 低金利政策の目的その1−預金利子を極端に下げてバブルの後始末である銀行の経営を立て直すために 利用する−国民が本来受けるべき金利をバブルの不始末の尻拭いに利用。 外国での預金金利が4-5%前後のときにありえない日本の金利水準の理由。 心やさしいあなたが銀行に預金などして、今、銀行のバブルの時のでたらめ経営、 不始末(欲の皮の突っ張ったでたらめ融資)の後始末しているのだ。 - ところがこれで銀行の建て直しが進んでいるのかというと、おそらく、まだ都市銀行の一部と 地方銀行は実はあぶない状態と市場では観測されている。特に、地銀等は、日本経済の 二重構造化で地方経済が低迷状態のままであり、これをひっかぶって、例えば、豊和銀行の にみられるように、事実上の破綻が進行しているのではと考えられている。日本の経済と同様に いいのは一部であり、市場はそれを知っているので、金融機関の株価はダッチロールであり、 いいといわれている主要輸出銘柄が、米国と中国の経済のなりゆきでいつ時どちらに向くか わからないのと状態と同じものと言える。地方では、銀行と企業の疲弊が進行している。 (2006/6) 低金利政策の目的その2−株を含めた金融商品を利用せざるをえない状態にして、金融機関などの利益を 確保する。−金融ビジネスの振興のため−個人預金のおびき出し収奪作戦。 その名目として使用している理屈が、経済金融改革・規制緩和・自己責任。 ちなみに、投資信託などの手数料は暴利ともいわれる水準−それで個人は自己 責任でリスク取り、一方、銀行などはリスクなしで手数料を確実にかすめとる仕組み。 銀行などが、投資信託等を売るために快適な応接室・コーナーなどを作るわけですよ。 あの一見快適な部屋や設備は、人の金をむさぼるための恐怖の道具立て・・・。 大銀行が、個人顧客用に支店を転換するなんてことをしているが、勝ち組企業は 銀行から金を借りなくていいし、大多数の負け組みや地方企業は収益なんて でていないから金は貸せない、そうすると個人預金を狙って投資信託なんかを 買わせて、手数料をノーリスクでかすめとることを大々的にやることにしたというわけ。 ホラーだ。そもそも、バブルででたらめをやり、経済の先も読めず、金融機関の本質を 忘れておおこけした金融機関が、他人の投資のコンサルティングなんてやる資格や 能力があるのか。ブラックジョークですよ。 (2006/6) 市場経済と公正金融商品や株などで市場経済でものが決まり、公正さが確保されるべきなどと、 たわごとのような表面的理屈が言われているけれども、そんなことはそもそも存在しない。 たとえば、通貨の番人、金融政策のキーマンである日銀総裁が、ファンドで高利を むさぼっていて、これに責任もなにもないと言っているのがまさに本質を示している。 国民は超低金利政策でいくら預金してもすずめの涙以下の利子しかつかない状況なのに。 ファンドでいくら利益を得たかと質問されて、年により変動してすぐにわからないなんて、 馬鹿をいうんじゃないですよ。ファンドからは年数回、運用成績と配当予定額がきっちり 報告されてくるんですから。国会で子供だましのような嘘までつくのかいな・・。 これらを例えれば、こそ泥を警視総監にしているようなものなんですから。 アメリカなら一発で辞職でしょう。そもそも国の経済の行方を左右する重要な役職には、 基本的資質・資格からみて不適格として・・。 また、日銀の内規に違反していないといっているが、「いささかの疑念をいだかせる利殖行為 を禁止」しているルールに明確に反している。この問題で、自民党・政府から問題なしとして サポートされている日銀総裁が独立性を維持して本来の職務がこなせるわけがない。 (自民党・政府が、問題なしとしているのは、これで日銀総裁に貸しを作り総裁の首根っこを おさえることとなって、言うことを聞く立場に置くことができるからにほかならない。) あげくの果てに、ファンドは個人専用のものを設定して、匿名性を高める手当てまでしているし、 このファンドの運営会社が、政府の規制改革・民間開放推進会議議長のオリックスの 宮内義彦会長の経営のものとあっては、みんなで組んで規制緩和だなんていいながら、 おいしいことを中枢でやっているという構図が透けて見えるような・・・。 日銀総裁からしてこの調子ですから、他の経済・金融・経営などの中核のひとたちはなにを やっているかわからない。一般の人、投資家にはわからないところで裏情報・インサイダー 情報でうまくやっているのです。利益を得る人がいるとその反対のそれを埋める損する人は 一般の投資者なのです。不公正な情報やインサイダー情報の得られないまともなひとたちが餌食・・。 それが日本金融社会。 (2006/6) 株は・・しょせんは「博打」と考えるべし。生活資金やなけなしの預金でやることではない。確実に儲かるセッティングは、一般の株主とは別のところにあり。 一般の株購入者は高値でババをつかませるために必要な存在。(これらは、最近の事件でよくわかる。) 利用者が急増したインターネットのオンライン証券は、このための道具立てとして好都合であり 必要不可欠。 金融機関やファンドにとって一般の株投資者は絶好のカモ。−その道の専門家は、 株の上昇で儲け、空売りを仕掛けて下降局面でも儲ける。−でも、技術・資力・情報のない 一般投資家は、そのようなことはなかなかできない−勝負する前から勝負がついているのだ。 マイナスの受け手が インターネットの オンライン証券で激増しているのは、金融機関や ファンドにとってはよだれがでるほどの最高の状態なのだ。一般投資家は、ファンド、 オイルマネー、投機屋、証券会社のおもちゃと言える。 また、株の世界では、昔から、主婦が株を買い始めたら売って逃げろ・・という格言 がある。−これはもちろん、素人に高値のババをつかませろという意味とすぐに暴落が来る ということ。 学校で株投資を教えるといっているが、まず、このような経済・金融の真実・実態を教えるのが先 ではないか・・・。魑魅魍魎の博打の世界を・・、そして、絶対に儲けるグループがいて、 同額の損をかぶらされる人たちがいることを・・・。村上ファンドとLDでだまされたとかやってるけど、 あれがその世界の一端ですよ。学校で教えられますかね・・・・。 (2006/6) なぜ日本経済は安定した立ち直りをみせないか・・・これはとても簡単です。次のような状況であるのでそのようにならないのです。 就業者について非正規雇用を制度化して、賃金を正規も含めて低水準に低下させる政策をとったため。 非正規雇用については、例えば、ドイツでは正当な理由がないと 継続して就業させる場合は 非正規雇用は違法となっている。 日本では日本経団連の都合で非正規を法制度化するとともに賃金水準を大幅に低下させた。 このためGDPの半分以上を占める需要が伸びないため−賃金が低いしボーナスもなければ、消費需要が 中・長期的に伸びていくことはない。 このままの雇用政策であれば、例えば、ガソリン価格の高騰もあいまって、国内自動車販売は低下の一途 となるであろう。軽自動車さえも販売が伸びない事態が予測される。少子化で購入人口も低下するのだ。 また、非正規雇用は現在大問題の少子化の重要原因と考えられる。すなわち、 安定した収入が就業で 確保できないのに結婚や出産は実現しにくいという ことである。−非正規雇用が日本社会を崩壊させる ことにもなる。 国の政策として、田舎を切り捨てる経済政策をとっていることにより、地方経済は衰退し、全く回復する気配が ないため。 これは大企業と都市部の経済に主導してデフレ経済克服をするという方策を採用し、一方で、財政破綻を のがれるため、 公共事業などをカットしてきた。これを補完し、地方経済・社会も進展させられる対策をとって きていないことによるもの。完全に政策の失敗といえる。 構造改革と自由化、グローバリーゼーションの名の下に・・・。 したがって日本の経済の需要は国内需要にたよれなくなり、中国やアメリカへの輸出に依存する体質として しまったのである。このため、アメリカの消費や株価、中国経済の動向によって大海の木の葉のごとく振り回される 体質になっているのだ。株価をみていればそれが如実にあらわれている。 このため、日本の株価はアメリカ経済の動向次第であり、例えば、サブプライムでアメリカ経済が危ないとなれば、 日本の株価は上がる目などは全くないのである。(2007/11) サブプライム問題サブプライム問題は、世界の金融当局が大したことはないと否定しているが、これは大嘘である。 各国の金融当局が連携して対応しようとしていること、アメリカが救済措置まで考え出していることにその規模と 根の深さがある。―民間ベースで対応を考えているように装っているが、もちろん、アメリカの金融・経済当局が 後ろで糸を引いているのだ。 問題の大きさは、アメリカの銀行や証券会社が次々と1兆円というような損失処理を公表したり、損失の責任をとって 社長が引責辞任していることからもわかる。また、アメリカやヨーロッパの投資ファンドが破綻あるいは実質的に 破綻状態となっていることもこれを示している。 日本の金融機関でも当初は関係ないなどと大嘘をついていたが、決算が時価会計主義なので、1000億円 単位のサブプライム起因の損失を開示せざるを得なくなっている。−野村證券、みずほグループなど。 この問題の重大なことは、これからおそらく5年間はサブプライムによる損失が発生し続けること、その金額規模 がわからなこと、また、これが証券化して販売されているがどれにどの程度ひそんでいるのかわからないことである。 日本のバブルの損失は結局は金融機関の融資の不良債権化ということで、金融機関に損失の規模・額が集約されたが、 アメリカ発のサブプライム問題は、それが証券化され全世界にばらまかれているので全体規模が把握しにくい ことにもある。−特に証券を持っている方がわからない。 いわば、地雷や時限爆弾を世界で抱えまくっており、それが、これから何年もかけていろいろなところで次々と爆発 していくことになることである。 多分、証券化した金融機関とファンドは、実際はどの程度の規模であるかはわかっているが、恐ろしくて公表が できないのである。 また、アメリカの住宅ローンでのサブプライムの組み込みが実態としてどのように行われたかを知ったらぞっとする であろう。支払能力のない者に貸付を拡大しまくり、サブプライムになっていることを隠してローンを貸し付けている。 これをやって儲けた住宅会社・住宅ローン会社そして証券化してばらまいた金融機関等は知らんぷりなのだ。 このようなことを知らないで、危険な証券を購入して大損をくらっている日本の金融機関・証券会社はあいも変わらず 不勉強というかアホなのだ。(2008/4時点で、すでに2兆円も損失をだしている) アメリカなどの金融機関などが、サブプライムによる損失を公表しているが、これは時価会計でいわば当期の損失を 言っているにすぎないのであり、これから発生しつづけるものはもちろん含んでいないのである。 サブプライムによる金融機関の決算の悪化と自己資本比率の低下、それによる信用収縮は相当なものとなるであろう。 さらに、サブプライム問題には、SIVの問題がからんでくる。SIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）とは、 資本（株式）とMTN（中期社債）とABCP（資産担保コマーシャルペーパー）で資金をかき集めて、MBS （不動産融資担保証券）、CDO（債務担保証券）、劣後債等で運用するファンドのことだ。サブプライムにからんで、 SIVの証券が流通しなくなってきた。つまり売れなくなったため、これが不良債権化するということだ。これは完全に ババ抜きであり、だれがババをつかんで最後に損をかぶるかということなのだ。最後に証券はほとんど価値のない 紙と化すのである。 サブプライムによる不良債権の金額は、金融当局がいう金額の10倍と考えるのが一般的だ。 また、アメリカでの住宅ローン・消費ローンの実態からみると、サブプライム以外の消費者ローンによる不良債権発生 が加わることである。これも相当規模になるし、第一、消費者ローンが回らなくなると世界の需要支えているアメリカの 消費が落ち込むのは確実と見られている。これは中国経済にももろに影響する。これの世界経済・貿易への影響は 甚大なのである。 サブプライム問題は、アメリカが製造業崩壊後の生き残りの業として進めている金融による生き残り・利益収奪の やり方、すなわち、金融技術・金融革命がとんでもなく危険なものであることを明確にしたことにある。 だが、アメリカはなおも生き残るために肝心な点は隠して、この業をすすめるであろう。グローバルスタンダード というルールを自分でつくって・・・。だが、経済恐慌にはおそらく勝てないであろう。 サブプライム問題は、アメリカのある金融機関を経営破たんするところまで追い詰めていると言われている。 破綻すれば、これを端にして世界経済がクラッシュする可能性がある。すなわち、ドルと株の大暴落である。 アメリカはこれを防ぐのに必死になっているはずである。 サブプライム世界恐慌を止められるであろうか? この状況のあまりひどさから、円ドルのレートは100-105円、株価は来年にかけて大幅低下を予測する 経済専門家が出てきている。念頭においておく必要がある。それに外貨はドルでもっていては自殺する ようなものであろう(したたか中国はユーロに切替か?)。ドル大暴落のタイマーはオンになっている恐れがある。 (2007/11) サブプライムは、アメリカの金融資本主義が作りだした詐欺手法が表にでてきたということでしょう。結局、金融 工学だの、新しい金融資本主義だなどと囃していたが、アメリカ資本主義が詐欺商品を開発してばらまいていた わけであり、金融資本主義というのはとんでもないものだというのがわかったわけである。 製造業が衰退してしまったアメリカの21世紀産業の金融工学は行き着くところは詐欺であったといえる。 まあ、詐欺的金融商品をだまくらかして全世界に買わせていたということなのだ。アメリカ経済の信用崩壊だ。 ご案内のように、サブプライム問題は、それ自体のほかに、モノラインの信用保証の破綻危機、そして アメリカの消費者金融がからんでいる。これらがからまって損失が果てしなく拡大するおそれがあるのだ。 言われているところでは、500-600兆円の規模で損失・不良債権化するのではないかとされている。 なぜ、規模が拡大して信用恐慌になりかねないほどの問題かというと、サブプライムがからんだ証券はほぼ 紙くずになり、モノラインが破綻や経営危機になれば、証券の紙くず化が更に推し進められることになるためだ。 これがアメリカや世界経済にとって大問題であるかは、FRBがプライムレートを下げまくっているいることに 現れている。アメリカは本当はドルの信用を維持するために利率は下げたくないのだ、それは、ドルの暴落に つながるからだ。でも利率を下げまくっているのは、サブプライムと関連の金融・信用危機がいかにおおきな ものがわかっているからで、ドル暴落の危機を背負いながらも利率を下げて信用崩壊を止めようとしているのだ。 これが21世紀のアメリカ金融資本主義・金融工学のなれの果てであろうか。(2008/1) 専門家の見方では2008年春時点で、サブプライム問題の1/3が表面化して処理されたにすぎず、2/3は これからだというのが普通の見方である。 債権の信用低下は進んでおり、オルトAという良質のものまでも、危険なものになりつつある。 アメリカやヨーロッパの銀行・証券会社は、あいも変わらずサブプライムの損失の穴埋めのため、増資を 必死でやっている。そのなかで、債権の紙くず化が進行しているのだ。(2008/6) 投資信託と情報開示・公平性銀行、証券会社などの金融機関が、投資信託を販売している。これについて、購入するいわば消費者は 必要な判断材料を正確・公平に与えられているのであろうか。これについては、大いに疑問がある。 投資信託は株などの様々の金融手段を組み合わせて作成され販売されているわけであるが、まず、 金融機関と購入者が同様なリスクを負うようにはなっていない。 すなわち、金融機関は自ら投資信託を設計して運用するが、リスクは自己責任の名の下に購入者にすべて 追わせる仕組みになっている。 金融機関は購入時・解約時などにしっかりと手数料をとるようになっている。 手数料は、種類により異なるが、販売手数料・買い戻し手数料・解約手数料・為替手数料・管理報酬などがある。 すなわち、リスクは購入者がすべてひっかぶり、金融機関は手数料をノーリスクでかっぱらう仕組みになっているので ある。 金融機関はなんだかんだといいことを言って売りまくれば確実に儲かるようになっているのである。 だから、金融機関が投資信託を売りまくるわけです。売れば売るだけ一定の手数料収入が確実に入るので あるから。 金融機関にとって本音を言えば売れればいいわけで、後の運用がどうなろうが、経済の動きだ、国際環境だ、 予測不可能だと理屈をつけて購入者の自己責任にすればいいのである。 (自己責任は殺し文句なのだ。金融機関があらゆる責任から逃れられる。) まだ問題があり、投資信託のなかには、どう考えても購入者の利益がでないようなものが販売されている。 いわば、買ってはいけない投資信託というのがあるのである。これは多くの有名金融機関も販売している。 具体的なタイプ・種類名で言うと次のものである。 Bシェア投信、元本確保型投信、リスク軽減型投信、テーマ型投信、指数参照型投信などである。 これらの投信のタイプ名は、金融機関の販売している投信の名前には必ずしも出てこないのでどのタイプに 当たるか確認することが必要である。 設計・販売している金融機関はもちろんそのことは十分に承知しているのに、購入者のリスク・不利について 十分に説明し情報の開示はしていない。これでは素人にわかるわけがないのである。いいことだけ聞かされて 買わされることになるがこれは必要な情報開示を満たしていないのではないか言える。 金融商品のプロはこのようなものは購入者が明らかに不利なので買わないのだ。 まあ、専門家的にいうと金融商品の ど素人が不十分な情報で詐欺類似行為にひっかかっているようなもの ともいえなくもない。 手数料をまきあげるための・・。(2007/11) FXは投資ではないFXは投資であるようなことを言っているが、これは嘘である。金融機関やFXの広告を真に受けては いけない。 正確には、投機なのだ。投機とは博打のことである。特にレバレッジの倍率が高い取引をすれば、 正真正銘の博打の世界なのだ。新聞などに主婦が何億円儲けたという記事がのっているが、これは相場が 逆にふれていれば、その金額の損をかぶったということをも示しているのだ。 したがって、素人が本来は手をだすようなものではなく、取引のプロが会社の金で勝負をしかけたり、貿易・金融 をしている会社が為替変動リスクを回避するために使う手段なのだ。 素人はこのことを十分に頭におくように。このようなものを自由化して素人がやれるようにするのはいかがなものか。 世界経済、貿易、金融、為替などの素人が手をだすのはタブーなのだ。なにせプロでさえも大損をだすので あるから。素人は、為替レートの1円の変動のこわさを知らない−大損をしてからわかるのだ。 それに、FXの会社にもあやしい会社があるので、あなたの金が消えることがある。FX会社があなたの保証金を 使って取引をして損失を出して破綻するなどが生じている。―意図的にこれをやるケースもありうる。 もちろん、担保をとっていないので、何も返ってこないことになる。 (2007/11) 物価上昇・国民の変化と日本経済の未来現在のガソリンなどの物価上昇が続けば、トヨタの自動車でさえも国内では売れなくなるであろう。 自動車を保有する事は、自動車の価格のローンの支払い、自動車の保有税、べラボーなガソリン代、 車検料金、駐車場代をいれれば、とんでもない負担となるのだ。 フリーターや非正規労働者が増加しているなかで、このような負担を支払う事などはとてもできないのは 当然の成り行きである。−賃金をカットするため、日本経団連がリードして非正規労働者を増やしてきたが、 それのしっぺ返しをこれから産業界自身が食らうのである。 また、最近の若者は自動車に対する関心をなくしている−車にそもそも興味がないのである。興味が無いものを 高い金を支払って保有するわけがないのだ。 田舎は地盤沈下して所得が低くなっており、足として必要であるにもかかわらず、自動車保有を維持できなく なっている。諸コストが上がれば、世帯の保有台数は当然に低下していくのは確実であろう。これに高齢化が 加わって地方での自動車保有は低下するのだ。 高齢化、若者の減少は自動車などへの需要を絶対数でみても保有数が減少していく。車を購入する 分母人口が減少するのであるから買われる車の台数も当然に絶対数で低下していくのである。 今後、自動車という輸出産業の花形が、インフレ・ガソリン代の高騰のなかで、海外でも売れなくなるであろう。 輸出でなんとかもっている日本経済に危機がせまっているのは確実である。 非正規労働者を増やす施策をおこない国内需要のパワーを削減してきたことと、税金・公的保険料を上げ続けて きて可処分所得の減少政策を推進してきたことが、国内需要という経済の牽引力を削り込んできており、 世界的なスタグフレーションが予測されるなかで、日本経済の危機をますます広げていくと考えられる。 このようなことを考えれば、14000円の日経平均というのは、ありえないことである。どこまで暴落していくか が今後の注目点である。 世界経済をみると、サブプライム関連がまだ1/3程度しか損失計上されていないというのが専門家の見方である。 おおむね解消されたなどといっているがこれは大嘘である。これから数年は損失がでつづけて、欧米の 金融機関・証券会社等を金融・経営危機に追い込んでいくと見られている。アメリカを中心として信用収縮は 続き拡大していくこととなる。また、アメリカの対外投資は今後従来の半分程度と驚異的に落ち込むと 予測されている。世界的信用収縮である。これが新興国にも途上国にも深刻な経済リセッションをもたらす ことになる。 一方で、投機マネーを世界の金融当局が制御できなくなっているので、原油・食料などの暴騰が継続し、 世界経済を不景気のもとでのハイパーインフレという、典型的なスタグフレーションをもたらす事となる。 アメリカは、インフレ制御のため金利をあげたいが、サブプライムの救済には低金利が必要という、完全な 政策矛盾に落ち込んでおり身動きがとれなくなっている。アメリカの専門家は、1930年の恐慌以来の最大の 経済危機と発言している状態なのだ。 日本は、超低金利で実質的に投機マネーを世界に供給して、現在の原油や食料の暴騰の原因を 作っているが、物価急騰下の景気後退で金利も上げられず、これまた身動きのとれない状態である。 つまり、こんな低金利水準では公定歩合による金融政策を日銀はとれなくなっている。 もう金利が下げようがないので、有効な金融政策にならないのだ。これも身から出た錆なのである。 国内消費は物価の急騰で節約・縮小しかないであろう。給与は低下しインフレでも上がらず、購買力が 改善しないので消費は減少していくしかないのだ。 こんな状態では、先行きの経済情勢についてはこわくて本当のことが言えない状態ではないか。 それとも大丈夫ですよと詐欺師並の大嘘をつくしかないのではないか。 世界的ハイパーインフレの進行からスタグフレーション、サブプライム、金融資本主義の崩壊ということは おそろしいことなので、考えないことにしたいのであろう。とりあえず今が幸せならいいということで。 これからは、グローバリズムの大失敗、投機マネーの大暴走(市場優先経済)、金融資本主義の崩壊に どう対応していくのか、それが問題である。サミットのテーマはこれらであって、地球温暖化などという ピンボケのテーマをやっている場合ではないのだ。(2008/6) 金融資本主義の完全崩壊と世界恐慌最近のアメリカやヨーロッパでの投資銀行、住宅金融会社や一般の銀行の経営破たんで、アメリカがすすめてきた 詐欺に基づく金融資本主義が完全な崩壊の道に落ち込んでしまった。予測したとおりである。 アメリカが必死になって対応をすすめているが、全く市場は効果があるものとは思っておらず、そして、 不良債権がこれからどれだけの金額がでてくるかわからないので、株は全世界で大暴落が進行している。 当然のことである。アメリカがやるとしている不良債権の買取が70兆円としているが、こんなもので間に合う わけがないし、そもそも現在、顕在化している不良債権はほんの一部であり、例えば、住宅の不良債権は まだ6割は顕在化していないと言われている。また、バブル的・詐欺的に発行された証券商品はすべてを 合算すると兆円の上の「京(けい)円」の単位とされている。これらがすべて不良債権化するとはいえないが、 危険なものが最終的には京の単位まであるとすれば、鼻くそほどの金額の金融機関への資本増強では 済むわけもないし、これが帳簿から消えるような景気の回復までは何年かかるかわからない。―市場は 不良債権総額が、とことんいけば、1.3-1.5京円(兆円の上の単位)くらいまでいくことを知っているのだ。 (レバレッジの効いた金融派生商品から生まれる不良債権の本当のこわさがこれだ!) これは経済の回復のとんでもない足かせになるのだ。多分、アメリカの全金融機関を2回くらい破綻させる ことができるであろう。これがわかっているから、株は大暴落をつづけているのである。 金融恐慌をすでに国全体で経験している国がある。それは、アイスランドである。金融資本主義に基づいて、 金融派生商品をアイスランドの金融機関で購入・投資し国の21世紀の産業にしようとしたのだ。ところが、 アメリカでの詐欺的金融資本主義の暴走をだれもとめないというよりは、アメリカで国が後押ししてこれを 進めたが、詐欺はいつまでも続くわけも無く、このたび見事に破綻してしまった。これが、アメリカ式 金融資本主義立国をめざしたアイスランドが、金融商品の価値・価格の大暴落・無価値化で、アイスランドの 全金融機関が実質経営破たんし国有化され、完全に金融機関機能停止状態となってしまったのだ。 アイスランドは国全体で経営破たんしてしまったのだ。 このアイスランドの姿が、すなわち、アメリカの姿でもあるのだ。EUの各国もアイスランドまでひどくないにせよ、 アメリカ式金融資本主義詐欺金融派生商品をたっぷり買っているので、銀行などの資本注入や国有化が 行われているのだ。この状態であるため、株が大暴落を繰り返し、かつ、ユーロが、これまた 大暴落したのである。 2008/10/11のG7の財政・金融大臣会議では、資本注入を各国がその必要性により行うとしたが、ことの 大元のアメリカが具体的にいつ、どんな規模で資本注入するかを明記していない。というよりは、 前記のとおり、不良債権額がとんでもない金額に積みあがるおそれがあり、とても金額など示せ ないのが、実態なのだ。 しかし、よく考えれば、アメリカの金融界が詐欺的金融商品を作りまくってボロ儲けをし、それが破綻して 尻拭いを世界の各国が公的資金という税金を使って、やられたというか、詐欺的金融商品にはめられた自国の 金融機関に資本注入するというのは、おかしくないか。本来は、詐欺的行為をした・させたアメリカが責任を とって補填をするのが筋だろう。まず、謝罪するのが先決だよ。詐欺という犯罪なのだから、金融派生商品を買った 方の自己責任ということにはならないのではないか。 いよいよ、金融恐慌の本格化(すでに恐慌状態に入っている)と対策の時間競争となってきている。 アメリカが莫大な資本注入などすれば、その経費が莫大な国債の負担となり、ひいては、ドルの機軸 通貨としての立場を崩壊させ、ドルはローカルカレンシィとなるのだ。もちろん、ドルが大暴落などすれば、 金融恐慌の本格化に火をつけることになる。アメリカにしてみれば、莫大な資本注入の国債発行などすれば、 軍事費など予算の大幅カットは必死であり、対テロという名の戦争もやれなくなるのだ。アメリカの資本主義は 戦争をすることにより維持される戦争資本主義でもある。ブッシュは、金融資本主義と戦争資本主義を 車の両輪でやってきたが、とうとう両方ともおおこけ状態になってきたのだ。さあ、どうするか。 全金融派生商品の不良債権化を考えれば、アメリカの金融システムはすでに完全に崩壊しているのが 実態なのだ。 このため、アメリカ経済の立ち直りなどの見通しなんかはたたないのだ。アメリカの消費は借金(ローン)で 維持される仕組みになっている。金融システムが実質崩壊している状態では、消費の維持などは 夢のまた夢である。アメリカへの輸出で持つ経済は大打撃を受けるのは当然のことである。日本はもちろん、 中国、東南アジアなどすべてそうである。ブリックスがアメリカの落ち込みをカバーするなどという たわ言を言う者がいるが、そもそも経済規模が10倍も違うし、アメリカへの輸出やアメリカの代替生産 構造をする国が取って代わるなどありえないのだ。 株式の大暴落と通貨レートの暴落・大変動で、投資信託は、新規設定ができない事態に陥っている。 既発の投資信託は当然に額面割れだ。おそらく、基準価格の40-50%割れの水準だろう。 それに売ろうとしてもだれも買ってくれないだろう。流動性はゼロだ。石油などの商品を組み込んだ投資 信託も最近の商品相場の暴落で、これも基準価格割れだろう。これも金融恐慌への一歩かもしれない。 あっちこっちで問題が火を噴いている。問題は、サブプライムだけではないのだ。 日本は、自民党と日本経団連が、グローバル化と自由化の名の下に、非正規の年収100-200万円の 労働者を作ってきた。これは国内消費という需要構造を破壊したことを意味する。アメリカなどがこのような とんでもない状態になって、輸出が大幅低下することになったので、日本経団連が国内消費・需要の喚起 をなどといっているが、いまさら何をいっているのかということだ。恥を知るべきだ。 輸出がだめで、国内消費はぶっこわしてしまった・・・では、東証の株価に上がれといっても無理な注文なのだ。 アメリカやヨーロッパの状況からみると、経済の回復にかかる年数が全くわからないので、当然に暴落するし、 下値も全く読めなくなったということだ。日本のバブルからの立ち直りは、超低金利にして預金者から金利分を 巻き上げて金融機関を立ち直らせ、産業は国外がバブルでこわれていなかったので輸出でもたせた。 しかし、今回は、金融崩壊のアメリカを始めとして先進国やブリックスも経済は大幅な沈下になるので、 輸出でどうにかするというのは全くあてに出来ないこととなった。 国内需要は縮小の一途をすでにたどってきている日本は大ピンチなのである。 金融システムは他国に比較して安定しているなどといっているが、これも本当ではない。 サブプライムやこれから発生するプライム・金融派生商品の暴落・価値の劣化(紙くず化)や貿易の低下に よる国内産業の劣化で、日本の金融機関もいとも簡単に劣化していく可能性があるのだ。 大和生命は経営破たんしたし、これから地方銀行や農林中金などが問題になるであろうといわれている。 日本は、失われた10年の不況がさらに10年追加されることになるであろう。疲弊した地方経済や 中小零細企業には、通算すると好況なんかなしの20年不況となるのだ。 三菱東京UFJが某アメリカの金融機関に9000億円の優先株がらみで融資を実行したが、株価の暴落で いきなり5-6000億円の評価損をかかえこんでいる。利益のでるネタのなくなってしまった詐欺師に こんな金額の融資なんて何を考えているのか。アメリカでの活動制限の解除と代替におどしをかけられた のであろうか。あいもかわらずの甘ちゃんとも思えるが。こんなことで、日本の金融機関は金融恐慌ぶくみの 中で問題はすくないといえるのであろうか。 各国の主要銀行に国が資本注入をしても、銀行・金融機関が莫大な不良資産・証券をかかえこんで いることにはなにも変わりがない。これらを償却するために、本来は企業などへの融資・投資に 回るべき金が回らず、クレジットクランチが進むことになる。これが実体経済を痛めていくのだ。 そして、アメリカの住宅価格が低下する限り不良債権は増加し、これから全世界で景気は低下するので、 プライムまで劣化して不良債権は増えていく。アメリカの実体経済の悪化がこれを推し進めるのだ。 また、ヘッジファンドや年金資金などは、莫大な不良金融派生商品をかかえこんだままだ。 これらに公的資金が投入されることはないであろう。破綻を待つしかないのだ。 アメリカなどの401Kの大損失がさらに個人消費を減退させるのだ。 ヘッジファンドは、サブプライムの大損失を石油などの商品投機でとりかえそうとしたが、商品相場も その後急落して大損を被っているいるであろう。 実体経済の沈下が全世界で進むにつれて、また、果てしなき銀行への資本注入も必要となる。 各国で資本注入などが一斉に行われて株はこれをネタに一時上昇するが、不良債権の実態がわかるに つれて、また、低下の一途であろう。アメリカが詐欺でばらまいた不良金融商品でアメリカと各国 が抱え込んだ不良債権額はそれだけ莫大なものであり経済を沈下させるということである。 ところで、金融工学なんかを学校で教えるだの、株投資を小学校から教えるなどと、とぼけたことを 言っていた人たちは、今どうしているのだろう。(2008/10) アメリカ金融資本主義の崩壊は、次で証明された。 アメリカの主要金融機関の実質経営破たん―本当に破綻したものから、破綻されては経済が収拾が つかなくなるので、公的資金の注入や金融支援や無理やり合併で取り繕うことにして、形の上では 破綻していないことにしている―トップの金融機関もすべてこの状態なので「完璧な金融機関の 破綻状態」と言える これから、どのくらいの金融機関が本当に破綻していくか見当も付かない事態となっている 金融資本主義の中核金融機関である投資銀行が完璧に実質経営破たんして、投資銀行から 普通の銀行に経営組織変更をしてしまった―させられてしまった アメリカの金融資本主義に乗っかって、金儲けをたくらんだ、ヨーロッパを中心としする各国の 主要金融機関が、公的資本注入をしないと経営破たんする状態となってしまった。2008/10時点で ヨーロッパ主要国の公的資金注入額はなんと300兆円に達した―これが今後いくらまで増加するのか 見当も付かない状態になっている。―主要国のトップの金融機関が数千億から兆になる資本注入 し、預金の全額保護をしないと、取り付けで本当に経営破たんになる状態となっている。 本来なら、現時点でさえもヨーロッパで公的資金注入が300兆円であるのだから、本家のアメリカでは 本気で公的資金注入額はこれをはるかに超えることとなる。 この調子でいくと世界での公的資金の注入額が1000兆円にでもなりかねない事態となってしまった。 これからみると、アメリカ金融資本主義は、税金でまかなわれる公的資金を桁外れに注入しないと 各国金融機関が破綻するのを止めることができないほどの損害を世界経済に与えた 公的資金注入から銀行の国有化までが進んでおり、これは社会主義経済に移行しているようなものであり、 世界は資本主義を止めてしまったのだろうか アメリカ金融資本主義が、その詐欺的手法とレバレッジという「とんでも」技術で、資本主義経済を 墓場に送りこんでしまった これから、アメリカとヨーロッパを中心にCDSという大地雷原が爆発を始めるであろう。これで、金融機関 などの損失がいくらに増大するか見当もつかないものであり、この金融派生商品が金融機関をなぎ倒して いくであろう。これがアメリカ金融資本主義の破綻を確実に証明するのだ この大地雷原にCDSの損失が無くならない限り、株や世界経済の立ち直りはないのだ(2008/10) 経済関係の報道について、最近、各国の公的資金注入で、金融危機は峠をこえたようなことを日経が 書いているが、こんなことはでたらめだ。CDSまで含めて考えれば、道半ばということさえもまだ言えない 段階である。 以前からこう言われている。主要新聞を見てはいけない、世界を見誤ると・・・。 すなわち、経済ならば、日経を読んでいては見誤るということである。日経をよく読んでいるとわかるが、 希望的観測や株価が上向けばいいというスタンスで、楽観的なことをことさら書いているのだ。 本来ならば、実態を正確に報道すべきなのに、これらを隠しているのは明確だ。日経は 日本経済株式新聞と改称した方がいいのではないか。金融危機ならば、アメリカやヨーロッパの主要 な大金融機関がいかにひどいことになっているかを取材・報道すべきである。また、アイスランドのように、 全金融機関と国家経済が完全破綻した国をきっちり取材して実態やなぜそんなことになったのか、 これにより国民生活や産業がどうなっているのかを報道しなければ、小学校の学校新聞である。(2008/10) 日本政府が10兆円の公的資金を銀行に資本投入すると発表した。にもかかわらず株価は、バブル後最安値を 軽く切って暴落が止まらない。政府がこれだけの公的資金による日本の金融機関の資本増強・補填が必要と いうのは、すなわち、比較的安全といわれていた日本の金融機関が実は極めて危険な状態にあるというのを 宣言したようなものである。これでは、金融機関の株がどんどん売り飛ばされて暴落するのは当たり前だ。 (バカ正直に弱みを見せたようなものである。) 三菱東京UFJが1兆円の資本増強をするという。最大の金融機関がこれでは、他の主要行や地方銀行は 経営破たんレベルではないかと、市場は考えるのだ。そろそろ預金を銀行などから引きおろして手元に おかないと危ないということかもしれない。―恐慌というのはこういうことをしないとやられるのです。 三菱東京UFJの1兆円というのは、アメリカの事実上破綻している金融機関に投資した金額と同じではないか・・、 他人に投資している場合じゃないということなのか。(投資したとたんに株価暴落で5000億円の評価損状態!) また、株の暴落では全金融機関が株の評価損でマイナスを背負い込んでいるのだ。 今の世界の金融・経済状況は、普通の状況ではないのだ。もうこれは金融恐慌・経済恐慌に足を踏み入れている。 しかも、金融界の不良債権・証券がトータルでいくらあるのか全然わからないので先が読めないという超始末の 悪い事態なのである。これに全世界の実体経済の悪化が並行しているので、株は経験則など無視して 毎日暴落するのだ。 なにせ、アイスランドの国有化されてしまった銀行がサムライ債をデフォルトにしてしまうのだから、信義も くそも無い状態である。これを買っているのは、日本の機関投資家・金融機関がメインである。 これらからみると、日本政府の対策なんて「へのツッパリ」にもならない事態なのではないか。(2008/10) 世界経済の実態とアメリカのこれからの出方は・・・世界は各国の極端な消費・需要の激減から貿易が歴史的な収縮をしている。 船舶利用が激減している。ほんの少し前までは、需要増への対応から輸送価格の高騰が言われて いたのに。 始末が悪いのは、全世界でこれが発生していることである。アメリカはもちろん、ヨーロッパ、そして、どうにか なると幻想していた新興国も総じて討ち死に状態なのだ。資源国も原油価格が140ドルから30ドル台へと 暴落して、中東まで経済破壊が進行している。ロシアも一時は資源価格高騰でゆうゆうと見られていたが、 サブプライムで先進国からの資金引き上げにあい、これに資源価格暴落の追い討ちをかけられて、大ピンチ 状態となった。中古車の輸入制限を設定するような始末なのだ。これを天国から地獄行きというのであろう。 世界で驚いているのは、まさかの、トヨタの赤字転落である。2兆円の利益をたたきだしていた企業が、 3ヶ月ほどで、営業利益の赤字化となるのは、尋常ではない。これが、恐慌のおそろしさなのである。 自動車や他の製品でも、このまま進めば、従前の売上が半分になることが考えられる。売上1/2、利益 がゼロかまたはマイナスという経済か・・・。 世界の企業を見てみると、ランクでトップの企業が国の支援を得なくてはならない状況になっているのだ。 普通の景気悪化では、ランクの下位から痛むが、金融のからむ恐慌では、トップ企業を含めて全体が いかれてくるのである。アメリカの金融機関や自動車産業も同じことである。 世界で需要が収縮する経済のなかにあって、アメリカはどのような経済政策をとるのかに当然に関心が 集まる。 すでに述べたが、CDS/CDOなどの金融商品の不良債権額は、今後積みあがれば6-7000兆円と 言われている。これが本当に積みあがると、この帳簿上の不良債権をアメリカ経済、または、世界経済 で、償却するかそのメドがたたないと、経済の復活はないのである。サブプライムは100-200兆円の間と いわれているので、こちらはまだかわいいのである。 かわいいサブプライム対策で、100兆円の対策費をかけて、主要金融機関、主要企業を社会主義経済の ごとく支援しているのである。 これらからみると、アメリカが新政権で何百兆円の対策といっているが、桁をまちがっているとしかいいようが ないのである。 3大自動車メーカーはすでに完全破綻していて、1兆円あまりをつぎこむが、所詮は破綻時期の先延ばし と見るのが普通なのだ。おそらく、実質的には、破たん処理的再生になるであろう。完全破綻では、雇用の 大問題政治化と関連産業も含めた恐慌への引き金を本気で引く事になるので・・・。 年間の40%を売り上げるクリスマスセールも完全に不発に終わってしまった。しかもその内容たるや、 消費が完全低迷のなかで、5-8割引きが当たり前の投売りセール状態であったのだ。これで 前年同期の数パーセント減といっても、企業収益的には、なんの利益にもならず、やけくそのもってけ閉店 セールレベルなのだ。 こんな状況になかで、アメリカはどんな手をうつであろうか。 すでに初めているが、金利をゼロ金利にして、金融緩和的措置をとった。量的緩和もセットになっている。 が・・経済はすでに完全収縮・信用ゼロ状態なので、実効はあまりないものと考えられている。 アメリカが採る対策で究極のものは、まず、デフォルトと新国際通貨のセット作戦である。 これにより、数千兆円の不良債権の大削減か全減をねらうであろう。いつまでたってもケリのつかない額 の不良債権を消し去る作戦であり、大混乱は承知の捨て身戦法なのである。ドルの大暴落をセットにして やってくることが可能性としてあるのではないか。ドル暴落でよその国が大損害を受けようが全くかまわない のであり、自分の都合がすべてである。なにせ、ルールを作るのは自分なのだから。 次の作戦は、戦争である。アメリカは戦争によって、経済を回転させていく戦争型資本主義経済と なっているのだ。製造業の戦争用製造業が軍事機密と国費の投下で自由にコントロールできるので ある。軍事用製造業にWTOは関係ないのだから。 これにより、例えば、イラクのケースでは直接経費で、300兆円の経済効果?をすでに創出している。 国の経済を維持するには、テロとの戦争はアメリカの国家事業として不可欠であるのだ。 へたな経済対策の金額ではないのである。 アメリカに要注意は、ドル大暴落・デフォルト・新通貨である。(2008/12) 昨年の金融危機後の世界経済と日本経済は・・・昨年の金融危機後、アメリカもヨーロッパもトップ企業が公的資金をぶち込まれて倒産を回避するという みたことも無いような社会主義経済化をみていたが、2009年も回復とはほどとぉーい状況が続いている。 アメリカは、自動車メーカーが売上半減で事実上の倒産のオンパレードだ。 公的資金を投入して、切りに切り刻んで、ようやく黒字がでたと最近の決算で報告しているが、 当たり前だろう。大縮小してバランスシートをそうなるようにしただけのことで、問題は、国内販売が どれだけ回復したかがポイントなのだ。アメリカの自動車販売は、公的財政措置で少し回復したに すぎず、販売は半分近くに低下したままだ。日本からの輸出も半分の水準だからどうしようもない。 財政からの補助は打ち切られたので、需要は低下するであろう。また、雇用が悪いので金融機関は消費者 金融は拡大できないのが実態である。アメリカではローンが組めなければ経済回復はないのだ。 アメリカの需要は低迷したままだ。これは雇用水準が低下したままで回復の見通しがたたないので、 需要はでてくるわけがない。住宅販売も低水準のままである。今は、プライムローンの崩壊が進行して いるところである。そして、これに商業用不動産関連の破綻が加わってきて、関連業種とこれに融資 していた銀行などの金融機関の倒産が進行中なのだ。これは当分続くとみられている。 最近一年間の地方銀行の倒産は100行を超えている惨状である。これの典型例が、 ノンバンク大手ＣＩＴグループの倒産である。華々しい?倒産と不良債権の発生は継続はしているのだ。 このような状態であるので、ダウが上昇しようもないのだ。一部の黒字報道で少し上げては、すぐに 暴落するというダッチロールを繰り返している。2010も同様だろう。簡単には、アメリカは輸出するものがないので、 国内需要がすべてだ。雇用の本格回復とそれを基にした需要の本格回復に向かわない限り上昇はない。 アメリカ経済のチェックのポイントは雇用統計だ。他の指標は、ほんの参考か、または、邪魔である。 ましてや、一部の企業の黒字決算なんてものは参考にならない。縮小再生産の帳尻あわせは日本の会社の それと同じで全体経済のリカバリーには役に立たないのだ。 ヨーロッパも今は不動産価格の低下が進行しており、不良債権の発生が続くであろう。このため、 公的資金の銀行への注入が当分続くこととなる。アメリカと同様にヨーロッパも金融危機は納まっていない のである。なぜ日経などは、このようなことを大問題として報道しないで、一部で黒字になったなんて ことを、さも経済回復しているように報道するのだろうか? アメリカ・ヨーロッパがこのような状況であるので、日本は、とりあえず中国を相手にして糊口をしのぐしか ないであろう。2010も同様だ。中国はアメリカ輸出の減を国内需要のための財政出動で一部の穴埋めを しているにすぎないものであり、輸出関連企業を中心に倒産はこちらでも進行している。インフレ懸念が あるので、いつまで、アクセルを踏み続けられるかは不透明であり、ある日突然の急ブレーキがありうる。 中国での低価格製造のメリットがこれから急速に低下していく、これは賃金が必然的に上昇するからである。 これは中国への国際投資の低下となってくるであろう。これが雇用減から中国の国内需要低下に影響を及ぼす こととなる。問題であるのは、中国の各種統計が信用できないことである。正確なデータで政策上都合の悪いものは 隠蔽か粉飾されるおそれがあるのだ。困ったものだ。(2009/11) これから10年の世界経済はどう動くか・・・今のようなぐだぐだのアメリカと世界経済をこのままにして泥沼の10年にするようなことはアメリカはしないだろう。 放置していては、ドルの信用が暴落して、基軸通貨から転落し、それに連動してアメリカの国債価格の暴落 とともに国家破綻しかねないからだ。 この対応のキーワードは、環境と戦争である。 アメリカは大統領が交替して、それまで、渋りマクっていたCO2・環境対策について突如、前向きに対応すると 言い始めた。これは心変わりして、地球環境を保護するのが人としての責任だなどと殊勝なことを考えたからでは もちろんない。 これからの10年の経済への対応について環境をテコに経済の建て直し・振興を図ることにしたのだ。 それまでは、ブッシュは石油産業の代表選手のようなもので、セブンシスターズや石油産業の手間になるような ことは出来ない相談であった。すなわち、単純にCO2・環境対策にGoはかけられなかったのだ。 ただし、実際には、色々と手をうっていて、CO2・環境対策が産業にどのようなプラスとマイナスの効果を 及ぼすか、また、温暖化対策が石油・電力・ガス産業に影響を与えるかなどは研究していたのだろう。 そこで、大統領が交替し、どつぼにはまっている経済を立て直さないといけないので、環境を産業振興の 目玉にして、金融産業も含めて、トータルではやっていけると踏んだのではないかと思われる。温暖化対策は 10年のスパンで考えれば産業にはプラスと計算したのだ。もちろん、排出権取引を含めた金融商品は たっぷりと開発・振興してアメリカがこれを牛耳る必要があるので、温暖化対策反対で蚊帳の外にいるわけには いかないと計算したのだ。 これを踏まえると、環境・温暖化関連の産業を徹底して振興し、金融商品を開発させ、関連の株とレア素材を 含めた商品相場を引き上げる。これらによって、いわば、環境・温暖化バブルを発生させて、一挙に経済を 引き上げることとするであろう。環境・温暖化対策にともなう石油需要減による石油価格の低下は、 ブリックスが本格経済回復すれば、その需要があるので、資源価格は低下しないと踏んだのであろう。 また、石油産業にはCO2・環境関連の資源を押えさせることにより、石油価格低下の穴埋めをさせる つもりであろう。とにかく、バブルを起こせば、不良債権、住宅価格、雇用が解消・回復すると考えている。 サブプライムで世界経済をどん底に叩き込んだ金融商品の規制については、アメリカは本気でやるつもりは 全くない。バブルを発生させて、表面からは見えなくしている莫大な帳簿上の不良債権を消して、 景気を浮揚させるのに必要であるからだ。もちろん、環境関連金融商品の開発にも不都合になるからだ。 戦争は、アメリカの重要な産業であるので、対テロ戦争は、相手が疲れてきたら、自らが手を下して でもひそかにテロを発生させて、とにかくテロ戦争が継続するようにするであろう。適切な規模のテロ戦争の 続行がアメリカの狙いである。武器輸出はアメリカの重要産業である。これに都合の悪いことはアメリカは しない。北朝鮮問題も問題を解決しては都合が悪いので、今の状況を維持しつつ、日本などに武器を 売り続ければいいと考えている。北朝鮮がミサイルをときどき飛ばしてくれると、日本に当たりもしない馬鹿高い ミサイル防衛システムやイージス艦を売りつけることができてベストなのだ。中東紛争もそのまま継続していく。 こうすれば、米軍の世界展開と武器輸出が安定維持できるのだ。(2009/11) 電気自動車が招く日本の産業構造の大変化10-20年後にはトヨタ、日産、ホンダは経営破たんしているかもしれない。あるいは委託生産の下請け企業と 化しているかもしれない。 なぜならば、地球温暖化対策が世界の対応テーマに本格的になってしまったからだ。 ガソリンやハイブリッド車は絶滅して電気自動車を中心とする本格的な環境対応車にとって 変わられているであろう。 なぜ自動車メーカーにとって環境対応車が問題かというと、特に電気自動車の製造技術のハードルが あまりにも低いからである。つまり、電気自動車はだれにでも作れるのだ。 日本などの大学や中国のベンチャー企業が試作車や実用車までもどんどん製造して、性能の 競争を始めている。ちょっとした工夫ですでに時速350kmのものまでできている。 電気自動車の製造のポイントはモーターと電池である。あとは現在の既存の製造技術でなんの問題も ないのだ。 日本の自動車メーカーはモーターと電池の専門トップメーカーではない。つまり、リードはできないので 必要な企業ではないのだ。 また、電気自動車の制御はハイブリッド車などのように高度な電子回路とソフトでのエンジン制御なんて 必要ないので、この技術も不要となる。他をよせつけない技術も化石となるのだ。 高性能のガソリンエンジン製造加工技術も不要となる。金属の精密加工技術は不要だ。 電気自動車はモーターと電池で進歩は必要であるが、現在、ハードルのこどく言われている 短時間の充電と長時間の無充電走行は、本当は必要ないのではないか。 つまり、タウンカーであれば、平均の1日走行距離は2-30kmくらいで十分であるし、2-3時間の自宅での コンセントからの充電時間でなんの問題もないのだ。少なくとも500kmもの無充電走行はいらない。 日常使うのは、それよりも低価格でそこそこの性能で良いということになるであろう。この性能ならすでに 開発されているのだ。充電ポイントの設置さえも不要かもしれない。 (500kmの無充電走行可能な電気自動車は別途の価格体系で製造されればいい、トラックなどと同様に) そこそこの性能の電気自動車はだれでも作れるので、コンビニやファッションメーカーなどどこでも 参入できるのだ。 スーパーやコンビニが自社販売の電気自動車で来店すれば、5%割引と充電無料なんてサービスを 始めるかも知れない。 ユニクロのビジネスモデルが電気自動車に適用されたらどうなるか。トヨタ、日産、ホンダはいらないのだ。 ユニクロが輸入販売する電気自動車の価格設定はとんでもない価格になるだろう。普通乗用車が40万円!? 軽乗用車が20万円!?。300万円もするハイブリッド車は博物館へ直行だ。 外国では途上国まで、電気自動車を破格の価格で製造販売する。そうなると日本の自動車メーカーの 入り込む余地はないのだ。こうなると日本のメーカーは委託生産の下請け企業にもなれないかも しれない。(その頃には、世界の生産工場はアフリカになっている。中国・アジアは賃金の高騰でもはや 生産基地から脱落しているであろう。) モーターや電池も高性能のものでも途上国で現地生産されるであろうから、日本はパーツの生産も やれないかもしれない。たとえ高性能でも、いずれもそこそこの技術で製造可能だ。 自動車と関連産業は輸出産業ではなくなっていることも予測されうるのだ。 国内でも海外でも多数の会社が電気自動車に参入して過当・低価格競争となる。 部品点数からみると桁違いに少ないので関連産業は圧縮される。また軽量化が進んで ボディは鉄ではなくなるであろう。日本は素材で生きることとなるのか。ボディ用の炭素繊維で。また、 リサイクル可能な素材もポイントであろう。 鉄鋼などの素材産業にまで影響する。鉄の価格が暴落するかもしれない。鉄鋼産業も構造不況業種と なっているであろう。高性能な特殊鋼以外は産業にならないかもしれない。 電気自動車は日本の産業構造と輸出入構造を激変させる。(2009/11) 最近の経済・企業動向からみた21世紀の日本の産業・企業は・・・最近の経済・社会動向からいよいよ先がみえてきたのではないか。先を読めば、これからがわかる。 今後の3-50年間の日本経済の方向を考えるときに考慮すべき事項は次のものであろう。 低成長で今後の産業動向がどうなるかわからないなどといっている馬鹿経営者がいるが、次の 事項は文句なしで到来する。―まだ、人口の絶対数の減少がピンと来ていないのだ。 人口は4000万人減少する―国内需要の6割を占める消費需要の1/3が消えてなくなる ―重要なのは人口の絶対数が1/3も消えることである 高齢化が更に進む―若者人口が激減する―若者向け消費は絶対量で激減する 日本は「あほ」のようにアメリカを追いかけており、めぼしい製造業が壊滅する―国内生産が 消えていく 極めてうまく産業と雇用構造を対応させていかないと、国民一人当たりの分配は確実に減少する 技術開発と輸出が結局は命綱である―ただ、輸出も製造業は現在と同様にはいかない これらを踏まえて、産業や社会政策を作ればいいということであろう。 ただ、これは、低成長ではなく、GDPが低下する社会である。―１番効くのは、人口の絶対数の減少と 少子化・高齢化による消費の減退がダブルリンクしていることである。 例えば個別産業をちらっとみると・・ 住宅やオフィスは人口・就業者が減少するので大幅減少で足りる状況―空家の処分が社会問題に ―マンションなど集合住宅は入居者減で管理不可のものが続出 住宅の大幅減少は関連需要を激減―省エネ・長期耐久住宅が定着 電気製品は需要の絶対数が減少―当然、メーカー数は減少―NECや日立などトップメーカーが会社消滅 エネルギー消費は省エネ・温暖化対策も関連して大幅減少―電力・ガスは合併しかない―全国で2社に ―原発は増設どころか不要なものを廃棄することに エネルギー関連輸入も大幅減少―製品輸出入の減少ともあわせて船舶需要が減少 流通業も大リストラ―デパートは早々と全消滅、コンビニもスーパーも絶対数が減少、人口減で配置大変更 人口減は自動車の販売台数にモロに影響―人口に比例して国内販売が減少、電気自動車で輸出も競争力皆無 低価格電気自動車のユニクロ方式輸入で国内の自動車産業は全滅 道路交通は減少し、道路の車道幅の減と使用が低下した道路の維持費のため不要道路の閉鎖・廃棄へ ダムは水使用人口の減少・耕作地の減から不要ダムの廃棄へ―新規建設は論外―ダムの廃棄コストが問題に これらから建設業は大幅削減―若年人口減で従事者確保も問題化 空港は旅客と貨物双方の需要減から廃港が続出―関東では羽田のみで充足、成田も含め他は廃港し記念公園に ―人口などの減で他への転用ニーズは皆無 国内製造業が縮小し工作機械や製造ライン製造技術も低下 学校数は人口減に対応して順調?に減少―教育関連産業もスケールダウン−無節操に増加した大学等は 軒並み倒産・廃業―伝統校さえ経営危機で半数は廃業へ 新聞はほとんどが経営破たん―ネットの情報に勝てず読者数の減、広告効果がないので広告収入の減による IT関連産業も人口減という絶対需要の減少による他産業の減の影響でスケールダウン GDPが現在価格で1/2に減少する社会の産業・社会政策がうまく作れるか・・・ (2009/11) JALにみる企業再建は・・・報道で話題になっているので少し触れてみることとしたい。 JALは債務超過ですでに破綻状態であることは企業会計が少しわかる人には言をまたないことだ。 そもそも有利子負債が7000億円前後もあり、最近の営業利益がマイナスの1300億円を超えるということに なれば、常識的な額の追加融資では再建のメドは全くたたないといってよい。また、ジャンボなどの 経費効率の悪い飛行機から効率的な中型機への転換をしていないJALに利益は出にくいのだ。 金融危機で、航空需要は減少していて回復のメドがたたず、世界の航空会社が軒並み瀕死の状態であり、 これに新型インフルでマイナス要因が追加されている。営業利益を簡単に回復なんてできない環境なのだ。 それでいて、年金以外で償還・支払いが必要な資金として4000億円近くを用意する必要があるなどというのは、 どうやって助けろというところであろう。そもそも、年金の積み立て不足は今すぐ支払いというものではないので、 議論のメインテーマではない。―これは目くらましであろう。 それに、政策投資銀行の1000億なんて全く足りない話である。手術が必要なのにバンドエイドを貼っている ようなものである。 これから、政府保証付きのの銀行融資をいくらつぎこむつもりなのか。正気の沙汰ではない。 会社更生法の適用などがまっとうなやり方であろう。これをやれば年金問題も消し飛んでしまう。 それをやらないのは、多分、運輸官僚が、天下り先のJALをつぶしたくないのと、自民党が 全国の地方空港でのJAL路線の全滅をおそれて、運輸官僚に抵抗するようにいっているのかもしれない。 全国の地方空港のJAL路線のほとんど全滅となると、選挙のための建設業者対応とJALを食い物にして 利用してきた地方空港整備が破綻に向かうからだ。 それに更正法を適用となると、主要銀行が軒並み、融資と保有株の両方で大損をこうむることになるので、 これも止めたいからだろう。しがらみの少ない民主党の本音は、JALのgoodな部分を切り離してANAに統合し、 JALの悪い部分は切り離して整理してしまうことだろう。―つまりこれでは銀行、株主、従業員などに泣いて もらうことになる。でも今の負債と経営環境からみるとこれが普通のやり方であり、今後、日本の大手航空会社を 維持していくための方法でもある。世界の状況は、アメリカの大手航空会社を再生法で存続するようにしているのを 忘れてはならない。(2009/11) |