Back
 でたらめの極致・・日本の公的年金制度―世界にも例のない年金記録のでたらめ管理 が発覚!―世界的な恥さらし |
経緯からみると記録「漏れ」ではなく、「不正記録と隠蔽」であり、 これに基づく加入者・受給者を錯誤に陥れた国家機関による詐欺 だれも信用しなくなってしまった・・年金は国営ねずみ講か? 年金は国家による振り込め詐欺ではないか(TVのインタビューで) この状態で年金保険料を払う人がいるのか? |
||
 5000万件の記録もれが発覚 (2007年5月)「宙に浮いた」年金記録約５０００万件のうち、約１割の 約５２４万件に氏名が入力されていないというデタラメ! さらに1430万件が未入力で放置されていた!!!36万件の船員保険データ未統合厚生年金の加入者記録の紙台帳約3229万件のうち約83万件を違法廃棄(厚生年金法違反)、うち12万件 は他のデータでの保管なし(支給もれの可能性) 企業側の年金データとも不一致(5%の食い違い)/代行返上関連―食い違い分は不正確な社会保険庁の 方のデータにされている 4年制大学を卒業して1992―96年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金加入記録が 基礎年金番号に未統合 公務員の共済組合分でも187万件の未統合データ市町村(集金委託者も含む)や社会保険庁の職員による年金保険料の着服横領に関連して年金記録が 不正記録(未記録)されているおそれ 企業による厚生年金保険料の着服・横領によるもの本庁と社会保険事務所のデータ不一致・・・・まだ、この上に、膨大な宙に浮いた記録やでたらめ データがあるようだ・・・ 目をおおうばかりのでたらめ状態が次々と発覚 厚生年金でも560万件の誤りの可能性―社会保険庁の抽出調査から判明―これには、標準報酬月額の間違いと いう年金支給額に直接影響する間違いが膨大にあることが 判明―これからみると、社会保険庁の管理している年金の データは手がつけられないほどのデタラメ状態であることを が明確になった―これは過去の受給者分も今の受給者分 もそしとこれから受給する人のデータも莫大な間違いかある ことなのだ―年金の根幹が破綻しているよこれは・・・・ こんなでたらめをチェック修正できるのか・・・・ すざましい数の年金記録がずさんな管理の下で宙に浮いたまま長期間放置されていた・・・!!! 言ってこなければ支払わなくていいのだから放置した 方が都合がいいからか―わかっていて放置をやっている― これは事務の怠慢などではなく明確に犯罪の領域では ずさんな年金記録管理は、社会保険庁の発足時からのものか―このような事務・事業をやる資格なし 年金データのすべてについて間違いデータがある可能性があり、全データの確認・点検が必要な状態にある― 年金の全データの信頼性が完全に無い状態 預金したつもりが、銀行にそんな入金の記録はないといわれているようなもの―普通は、業務停止処分か廃業だ 年金番号の一元化時点でわかっていたものを10年以上も隠蔽―5年時効を法定して隠して逃げ切る算段が・・・ さらに、1430万件は20年以上も隠蔽して放置 なんと、年金の記録ミスが多数あることは社会保険庁内部では、40年前から認識され、宙に浮く記録年金記録がある ことは20年前からわかっていた!!! ―それで根本的対策を とらずに今日まで何をやっていたのか―馬鹿以外に言葉が みあたらない 基礎年金番号の一元化をしなければもっとひどい事態に―いつまでたってもわからなかった恐怖のずさん管理 管理責任のある国が年金記録不備で、加入者・受給者に自分で調べて申し出ろという本末転倒―加入者、受給者、 過去の受給者の相続人、過去の25年加入期間不足の 全員に各人の全記録を送付すべきもの そもそも国の管理上の瑕疵であるから時効はないのでは―この時効規定は法的には欠陥規定か―いや、実態は、 多量の不明年金データについての支払い責任をのがれる ための安全弁のための規定であった可能性がある −批判を受けて5年の時効廃止を法律の強行採決で ついに変更するに至った これは犯罪ではないのか?―刑事罰・行政罰 なぜ犯罪か・・・年金局・社会保険庁は、長期間にわたり、本来は年金給付 責任がある年金支払いの年金データ、すなわち、宙に ういたり、きちんと記録されていない大量の不完全管理の データ・記録を認識しながら放置してきたこと、これにより、 膨大な数の受給者に対する正当な額の年金支払いを 回避してきたこと 年金データが不正確なものであることは内部で認識し、 また、外部からも10年くらい前から国民生活センターに よせられた年金記録の苦情が寄せられ、これらは 社会保険庁に通知されていた事実がある 犯罪では被害者が必要であるが、この件では、膨大な 受給者が正当な給付額の支払いをうけていないこと、 また、本来は年金を受給できる人が受給資格なしとして 受給をうけられないという経済的損失をうけた多数の者が いること、また、経済的損失の被害者には、遺族年金など 受給者の相続人も含まれるものである 報道は5000万件もでたらめがあったレベルのことしか触れていないが、この件は、国家の機関による組織的な 行政の不作為・不法行為(行政訴訟法)、刑法の詐欺行為 や年金保険料の着服・横領、年金関連法における 適正な給付・事務処理・管理への抵触、国家公務員法 違反、民法 における(国家の)不当利得・損害賠償請求 などの犯罪/刑事・行政罰等が成立する可能性があるので、 東京地検特捜部による捜査が必要ではないのか?― このため、関連の真相の解明と捜査が終わるまで 社会保険庁の組織改革は完全に棚上げにしておくべき 性質のもの―根本的な前提が崩壊したので 総務省の検証委員会などというのは事件化を防ぐための 隠蔽類似行為ではないのか この事件は、単に適切に事務処理をしていなかったという 問題ではなく、年金局・社会保険庁が従前から不適切な 年金データであることを十分に認識していたにもかかわらず、 それに基づいて給付をしたり、年金受給資格の判定を しているので、事務上の過失ではなく故意といえるのでは ないか―国家機関による空前の詐欺事件の可能性 対応策としてやるべきこととその手順は・・・1 宙にういているデータ・不正な年金データや記録の 全体像を正直に正確に明らかにする コンピュータの中で宙ぶらりんのものと紙・マイクロフィルム ベースのもの、未入力のものなどのすべて―1.5億件? これまでの関連情報の開示や国会での審議をみていると、 年金局・社会保険庁は正確な実態を開示せず隠蔽している、 これは論外であり当事者能力がないので、早急に第三者 による監査/実態調査を実施する必要がある(年金データ 実態把握検証委員会) 2 1の実態把握・検証に基づいて・・・ 年金個別データの全てについて正確なデータにするための 確認・訂正作業を実施する―何年かかるかわからないが・・、 これは手作業の世界(個別データを正確なものに するのが対応の全ての始まり)―社会保険庁の責任で職員 が実施するのが筋―足りなければ、厚生労働省の職員まで 動員すべきもの 3 2と同時に、全受給者及び全加入者ならびに 過去の全受給者(その相続人)及び過去に年数不足で 給付対象外とした者(その相続人)の全員に各人の 関連全記録を送付して内容確認と異同の報告をうけて、 データの正確化・確定作業に確認・反映する 原記録などを廃棄していて確認等ができないものは状況 資料も含めて国家賠償により適切に対応する 4 2/3を踏まえて、コンピュータ中の年金記録を修正更新 して、全年金記録データを完全に正確なものにする (なお、現行の年金処理システムはまともで低価格のものに 切り替える―当然に関連の役人天下りは全廃する― 天下りで得た収入については、年金データの修正等に 必要な経費に充当するためすべて提供させる) 5 4に基づいて、正確な年金給付(追加の給付等を含む)を 実施するととものに、全受給者・加入者に修正済みの 各人の確定年金記録データを送付する―以降、毎年 個人の年金データの確認送付を継続する(電子メール による通知も併せておこない経費を節減する―暗号化 やパスワードを組み合わせたメールを使用) 6 以上のそれぞれについて、データ復旧必要経費と処理 に要する期間(年数)及び年金給付額の増加分等を明確 にする―経費負担を低減するため、必要作業は年金局・ 社会保険庁および他の厚生労働省の職員を使用する また、必要経費の明確化とともに対応処理が終わる年 までは年金局・社会保険庁全職員の給与のカットと ボーナスの支給停止措置(莫大な公的―すなわち税金負担 となるので当事者責任からみるとこれは当然のことである、 カット分をデータの復旧経費の一部に充当する) 7年金の再計算を実施する―負担・給付への影響等を すべて明確にする 架空の想定で再計算や支給額の予想額などを作成・公表 して、いかにも制度として保持できることを装うべきではない― このようなことを続けているから、TVのインタビューで 若い女性に、年金制度は国による「振り込め詐欺」と いわれるのではないか―国民は将来まで維持できるとは もう思っていない―面と向かって詐欺師といわれる前に 本当のことを言ってはどうか また、修正年金データに基づいて、これまでの年金関連 統計データ(過去の統計も含め)をすべて修正し速やかに 公表する 8 この問題の責任の所在を明確化し、刑事罰・行政罰 などの法的な責任もきっちり問うこと― 責任の所在には、総理大臣、厚生労働大臣、同省幹部、 年金局及び社会保険庁、財務省(でたらめ実態により関連 予算を承認した責任)、総務省行政評価局(行政監察が 機能していない責任)、会計検査院(節穴の会計検査 責任)が含まれるのではないか また、年金設計・再計算についての責任も問われる必要 がある―総務省行政評価局や会計検査院は、年金制度 の設計の虚偽について究明する必要があるのではないか もちろん、年金保険料の横領は全部厳罰だ−管理者も同罪 9 国会審議や年金検証委員会への対応を見ていると 隠蔽体質は変わらずで、組織保身・自己保身としか 見えない状態であり、対応策も不適切で効果・効率性 からも問題があるので、今回の問題の適切な対処には 現状の役人ではだめであるから、年金局と社会保険庁 の担当幹部を全員民間人に切り替える―年金局長や 社会保険庁長官は保険・金融機関の業務取締役・部長 経験者、他の幹部も保険・金融・システムなどの有識者・ 関連業務経験者へかえる、直ちに実施が必要 10 これらを踏まえて年金制度の有り方と体制を検討し決める これらを完了してから、結果も踏まえて、社会保険庁改革 プランを再度策定・決定してこれに移行する―年金制度の 「真実」に基づく制度の再設計とこれに基づく体制の構築― 例えば、基礎年金を税方式化し給付等事務は市町村で 処理、 これにより税のなかで対応するので保険料徴収 事務はなくなる、2階部分の完全民間化―これにより、現行 社会保険庁組織はほとんど不要化か民間化した2階部分に 対応する民間の組織に吸収する―必要な要員のみ (国保や組合健保の現行組織に年金の2階部分を処理させる のも方法 ) 移行があるにしても、年金局・社会保険庁の幹部は、 新組織に採用すべきではない―課長以上の幹部には 全員民間人を採用する(このような常識外のでたらめを 何十年もやってきた人間を採用するなど論外であり、 社会が許さない) 11 年金のコンピュータシステムを新規に組み替える、 これにより大幅なシステム経費の削減を図る― 古いシステムに社会的に非常識な莫大な額の経費を 支出している―入札で低価格でまともなシステムを 導入する―発注・開発には、社会保険庁の職員では 役に立たないので民間のコンサルティング会社と 保険会社等のシステム専門家などを中心に対応させる ―発注し当初開発費と以降の運用経費の全体として、 年間の全体経費を徹底して低減化する ―NTTデータや日立などのこれまで、時代遅れのボロ システムでシステム経費をむさぼっていた会社は 入札資格なしとすべきだ―天下りのいる会社なのだから、 これからみても当然除外すべきもの ―競争入札の導入にともない、NTTデータなどへの天下りは 当然に全廃とする ―新システムの開発・運用経費は徹底して低減すべきで あり、これまでのNTTデータなどの不当に高い開発単価は カットすべき―新システムは年間運用ベースで700億円 という報道があるが、とんでもない金額であり、民間では 類似のシステムはせいぜい300億円だ、実質談合など していないでまじめに入札すべきもの また、社会保険庁の業務センターはNTTデータ から 社会常識にない高額で建物を賃貸しているが、他の 低価格の建物に移転させる―東京である必要はないので、 地方の超低価格の賃貸料の建物に―地方移転すれば、 地方の雇用と振興にも役立つ、防災対策の観点からも 意義がある 12 5000万件の年金データの照合や、560万件の厚生年金 でたらめデータなどについて、2010年の日本年金機構 移行までに点検するということについて、政府はそもそも 早急にやって心配ないものにすると総理大臣、厚生労働 大臣が明言していたし、選挙公約にもなっていたが、 なんと、できないのがわかってきて、また、つぎからつぎへと 問題・間違いデータが出てくるので、決意を言った だけだと、こきたない言いまわしで責任回避をする始末・・・。 ほとんどこれは食品偽装の社長の最初のいいのがれと 同じ状態だ。はっきり言って完全に詐欺師だよこれは。 社会保険庁は、膨大なデータの照合と台帳との完全 点検には、3000億円かかるからできないといわんばかりの 説明資料を出している。-ふざけるな、厚生労働省と 社会保険庁の職員全員で、また他には経費負担をかけずに 全データの点検と修正を行うべきではないか。 民間会社でこんなことが発生したら、その会社で一件まで データを修正・整除するのは、その会社でやり、金が かかれば当然その会社で負担し、必要経費が莫大ならば、 株主へは無配にし、社員の給与・ボーナスはカットになる だろう。経営幹部は手当てのカットか大問題解決までは無給 にするだろう。厚生労働省も同じことをやれよ。 そもそも、年金の基礎的なデータの膨大なでたらめ状態 が解消しないと基本的な責任が果たせないではないか。 子供銀行だってもっとまともに記録の管理をするんじゃないか。 |
 宙に浮いている年金記録はどんなものがあるのか・・コンピュータ化されている納付記録で支給に結びつかない 迷子状態のもの: 5000万件 コンピュータ化されていない納付記録で支給に結び つかない迷子状態のもの: 未公表/ 実は1億件とも言 われている (1430万件はこれの一部) などなど 隠蔽されている後者の実態を公表し、これも含めて全体に 対する対応策と時間・経費などを示すのがまっとうなやり方、 当然、この対応策の年金制度運営・年金計算への影響も 示すべきもの 救済制度を公的・加入者負担(いずれも国民負担)も示さず決定へ・・・もちろん、具体的方策と効果は未提示と いうでたらめ 5000万件の調査を1年間でやるという大ウソ―きちんとやらないか、どんぶり勘定ということ?(参院選挙のために、 なんでもやるといっているが、その結果の負担は、すべて 国民負担になるもの )―5000万件を時間を示して対応 するといっているのは、選挙用のアピール、これ以外の いわば紙ベースの膨大な件数を含めると何年とどれだけの 膨大な経費がいるかを示せず、大責任問題になり、社会 保険庁改革法案も吹き飛ぶことになるため 2007/12にこれができないことが判明した― これについて、総理・厚生労働大臣・自民党はそんな公約を した覚えはないと居直り―よく選挙の公約を読み返すべき、また、 選挙で安部総理はなんと演説していたかニュース報道を読み 直してはどうか。―年金は最後の１人、１円まできちんと払うように するから安心してくださいと明言しているのだ これでは自民党の政治家は詐欺師と同じと国民が思うこと を危惧する 5000万件のデータにだれのものかわからないデータ、すなわち、 保険料をだれが納付したかわからないものが１９７５万件と 大量に存在することが判明―これは、年金を受給できたかも 知れない人が受給できなくなっていたり、受給する年金額が 減額されてしまう・しまったことを意味する―とんでもないでたらめだ 新規にプログラムを開発して既存のデータの照合をするといっているが、元のデータがでたらめなのだから効果的な照合など はできない―元データのいいがげんさを確認・訂正するのが 先決である―効果もないことに膨大な経費を支出する 責任はだれがとるのか―日立、NTTデータはわかっていて これに加担するのであろうか 現在の全加入者、全受給者、過去の全受給者、死亡している受給者(遺族年金も含む)、過去に25年の 加入期間不足で支給対象外としたものの全数を調査・ 確認する必要がある―1年間でやれるわけがない 現在の年金再計算は崩壊か! ―給料の5割補償はふっ飛んだかも・・・年金給付額が低下する 年金制度計算のやり直しは必至―本来、再計算試算と救済案を併せて示すべきもの―性急なのは、選挙目当ての 取り繕い 社会保険庁改革はこの記録もれの大問題を解決してから行うべきもの―これだけのでたらめならば、制度・体制の 有り方の根本的再検討は必要不可欠―急ぐのは隠蔽 ねらいか これでまた年金保険料のアップ・給付のカットへいくのか本当に公的年金は老後に役立つものなのか???子どもでもわかるでたらめ公的年金に未来はあるのか―未納が本格化していよいよ制度崩壊へ向かうおそれも 自民党など与党が、社会保険庁改革法と5年の時効を削除する年金時効撤廃特例法の成立にやっきとなった のは、第一は、2007月の参院選のためであり、また、 国家機関による大刑事・行政・民事事件になるのを防ぐため のねらいもありかも・・・ ICカードや社会保障統一カードの導入なとどといっているが、論点のすり替え・ごまかしであり、(―これも選挙 目当ての目くらまし―) その前に、膨大なでたらめ 年金データを正しいものに修正・復旧するのが先決だ このようなことを言う前に、でたらめデータの実態を 明確にしそれを正確なデータにすることこそがやるべきこと ―カード化などというのはそれをやった後の技術的な事項 である 社会保障統一カードを持ち出したのは、健康保険料などの とりはぐれがないように年金記録問題に乗じてどさくさに やってしまおうというたくらみである 年金記録問題検証委員会を設置したが、でたらめ年金データの全体像が明確になっていないのにどう検討 するのか―原因とこれに対する責任を問うというが、 次から次へとでたらめデータの実態が追加報道されて いる状況では、恥をかくための委員会では・・・ 委員会は5000万件以外にはないと社会保険庁から説明され それを前提に検討するといっているが、次々と新たな事実が でているのに―この馬鹿さ加減はどうなんだ・・・ この委員会は、でたらめ年金データの正確な全実態を 明確にするととともに、その原因と責任を示すのが 本来の役割なのでは・・・現状ではまるで馬鹿の猿芝居 委員会は、年金局・社会保険庁が正確な実態を開示しないので あるから、第三者による監査・実態調査を入れて、これに基づき 検証を行うべきもの―責任の所在を検証する検証委員会ではなく、 でたらめデータの全実態把握を行うために、まず、 設置すべきものは、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、 システムエンジニア、保険・金融の専門家・経営識者等で 構成する年金データ実態把握検証委員会である 年金の電話相談体制をとったのはいいが、民間に丸投げし年金の知識なしのアルバイトを採用して対応しているが、 これでは役にはたたない(テレビショッピングじゃないだろう) ・・・本来、知識・経験のある自らの職員を集約して対応 すべきものだ―なにをやってもずさんとしかいいようがない ―事態を本当に理解しているのであろうか なぜこのようなでたらめ年金データとなって来たのか―根本原因は、そもそも、加入者の記録データをまともに 作成し管理してこなかったこと、メンテナンスがいいかげんと いう常識では考えられない事にある 重要な原因のひとつに、年金加入者・受給者のマスター データ、すなわち、顧客マスターの作成・管理で、 紙の台帳から正確な漢字と正確な読み仮名で移行 されていないこと、 もちろん、性や生年月日の移行にも不正確なものがある というところにある(以後のメンテナンスも含めて ) ―日本人の顧客マスターで正確な漢字と正確な振り仮名 による管理は常識中の常識だ、処理方法の立ち上げや 移行でこれがおこなわれていないなどというのは、 「馬鹿」以外に言いようがないことだ― また、ふりがな名の加入者名を漢字変換するのを 機械的にソフトでやるなどというのは、とんでもない馬鹿だ 年金データの正確なものへの復元と統合は、社会保険庁 の職員全員の責任として休日返上でやるべきものだ― 超過勤務手当など支給すべきではない、本来やるべき ことをやらないで大問題を招いたのであるから顧客すなわち 加入者・受給者への責任を果たすためには当然のことで ある―この問題のために税金など使うべき筋のものではない 民間部門でも年金保険があるが、もし、保険会社や金融機関が類似のことをした場合はどうなるか・・・(これで今回の問題への 対応の仕方がわかる) 関連業法や刑法などにより、警察・検察の捜査が行われ、 金融庁など所管官庁による行政処分として業務停止や 関連事業認可の取り消しと行政罰が科されることとなる このような事態を招けば、民間の保険会社などでは、 社長は引責辞任、担当役員・部長は降格・左遷になる 保険などの加入者からの照会受付体制は、営業などの プロを配置して全社体制で対応する―間違っても 素人をかき集めたようなコールセンターへの単純な外注など というずさんな対応はまず有り得ない 経営の根幹にかかわるような事案で、決算で莫大な損失に よる赤字などの問題になれば、当然、役員手当ては減額か 無し、社員のボーナスは減額か無しになる 社会保険庁、市町村や同庁が管理する手書きやマイクロフィルムの形で残る原本の記録を手作業で コンピューターに再入力し、データベースを作り直す 方向で検討に―これの処理は民間外注―ついに 年金データのでたらめを認めた形―これに要する 経費は税金負担か―経費額と負担を明確にすべき、 本来予算の枠のなかで社会保険庁でやるべきもの― でたらめな額のオンラインシステムの経費(民間の システムの数倍を支出)を減額して捻出すべきではないか 総理大臣が2007年のボーナスの一部返納などと選挙目当てのポーズをいっているが、ボーナスの返上は、総理大臣、 担当大臣、厚生労働省の幹部、年金局と社会保険庁の 全職員について、この年金データが修復されるまでの 年数のすべてについて返上し、これを年金データの 修復経費に当てるべきものである 年金制度の本当の改革設計や再計算については、厚生労働省にやらせていることが問題―組織や権限や 天下り先の確保しか考えないし、過去の責任を問われたく ないので、真の改善・改革はできない―内閣府などで 制度の改革案策定と再計算を行い、それにしたがって 改革改善し、少子化や今後の変化に現実的に対応 したものとする必要がある ついに、年金記録の受給者・加入者全員への詳細記録の通知を検討―批判を受けて、全データに確信がもてなく なったためやむなくやることにしたもの ―このための経費は100億円超になるとの予測あり ―厚生労働省は最近2007/12、経費が1500億円にものぼる と経費予測を発表した―これは自分のやったでたらめに 起因するのであるから、省の経費の削減やボーナスの全廃・ 振り替えで対応するのが筋―民間の金融機関で同じことを やると記録の復旧の経費は自己責任で負担になるものだ。 ―また、年金相談など関連経費総額は1000億円にも・・・・ 財源にはふれないであれもやるこれもやるといっているが、 このような不始末の経費は既存の予算の枠内で支弁すべき もの―また、全幹部・職員の給与の一部とボーナス全額カットを データの復旧が完了するまで実施してこれらを必要経費に充当 するのは当然のこと 更に、幹部の天下りに関連する補助金は全廃して、 これをデータ復旧経費に充当すべきもの―当然に、年金関連 外郭団体は全廃すべき―天下りのための組織は不要だ 改正国家公務員法も強行採決されたが、これは、天下りを 公認するものであり、このための組織が全国につくられるはず ―泥棒に追い銭のような改正といえる ―本来は、公務員は定年まで勤務させて、天下りは 全廃し、このために作られている外郭団体等とそれへの 補助金は全廃するのが国民からみて本筋だ―これを やれば消費税の増税など必要なくなる(5兆円は浮くと いわれている) 更に、年金記録の受給者・加入者全員への詳細記録の 通知については、過去のすでに死亡している受給者や 過去に受給資格が無いとして給付対象外になっている すべての人・相続人に、年金関連詳細記録を通知すべきもの ―これをやらないのは、まさに過去の問題の隠蔽である 2007/6/30社会保険庁改革法が強行採決で成立―社保庁を2010年に廃止し非公務員型の「日本年金機構」 を新設するもの ―本来は、今回のでたらめ年金記録問題の原因とこれを 踏まえた新体制のあり方の検討を経て新組織を作るべきもの ―公的年金制度自体のあり方を再考する必要がある― 基礎年金は税金化すれば社会保険庁組織のほとんどは 不要になり、保険料徴収コストはなくなる ―基礎年金の税金化でも消費税アップは不要―天下りのための 特殊法人・独立行政法人と補助金を全廃すればいい― なにせ天下り用補助金は5兆円も支出されているのだから ―強行採決して決めてしまった日本年金機構は、年金保険料を 堂々と年金給付以外の目的に支出することができるようになり、 この機構から関連の民間会社への天下りなどのいいかげんな ことができるようになるなど歯止めをなくしてしまった―改革法 ではなくてなんの反省もないしろもの わかっているだけでも社会保険庁職員等による年金保険料の横領・ねこばばは3億円を超える−なぜこんなことが長期間続くのか それは、泥棒職員が多数いることを前提に事務システムを組んで いないからである−入金処理と加入者への入金確認・通知を別 ルートでやればいいのだ−加入者への通知システムを早急に 作るべきだー昔から横領が続いていたのだから、こんなことは とっくにやっておくべきこと−年金制度の管理者の責任である
|