マイナンバー法とは

法での違法行為と罰則

企業が求められる対応と情報漏えい時対応

罰則関連条文









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マイナンバー法とは


マイナンバー法での罰作適用の基本的考え方
 ―個人情報保護法との違い



マイナンバー法での違法行為と罰則一覧


企業が求められる対応・ガイドライン・情報漏えい時の対応方法


マイナンバー法での罰則関連条文


    






     




























マイナンバー法とは



いわゆるマイナンバー法とは・・・・

行政手続における特定の個人を識別 するための番号の利用等に関する法律
(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)
最終改正:平成二七年九月九日法律第六五号

が正式名称である


条文の全文は・・・行政手続における特定の個人を識別 するための番号の利用等に関する法律


法律は次のような構成になっている

  第一章 総則(第一条―第六条)
  第二章 個人番号(第七条―第十六条)
  第三章 個人番号カード(第十七条・第十八条)
  第四章 特定個人情報の提供
   第一節 特定個人情報の提供の制限等(第十九条・第二十条)
   第二節 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供(第二十一条―第二十六条)
  第五章 特定個人情報の保護
   第一節 特定個人情報保護評価等(第二十七条―第二十九条の四)
   第二節 行政機関個人情報保護法等の特例等(第三十条―第三十二条の二)
  第六章 特定個人情報の取扱いに関する監督等(第三十三条―第三十八条)
  第七章 法人番号(第三十九条―第四十二条)
  第八章 雑則(第四十三条―第四十七条)
  第九章 罰則(第四十八条―第五十七条)
  附則

所管は・・・・総務省である

この法律の概要の解説は・・・・・・・・・・・・・・

「マイナンバー法案」の概要
/PDF/(C)内閣官房


関係法令を参照したいときは・・・・・・最新に更新されたもの

マイナンバーホームページ―内閣官房




法令の情報はこの画面の下部・・・・・・・・・関係法令の部分で







マイナンバー法での罰作適用の基本的考え方
 ―個人情報保護法との違い




違法行為と罰則が法律で規定されている

違法行為を行った個人の他、法人も処罰される


個人情報保護法との違い・・・・

個人情報保護法の適用対象は、個人情報が5000件以上の事業者(厳密には、個人情報によって
特定される個人の数の合計が過去6か月の以内のいずれの日においても、5000を超えるもの)
である―5000件以下は対象外

一方、マイナンバー法の適用対象は、扱う件数による制限・適用除外はなく、すべての事業者が対象と
なるものとなっている





マイナンバー法での違法行為と罰則一覧



マイナンバー法で規定されている違法行為と罰則は次のとおりである

中でも最も厳しい罰則は、個人情報ファイルの提供違反で4年以下の懲役又は200万円以下の罰金となっている

違反行為をした個人の他、法人も処罰されるものとなっている −ただし、第50.52条を除く

罰則に該当する行為―違法行為
罰則
行為者
該当条文

正当な理由がなく業務で
取り扱う個人情報ファイル
の全部または一部を提供
4年以下の懲役又は
200万円以下の罰金
(併料あり)
個人番号利用事務、
個人番号生成・通知等
関係事務等に従事する者や
従事していた者
第48条

業務に関して知りえた
マイナンバーを自己や
第三者の不正な利益を図る
目的で提供・盗用
3年以下の懲役又は
150万円以下の罰金
(併料あり)
個人番号利用事務、
個人番号生成・通知等
関係事務等に従事する者や
従事していた者
第49条

人を欺き、暴行を加え、
または脅迫や財物の
窃取、施設への侵入、
不正アクセス行為等
によりマイナンバー
を取得
3年以下の懲役
又は150万円
以下の罰金
限定なし
第50条

偽りその他の不正手段
により通知カード又は
個人番号カードの交付
を受ける
6か月以下の懲役
又は50万円以下
の罰金
限定なし
第51条

職権を濫用して、専らその職務
の用以外の用に供する目的で
個人の秘密に属する特定個人情報
が記録された文書、図画又は
電磁的記録(電子的方式、磁気的
方式その他人の知覚によっては
認識することができない方式で
作られる記録をいう。)を収集
2年以下の懲役又は
100万円以下の罰金
国の機関、地方公共団体の
機関若しくは機構の職員
又は独立行政法人等若しくは
地方独立行政法人の役員
若しくは職員
第52条

特定個人情報保護委員会
の命令に対する違反
2年以下の懲役
又は50万円
以下の罰金
特定個人情報の
取り扱いで
法令違反した者

第53条

虚偽の報告、
虚偽の資料提出、
答弁や検査の拒否、
検査妨害など
1年以下の懲役
又は50万円
以下の罰金
特定個人情報保護委員会
から報告や資料提出の
求め、質問、立ち入り
検査を受けた者
第54条

偽りその他不正の手段により
通知カード又は個人番号
カードの交付を受ける
6月以下の懲役又は
50万円以下の罰金
不正に通知カード又は個人番号
カードの交付を受けた者
第55条






企業が求められる対応・ガイドライン・情報漏えい時の対応方法




マイナンバーを取得・保管している会社は・・・・・・・・・・・・

・組織的な安全措置
・人的な安全措置
・物理的な安全措置
・技術(システム)的な安全措置

など、多角的な安全措置を講じ、具体的な管理方針を
遵守するよう求められる

特定個人情報の適正取扱いガイドライン・・・・・・・・・・・・



事業者用ガイドラインは・・・・・これを必ず参照しよう

 (特定個人情報保護委員会)





/PDF

PDF/(C)特定個人情報保護委員会



企業のマイナンバー関連事務に従事する者及び法人は、法に規定する違法行為を行った場合は
法の規定に基づいて処罰される

過失に基づくものについては、法的な処罰の対象外であるが、民事上の損害賠償の責任は
発生するので対応が求められることとなる―例えば、過失によるマイナンバーの番号と
関連個人情報の漏えいなどに対する損害賠償


マイナンバーの番号と関連個人情報を漏えいしたときの企業の対処・・・・・・・・・・・・・

マイナンバー関連情報の漏えい時の報告義務・・・・・

個人情報取扱事業者の場合は主務大臣へ報告する

個人情報取扱事業者ではない場合や主務大臣が明確て
無い場合は、特定個人情報保護委員会へ報告する

なお、影響が限定される場合には報告の義務はない・・・その例は・・・

・影響を受ける可能性のある本人あてに連絡した場合
・外部に漏えいしていない場合
・従業員等の不正目的での漏洩ではない場合
・調査により事実関係が明らかになり、再発防止策をたてた場合
・特定個人情報の本人の数が100人以下の場合


マイナンバー関連情報の漏えい後の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 企業は、特定個人情報が漏えいした場合には次のような対策をとる必要がある

・事業者内部での報告と被害の防止拡大策をとる
・事実関係の調査を実施し原因を究明する
・影響範囲を特定する
・再発防止策の検討と実施を図る
・影響を受ける可能性のある本人への連絡等を行う
・事実関係や再発防止策等の公表を行う


特定個人情報の漏えい時の対応方法等の情報は・・・・・


特定個人情報保護委員会のサイト・・・・・・・・こちら


特定個人情報の適正な取り扱いガイドライン




内容は・・・・・・・・・・










マイナンバー法での罰則関連条文



いわゆるマイナンバー法(行政手続 における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)
での罰則関連条文は以下のとおりである


行政手続における特定の個人を識別 するための番号の利用等に関する法律
(平成二十五年五月三十一日法律第二十七号)
最終改正:平成二七年九月九日法律第六五号

第九章 罰則

第四十八条  個人番号利用事務等又は第七条第一項若しくは第二項の規定による個人番号の
指定若しくは通知、第八条第二項の規定による個人番号とすべき番号の生成若しくは通知
若しくは第十四条第二項の規定による機構保存本人確認情報の提供に関する事務に従事する者
又は従事していた者が、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に
属する事項が記録された特定個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工した
特定個人情報ファイルを含む。)を提供したときは、四年以下の懲役若しくは二百万円以下
の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十九条  前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは
第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、三年以下の懲役若しくは
百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十条  第二十五条(第二十六条において準用する場合を含む。)の規定に違反して
秘密を漏らし、又は盗用した者は、三年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

第五十一条  人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取、
施設への侵入、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律
第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の個人番号を
保有する者の管理を害する行為により、個人番号を取得した者は、三年以下の懲役又は
百五十万円以下の罰金に処する。
2  前項の規定は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用を妨げない

第五十二条  国の機関、地方公共団体の機関若しくは機構の職員又は独立行政法人等若しくは
地方独立行政法人の役員若しくは職員が、その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に
供する目的で個人の秘密に属する特定個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録
(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録をいう。)を収集したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

第五十三条  第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、二年以下の
懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十四条  第三十五条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは
虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、
若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、一年以下の
懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第五十五条  偽りその他不正の手段により通知カード又は個人番号カードの交付を受けた者は、
六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

第五十六条  第四十八条から第五十二条までの規定は、日本国外においてこれらの条の罪を
犯した者にも適用する。

第五十七条  法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。
以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、
使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十八条、第四十九条、
第五十一条又は第五十三条から第五十五条までの違反行為をしたときは、その行為者を
罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2  法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、
その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の
刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。






    





















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