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INDEX
これまでの主要な経緯をみてみると(続き)
詐欺と恫喝・脅迫に彩られた大飯原発の再稼働日本殺人政府の隠ぺいがまたバレタ!!!
SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図を公開 福島原発事故による放射能汚染のチェルノブイリ汚染
との比較図
福井県の原発の事故による近畿・中部地方の汚染予測福島県内のスーパーで販売している食品の放射能汚染の傾向
国会事故調査委員会が福島原発事故の報告書を公表原発危険度ランキング
放射線測定機能付きスマホ原発作業員の線量計に鉛板を入れて被ばくを低くするように偽装
日本の原発は活断層の上に建っている
−これで再稼働があるわけがない
福島原発から拡散したストロンチウム90を10都県で確認
−文科省が公表
原発の全廃は簡単だ―メタルハイドレートの
利用で一気に解決、電気料金も安くなる
文科省がSPEEDI放射能拡散予測の非公表は
 適当と責任逃れの自己評価
東京電力が福島第一原子力発電所事故直後の
テレビ会議映像を公開
福島原発から45キロ圏内にプルトニウムが拡散し汚染
 −この圏内は居住不適切








これまでの主要な経緯をみてみると(続き)



2012/4/1 福島原発事故による避難区域の新区域区分

2012/4から適用される次の区域区分が政府により決定された



2012/4/5 高濃度汚染水が海に流出―プルトニウムやストロンチウムを含む高濃度汚染水12tが福島第一原発の汚染水処理システムの配管から
海に流出したと発表した
原因はホースのつなぎ目がゆるんだというとんでもないふざけた理由だ
庭の散水用の水道水のホースのつなぎ目がゆるんだのとはわけが違う
金属の接続部品などで温度変化などに関係なく密閉・接合が維持されるべきものでなくてはならない
このようなでたらめさからみても、東京電力に原発を運転する能力などは無いと言える
福島第一原発では、メルトスルーして地下水からも高濃度の汚染水が海に流出していることも考えられるので、海へは ダダ漏れ状態ということになる
今年3月も含めてすでに何回も汚染水流出があり、この時の汚染水のストロンチウムなどの濃度は一立方センチ当たり一四万ベクレルであったが、
今回も同程度とみられている
近海のストロンチウムやプルトニウムの汚染状況は公開していないので、海がセシウム以外のより危険な放射性物質でどのように汚染しているのかが
分からない状態にある―隠ぺい体質そのものである
第一原発の2号機はMOX燃料なので、大プルトニウム汚染源となるものである
これでは、東日本の海産物は危険すぎて手がだせないということになる―セシウムだけ計測して安全などというのはインチキもいいところだ
東日本の海は上図にも示すように放射能汚染はとめどもなく続いているのだ

2012/4/13 政府が大飯原発の再稼働方針決定
政府は、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性と必要性が確認できたとして再稼働を認める方針を決めた
泥縄式に作った新基準で安全性が確認できたとしているが、基本的な問題が確認・解決されていないのに、安全が確認できたというのは
民主党詐欺政府の面目躍如だ
まず、福島第一原発の事故原因について最終報告と必要対応策が示されていないし、新基準には、対策が実際にとられたのではなく、
対策の予定計画があればいいという詐欺師もびっくりするようなでたらめな条件が含まれているのだ
大飯原発については言えば、例えば、事故が発生したときに対応のための重要な施設である「重要免震棟」が無いのに、整備する予定の計画が
あれば良しとしているのだ−重要施設が無いのになぜ安全が確認されたと言えるのか−滅茶苦茶だ、原発を相手に非科学の典型だ
小学生だってこれを聞けばおかしいと思うだろう―民主党政府、経済産業省の役人、電力会社は小学生以下ということだ
これでは、日本で原発事故が起きて、国土の半分が放射能まみれになるのは当たり前だ―次はどこの原発で事故がおきるのかを座して
待っているようなものだ
原発事故でわかったのは、日本は詐欺師だらけの国で、とんでもない後進国ということだ

2012/4/21 東電は、福島第一原発の1-4号機を廃炉とすることを公表した、また、工程表も公表し廃炉には40年を要するとしている
とんでもなく長期間がかかるのだ―経費は消費者が電気料金で払い続ける、事故がなければ妥当な電気料金も会社などはそれだけで
大赤字になるような高い電気料金になる−法人税の減税なんて屁の役にも立たないほどのコスト増だ―これで中小企業は倒産し、
企業は海外に逃げていく−海外からやってくる会社なんてあるわけがない

2012/5/24 東電が福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を公表
総量を90京(けい、京は兆の1万倍)ベクレルとする試算結果を発表した
90京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月に示した77京ベクレルの約1.2倍であり、
旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約17%に当たる
内訳は2号機からが最多で全体の少なくとも4割を占めており、これに次ぐのが3号機である
1〜3号機からの放出量の内訳は、1号機が13京ベクレル、2号機が36京ベクレル、3号機が32京ベクレル
となっている
3号機も多量に放出しているが、プルトニウムの拡散が調査・公表されず、特に福島県や海洋の汚染が意図的に
明らかにされないのは問題である−3号機はMOX燃料を使用しており多量のプルトニウムを含む

2012/6/11 事故直後、文科省が浪江町でSPEEDIに基づき高線量を測定していたことが判明
東京電力福島第1原発事故が発生した4日後の2011年3月15日に文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
による予測結果を基に、原発の北西約20キロの福島県浪江町に職員を派遣して実際に高い放射線量を測定していたことが判明した
SPEEDIによる放射性物質の拡散予測が事故後初めて公表されたのは2011年3月23日であり、住民避難に役立てられなかった予測を、
政府は公表前から活用していたことになる―これで、政府が住民の安全を軽視していたことが明確になった
本来は、SPEEDIに基づき、住民避難を直ちに行うべきであり、また、実際に高い放射線量を測定したのであるから、これに基づいて、
直ちに住民を避難させるべきであった

2012/6/15、飯舘村の避難区域の再編決定=放射線量で3区分
東京電力福島第1原発事故で政府の原子力災害対策本部は全域が計画的避難区域となっている福島県飯舘村を、
7月17日から放射線量に応じて3区域に再編することを決定した
区域区分は・・・・・
帰還困難区域(年間線量50ミリシーベルト超)
居住制限区域(同20ミリシーベルト超?50ミリシーベルト)
避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)
再編内容は・・・・・
飯舘村南部で推計人口約280人の長泥行政区は立ち入りが原則禁止される帰還困難区域(年間線量50ミリシーベルト超)
となり、バリケードが設置されるなど出入りが厳しく管理される
15行政区は手続きなしで一時帰宅できる居住制限区域(同20ミリシーベルト超?50ミリシーベルト)、そして、同約800人の4行政区は
居住を前提としない事業の再開が可能な避難指示解除準備区域(同20ミリシーベルト以下)となる

2012/6/16、民主党政府が大飯原発の再稼働を決定
野田首相は6/16午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、同原発が立地する福井県の西川一誠知事と
首相官邸で会談、ここで西川知事は再稼働に同意する意向を表明した
これを受けて、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動 を政府の最終判断とする」と述べ、
同原発の再稼働を正式決定した
政府の決定を受け、関電は6/16午後から再稼働の作業に着手することとしており、原発1基を稼働させるのに3週間かかるため、フル出力に達するのは
3号機が最短で7 月8日、4号機が7月24日となるとされている

大飯原発の再稼働については次のような基本的な問題がある・・・・・・・

1.福島第一原発の事故原因・影響について最終報告がまとまっていない・明示されていない―事故原因と対策が不完全ということ
2.原発の再稼働について技術的安全性を評価・確定すべき原子力安全委員会がそれを放棄している―専門家の技術的安全宣言が出ていない
3.2が無いので、民主党政権は政治家が安全だと勝手に判断したということにしている−技術的専門性のないところが安全宣言をするとうでたらめ
4.大飯原発では免震重要棟が整備されていない、ベントの設備が未整備である―本来整備されるべきものが無いのに、整備計画があるからいいのだというでたらめ判断
5.日本では震度7の地震が発生するが、これに対して原発の耐震性・安全性が確認されていない―福島原発事故での地震による損傷と緊急対応機器の
 動作不能問題が解明され対応されていない(というよりは隠ぺいされている)−SR弁、ベント弁の動作不能
6.大飯原発の直下に活断層がある可能性が指摘されているが、これを確認しないで稼働させようとしている−これがあれば原発の立地としては禁止である―
 再稼働どころか、立地不適切で即刻廃炉にする必要がある−関電など電力会社は活断層の存在を隠ぺいしている
7.原発周辺30kmの住民の具体的な避難計画が策定されていない
8.原発の防護対応の国際安全基準を満たしていない

  (C)東京新聞


福島原発事故での地震による損傷と緊急対応機器の動作不能問題が解明され対応されていない(というよりは隠ぺいされている)−SR弁、ベント弁の動作不能
−メルトダウン等に直結する重要問題

 圧力容器の破壊を防ぐために空気抜きをするSR弁が設計ミスで格納容器の圧力が上昇すると開閉操作ができなくなるという基本欠陥がある−設計ミス、
 格納容器から空気を抜くベント弁の配管が地震で損傷を受けて開閉操作できなくなり、結局は、水素爆発につながった

 原発の耐震性の要求については、原子炉本体はそこそこ高くなっているが、これに接続している緊急対応機器などの
 耐震レベルの要求度は低く設定されている−これがそもそも間違いなのだ−耐震基準に欠陥がある

 日本の原発は、地震で損傷が起きたり、緊急時対応からみると設計や耐震基準に基本的な欠陥・問題がある

このような状態であるのに、民主党政権と経済産業省・原子力村の利益グループは、なにがなんでも大飯原発を再稼働させることとした
福島福島原発の大事故の反省が全く無い
これはでたらめもいいところであり、詐欺・ペテン以外のなにものでもない―民主党は詐欺師の集団だ



国民の生活が第一などと言って政権をとっておいて国民の安全など屁とも思わない民主党にはあらゆる選挙で全員を落選させて
天罰を国民が食らわせるしかない―消費税の増税も含めて国民は決して忘れてはならない

電力需給から原発再稼働まで裏で利権維持のために仕組んでいるのが経済産業省だ・・・・

許認可権限や天下りから見れば、各電力会社は、経済産業省の支店なのだ
電力各社は経済産業省と相談の上で対応している−だから原発事故も国民の意見なども屁とも思っていないのだ
東京電力の社長の言動でわかる―このような状況で料金の値上げは電力会社の権利とまで言い切っているのは、事前に
 経済産業省と話をつけているからだ―経済産業省の幹部と電力会社への天下りが連携している
原発を再稼働するのが利権維持に必須の経済産業省は、電力需給は原発なしでもOKという資料を電力会社には
 絶対に作らせないようにしているのだ 


日本は法治国家なのか・・・・・このような社説を掲載した新聞社もある
 社説/(C)信濃毎日新聞




2012/6/21、東京電力が福島原子力事故調査報告書を公表

詳細は次を参照されたい

福島原子力事故調査報告書 本編(概要版)(PDF 1.00MB) 正誤表(PDF 133KB)
福島原子力事故調査報告書 本編(概要版 別添)(PDF 329KB)
福島原子力事故調査報告書 本編(PDF 6.53MB) ※正誤表(PDF 557KB)/ミラー
福島原子力事故調査報告書 別紙1(撤退問題に関する官邸関係者の発言)(PDF 216KB)
福島原子力事故調査報告書 別紙2(主な時系列)(PDF 3.22MB)
福島原子力事故調査報告書 添付資料(PDF 33.7MB) 正誤表(PDF 5.21MB)
福島原子力事故中間報告書(平成23年12月2日)からの主な変更点について(PDF 774KB)
※6月26日、概要版、本編、添付資料の差し替えを行いました。誠に申し訳ございませんでした。
正誤表(PDF 5.73MB)

報告書の問題点・・・・

福島第一原子力発電所の事故について「津波に対する備えが不十分だったことが 根本的な原因」ととして
おり、津波に原因を押し付て責任を回避をしている−過去に再三にわたり専門家などから大津波対策を指摘されたが、
その事実とそれを無視したことの責任は知らぬ顔だ

津波襲来以前に地震による施設への影響があったかどうかについては「安全上重要な機能を有する主要な
設備は、地震時および地震直後において安全機能を保持できる状態にあり、地震による損傷は確認されて
いない」としている―全電源喪失は無いという誤った前提で緊急対応機器などが整備されていることの基本問題と
その責任が無視されている

例えば、爆発を阻止するSR弁やベント弁の不適切な整備や設計ミスが無視されている−他の原発の改修に及ぶようなことは
根本的な問題があって、事故時に適切に操作できなかったのを十分に認識・承知しているのに全く言及していないし、改善事項として
指摘もしていない―他の原発の再稼働に支障が及ぶのを避けるため―これらを改修しないと本来は他の原発は再稼働してはいけないのだ
―ベント弁の緊急操作については、スイスの原発では、空気などによる電気的操作系以外に、手動で操作する系統が配置されており、
その手動ハンドルは、原発の格納容器外の放射能の低い場所に設置されて、いわば、建屋内で安全に操作できるようになっている
―日本の原発ではこのような設計仕様になっていないので、再稼働前に改修すべき筋のものである
また、スイスの原発ではベントした気体は放射性物質を除去する液体を通して外部に排気する構造・設計になっている



耐震重要度の低い機器についても「機能に影響する損傷はほとんど認められて いなかった」と言い切っつているが、
ベント弁などについては、機能不全を起こして操作できなかった可能性がある

2012/6/27、東電の国営化―株主総会で承認
国が東電に1兆円を資本投入し事実上国営化されることとなった
問題は、経営破たんさせて完全にメスを入れて改革することになっていないので、いい加減なことになるだろう―経済産業省の役人の
思う壺なのだ

2012/6/27、福島第一1号機建屋内で過去最大の線量を計測
福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋地下で過去最大の放射線量となる毎時1万300ミリ・シーベルトを計測したと発表した
これは、作業員の年間 被曝)限度である50ミリ・シーベルトに約20秒で達するものであり、約6分で 嘔吐 (おうと)などの急性症状が出る
強烈な線量である―短時間で死んでしまうため人間が入って作業できない状態である−福島原発は沈静化など全くしていないのだ


2012/7/5、国会事故調査委員会が福島原発事故の報告書を公表
報告書のポイントは・・・
1福島原発事故は人災であり自然災害ではない―人災であることを断言
2東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、
 住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていない
3官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた
4安全上重要な機器が地震で損傷した可能性がある
5東電は現場の技術者よりも官邸の意向を優先して混乱を招いた、官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろ混乱を招いた張本人
6事故の根本原因には原子力安全の監視機能(原子力安全委員会、保安院)が崩壊していることがある

国会事故調査委員会の福島原発事故の報告書ダウンロード・・・国会事故調査委員会のサイトから



人災であるので、当然に、関与した責任のある人間を法で裁く必要があるということである

2012/7/21、2012年7月時点での福島原発の現状は次の図のとおりである


(C)東京新聞

2012/7/23、政府の事故調査・検証委員会最終報告書公表
政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)最終報告書をとりまとめた
事故の直接的な要因については津波であるとしており、国会事故調査委員会が指摘した地震の影響には否定的な見方を示している
また、津波などについての原発内の安全対策や周辺地域の防災対策ともに不十分であり、東京電力も国もともに安全神話にとらわれていて、
危機を身近で起こりうる現実のものと捉えられなくなっていたものと指摘している
更に、福島第一原発では、各原子炉の冷却対応について不手際があり、爆発・メルトダウンに至ったものとしている
地震による主要機器の損傷については、なかったものとしている−国会事故調報告書はこれの可能性を指摘している
大津波に襲われる危険性を認識しながら東電が対応を放置していたと指摘し、今回のような広域に甚大な被害をもたらす事故・災害は、
発生確率にかかわらず対策を立てるという新たな防災思想が必要であるとしている

最終報告(概要)(PDF形式)

最終報告(本文)(PDF形式)/ミラー

最終報告(資料編)(PDF形式)

政府の事故調査・検証委員会最終報告書の主要問題点は次である・・・・

SR弁やベント弁・配管など緊急対応の機器・設備の基本設計に問題があることを指摘・分析していない−
 既設のすべての原発の改修が必要になる
地震の主要機器・配管などへの影響・障害について詳細な分析・対応が行われていない−
 第一原発内は放射線量が高くて詳細な調査・分析が行えない状況である−これが行われないと
 最終報告書とは言えない
SPEEDIを含めた住民避難・住民の安全確保の対応について詳細な分析と責任の指摘が行われていない−
 住民避難で最大の問題は汚染情報が活用されず被ばくさせられたことであるー政府の責任まで指摘すべきである
 世界では常識の汚染予測データの避難への活用が行われていないのは重大問題である

続き―Part10へ



チェルノブイリを超える汚染の莫大な放射性物質が拡散した福島原発事故

放射能汚染地域がよくわかる地図とデータがこれだ




福島県の汚染程度はチェルノブイリと同程度から10倍近くというベラボーな汚染

長野・静岡県から青森県は全域が濃厚放射能汚染




(Copy right: Save Child)




外国の報道関係者は、日本政府の対応を「政府による殺人」と表現しているのです
なぜ殺人かというと、上の図のようにとんでもない放射能汚染した地域で、そのまま人間を住まわせているからです
また、チェルノブイリより汚染した地域に住民を帰省させて住まわせようとしているからです

福島原発事故の放射性物質流出量はチェルノブイリ以上と推測−オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)

オーストリアの気象地球力学中央研究所(ZAMG)は、2012年3月、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した事故により、
大気中に放出された放射性物質の量が、旧ソ連・チェルノブイリ原発の事故(1986年)をすでに超えているとの見方を示している

福島第一原発で事故が発生して以来、一日平均5000兆−5京(兆の1万倍)ベクレル(放射能の量を表す単位)のセシウム137
(放射性セシウム)や、10京ベクレルのヨウ素131(放射性ヨウ素)が蒸気となって大気中に放出された

チェルノブイリ原発の事故では、事故が発生してから10日間に放出されたセシウム137の量は8.5京ベクレル、ヨウ素131は同じく176京ベクレルに
達していた
福島第一原発から放出される一日平均の放射性物質の量を、事故発生以来毎日排出されたと仮定して単純計算した場合、
セシウム137は9京−90京ベクレル、ヨウ素131は180京ベクレルとなり、チェルノブイリ原発事故での放出量をはるかに上回ることになる

福島県飯館村の土壌の放射能汚染はチェルノブイリの強制移住地区以上・・・・・・京大今中助教試算

福島県飯館村の汚染レベルが チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、
京都大原子炉実験所の今中哲二助教授(原子炉工学)がまとめている−2011年3月28日

文部科学省の調査で3/20(2011年)に採取した土壌から放射性のヨウ素1キログラム当たり117万ベクレル、
セシウム16万3千ベクレル、雑草からヨウ素254万ベクレル、セシウム265万ベクレルが確認されている
土壌中のセシウムは通常の1600倍以上であった

汚染土を表面2センチの土と仮定すると1平方メートル当たり326万ベクレルで、1986年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で
強制移住対象とした148万ベクレルの2倍超、90年にベラルーシが決めた移住対象レベルの55万5千ベクレルの約6倍だった

飯舘村でさえも帰村などを議論すべきレベルではなく、強制立ち退きのレベルであるのだ

除染は効果が無いことがチェルノブイリですでに証明されている
それなのに住民を騙して、高汚染地域に帰省させようとしている日本の政府はいったい何なのだ

これだから実態を知っている外国の報道関係者から「政府による殺人」と言われるのだろう

山形大学屋上で50万ベクレル/kgの放射性セシウムを検出−福島県とその近県以外でも高濃度汚染スポットが発見されている

山形県議会の東日本大震災対策特別委員会で汚染状況について報告した山形大・岩田教授によると、山形市の同大学屋上の排水口周辺の
ほこりから1kgあたり50万ベクレルの鵜濃度の放射性セシウムを検出したとしている−同大学は福島原発から110kmの距離にある

このため同教授は、山形県においても、農用地で高濃度に汚染された土壌が生まれる可能性は否定できないことから、風評被害を
避けるためにも、危険箇所を探し、作付けしないなどの対策が必要であると提言している

山形県で放射線の高線量のスポットが発見されることは、上図をみれば、多量の放射線物質が降っているので、なんの不思議もないことである
のようになることは、中部地方から東北地方の全都県で起こりうるのは当然であり、放射能汚染地域として、徹底した対応をとる以外にないのである

しかし、政府は、スポットが発見されるたびに、泥縄式に出荷停止や除染の真似事をしているにすぎないのだ



中部地方から東北地方の全都県で、普通の生活はしてはいけないのだ−汚染をしていることを前提に徹底して注意して生活することが
必要だ

この地域で採れる食品は全て検査をする必要がある
野生のものは食べてはいけない−湖沼や海、山などのものすべてが検査をしなければ食用にはしてはいけないのだ
もちろん、家畜にも食べさせてはいけない−卵や肉が汚染するからだ
自家菜園などはベランダのものも含めて、検査していないものは食用には不適当だ
特に子供や妊婦、これから妊娠を予定している人には不適当な食品と言える




詐欺と恫喝・脅迫に彩られた大飯原発の再稼働



政府と原子力村の勢力は、技術的安全性などは無視してなにがなんでも大飯原発(福井県おおい町)を再稼働させることとした(2012/6/16)



大飯原発の再稼働については次のような基本的な問題がある・・・・・・・

1.福島第一原発の事故原因・影響について最終報告がまとまっていない・明示されていない―事故原因と対策が不完全ということ
2.原発の再稼働について技術的安全性を評価・確定すべき原子力安全委員会がそれを放棄している―専門家の技術的安全宣言が出ていない
3.2が無いので、民主党政権は政治家が安全だと勝手に判断したということにしている−技術的専門性のないところが安全宣言をするとうでたらめ
4.大飯原発では免震重要棟が整備されていない、ベントの設備や大津波用の堤防が未整備である―本来整備されるべきものが無いのに、整備計画があるから
 いいのだというでたらめ判断
5.日本では震度7の地震が発生するが、これに対して原発の耐震性・安全性が確認されていない―福島原発事故での地震による損傷と緊急対応機器の
 動作不能問題が解明され対応されていない(というよりは隠ぺいされている)−SR弁、ベント弁の動作不能
6.大飯原発の直下に活断層がある可能性が指摘されているが、これを確認しないで稼働させようとしている−これがあれば原発の立地としては禁止である―
 再稼働どころか、立地不適切で即刻廃炉にする必要がある−関電など電力会社は活断層の存在を隠ぺいしている
7.原発周辺30kmの住民の具体的な避難計画が策定されていない
8.原発の防護対応の国際安全基準を満たしていない

  (C)東京新聞

福島原発事故での地震による損傷と緊急対応機器の動作不能問題が解明され対応されていない(というよりは隠ぺいされている)−SR弁、ベント弁の動作不能
−メルトダウン等に直結する重要問題

 圧力容器の破壊を防ぐために空気抜きをするSR弁が設計ミスで格納容器の圧力が上昇すると開閉操作ができなくなるという基本欠陥がある−設計ミス、
 格納容器から空気を抜くベント弁の配管が地震で損傷を受けて開閉操作できなくなり、結局は、水素爆発につながった

 原発の耐震性の要求については、原子炉本体はそこそこ高くなっているが、これに接続している緊急対応機器などの
 耐震レベルの要求度は低く設定されている−これがそもそも間違いなのだ−耐震基準に欠陥がある

このような状態であるのに、民主党政権と経済産業省・原子力村の利益グループは、なにがなんでも大飯原発を再稼働させることとした
福島福島原発の大事故の反省が全く無い
これはでたらめもいいところであり、詐欺・ペテン以外のなにものでもない

技術的安全性の裏打ちの無い再稼働の強行だ―国民の生活が第一の民主党が聞いてあきれる−国民をどれだけ
バカにすれば気が済むのか

また、福井県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大学名誉教授)は6/10、会合を開き、1回の現地視察と5回の審議を経て、
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を妥当であるとと確認した―上記のような基本的問題があるのに、安全性について
妥当とするのであるから、これも国レベルと同様にでたらめである

野田首相は、大飯原発3、4号機の再稼働に向け、6/8に記者会見を開いて、「国民の生活を守るために、3、4号機を再稼働すべき
だというのが私の判断であり、立地自治体のご理解をいただき、再稼働の手続きを進めたい」と述べ、福井県の同意が得られしだい、
再稼働を決める考えを表明した―そもそも、国民生活を守るというならば、技術的安全性を棚上げして再稼働するのは国民生活を守ることには
ならないのではないか

2012/6/16、民主党政府が大飯原発の再稼働を決定
野田首相は6/16午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、同原発が立地する福井県の西川一誠知事と
首相官邸で会談、ここで西川知事は再稼働に同意する意向を表明した
これを受けて、首相は枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚との会合を開き、「立地自治体の理解が得られた今、再起動 を政府の最終判断とする」と述べ、
同原発の再稼働を正式決定した



国会議員、経済産業省の役人、それに関西電力から恫喝・脅迫・・・・

この問題で、再開に反対をしている大阪府・市、京都府、滋賀県には、国会議員、経済産業省の役人、
それに関西電力から恫喝・脅迫が行われている

それが白日の下に晒されたのは、滋賀県知事が記者会見して、国や関西電力から「停電になったら
どう責任をとるのか」という恫喝・脅迫が行われたと語っていることだ(2012/6/13)


大阪市長には、民主党議員が、停電の責任の他、大阪都構想の実現のための法制化にからめて、脅迫している
のは間違いないと考えられる―これで一転して容認にかわったのであろう
大阪市長も意地があるので、容認するが、原発稼働は電力の不足するといわれている夏の2か月でいいのでは
ないかと主張しているわけだ

恫喝・脅迫が行われたが、暴力団を取り締まる特別法があるが、国会議員、経済産業省の役人、
それに関西電力も同様のことをしているので、これらが行う恫喝・脅迫についても特別の法律を
作って取り締まり、厳罰に処することが必要である
そうしないと、日本は法の下の平等ということになっているのであるから、暴力団だけが特別法できつく
取り締まられては、かわいそうである

電力需給から原発再稼働まで裏で利権維持のために仕組んでいるのが経済産業省だ・・・・

許認可権限や天下りから見れば、各電力会社は、経済産業省の支店なのだ
電力各社は経済産業省と相談の上で対応している−だから原発事故も国民の意見なども屁とも思っていないのだ
東京電力の社長の言動でわかる―このような状況で料金の値上げは電力会社の権利とまで言い切っているのは、事前に
 経済産業省と話をつけているからだ―経済産業省の幹部と電力会社の天下りが連携している
原発を再稼働するのが利権維持に必須の経済産業省は、電力需給は原発なしでもOKという資料を電力会社には
 絶対に作らせないようにしているのだ 




福井県は原発事故で被ばくするのは覚悟の県・・・・・・・・・・・・・

地方の対応もでたらめだ―こんな国なら、原発事故が起きるし、起きた時の対応もでたらめになる―住民は被ばくを覚悟するしかない

大飯原発で過酷事故が発生したときの放射能汚染シュミレーション図の公開要求に対して、次のような対応をしている

地元の福井県は、再稼働に支障があるので、なんと次のように黒塗りの予測図を公開している−何の役にも立たない―
 原発事故が起きても対応しないと言っているのに等しいものだ、また、再稼働が最優先で都合の悪い情報は隠ぺいということだ

福井県が滋賀県以外の部分を黒塗りにした理由は「滋賀県および福井県が行う防災対策に係る事務に関する情報であって、
公にすることにより、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためとしている



これについて、京都府は次のシュミレーション図を公開している―まともな対応をしている



大飯原発:福井県が黒く塗りつぶした放射性物質拡散予測図/グリーンピース





日本殺人政府の隠ぺいがまたバレタ!!!―幼児や子供を含む福島避難住民が放置されて被ばく




東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の2011年3月17から19日に米エネルギー省が米軍機を用いて空から放射線測定(モニタリング)を
実施して詳細な「放射能汚染地図」を作成して、それを直ちに日本政府に提供していた

しかし、日本政府はこの汚染地図データを公表せず、住民の避難にも活用していなかったことが判明した

この放射能汚染地図は、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるものであり、これがあれば、原発周辺からの避難住民が
当初避難していた汚染地域からすぐに他の比較的安全な場所に移動できたものであり、多数の避難住民が被ばくせずに済んだものと
推測される

提供された汚染地図によれば、高濃度汚染地域は、福島県浪江町・飯舘村などを含む地域で、北西方向に30キロ超にわたって1時間当たり
125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっている
この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える高い数値である
この汚染地図を見たら、直ちにこの汚染地域から住民を移動・避難させなければならないものである―これを行っていない日本政府は人でなし・
人殺しといわれても仕方が無い

これを隠ぺいし避難に結び付けなかったのは、文部科学省と原子力安全保安院である
これはまさに政府による明確な犯罪である
避難住民には、幼児や生徒・学生も含まれている−文部科学省は狂っているとしか言えない



アメリカ政府が提供した汚染地域データによる地図・・・・・・



USA Department of Energy




SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図を公開





SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図が文部科学省により公開されている

環境防災Nネット―SPEEDI/SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図

「仮想計算図形」で都道府県・年次を選択して操作する







福島原発事故による放射能汚染のチェルノブイリ汚染との比較図




チェルノブイリでは居住禁止区域や移住必要区域であるのに、福島では居住しているし、政府が帰省させようとしている
ということが驚くべきことである

福島県民や近県の濃厚汚染地域の人は、この比較図を見て、自分で判断して家族や自分の健康を守ることが必要だ



(C)群馬大学早川教授作成のもの

チェルノブイリの区域の解説・・・
移住権利区域-中放射線量の区域、住んでいても良いが、住民が移住を希望すれば移住できる地域である
この地域は移住を希望すれば国の支援の対象となる





福井県の原発の事故による近畿・中部地方の汚染予測



次のような汚染予測図がある

岐阜県・愛知県まで相当レベルの汚染をする


(C)群馬大学早川教授

大飯原発の事故では・・・・・

京都市街は全域が要避難地域になる―観光どころではない、住めなくなるのだ
琵琶湖は汚染し、京阪神の水供給が停止になる







福島県内のスーパーで販売している食品の放射能汚染の傾向




福島にあるスーパーで販売している食品の放射能汚染の検査結果から見た汚染の傾向が公表されている
これを実施しているのは「スーパーいちい」である

それを転載すると・・・・福島のスーパー「いちい」が2000件の放射能検査をしたところ、次のような傾向があった
いちい−放射能測定結果資料

・乳製品

大手のメーカーの牛乳には注意。地元の福ちゃん、酪王牛乳からは検出されていない。

・お米

郡山市から北の地域で出る場合がある。須賀川から南や会津などからは、検出されない傾向。
検出される地域でも、高い(100 Bq/kg 以上)地域と低い地域がありその中でもさらに高低差がある。

土壌と米の関係として、田んぼの土壌に付着しているセシウムの約10分の1の比率で玄米にセシウムが検出されている。
例えば田んぼの土壌に 3000 Bq/kg あれば、玄米には 300 Bq/kg 検出されている。
「玄米で出ても精米すれば出ない」という話だったが、玄米で検出された場合、精米しても玄米の少なくとも半分以上の
セシウムは必ず検出されている。

・魚、水産物

太平洋の海は広範囲に汚染されつつある。
千葉県沖から岩手県沖までの広範囲で獲れた魚から検出されている。
さらに、200海里(400キロ沖)で獲れたカツオから毎回のように放射性物質が観測されている。

・肉類

とくに牛肉に注意。福島県とその隣接している県(山形・新潟を除く)に注意しなければならない。
その他の肉類からは、まだ検出されていない。なので、今のところ大丈夫と思われる。

・野菜と果物

ほうれん草、小松菜、ミズナなどの葉物野菜で 10〜20 Bq/kg 程度検出される場合あり。
青豆、大豆、黒豆など、豆類も生産地によって高い数字が検出される。
じゃがいも、里芋、大根など土物野菜でたまに高い値が出ることがある。
果物、特にリンゴや、柿、イチジク、キウイは、結構高い数字でセシウムが検出されるので要注意。

・その他

緑茶からも、高い数値が検出されている。しかし、お茶の葉にセシウムがあっても、お茶に抽出したものにはあまり出ない。
これは、セシウムは水に溶けないため葉の内部に留まっているのではないかと思われる。(セシウムは水に移行するが溶けない)




国会事故調査委員会が福島原発事故の報告書を公表



2012/7/5、国会事故調査委員会が福島原発事故の報告書を公表
報告書のポイントは・・・
1福島原発事故は人災であり自然災害ではない―人災であることを断言
2東電や規制当局の原子力安全委員会などは地震や津波による被災の可能性、シビアアクシデントへの対策、
 住民の安全保護など当然備えておくべきことをしていない
3官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた
4安全上重要な機器が地震で損傷した可能性がある
5東電は現場の技術者よりも官邸の意向を優先して混乱を招いた、官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろ混乱を招いた張本人
6事故の根本原因には原子力安全の監視機能(原子力安全委員会、保安院)が崩壊していることがある



国会事故調査委員会の福島原発事故の報告書ダウンロード・・・国会事故調査委員会のサイトから



英語版もある・・・English Page

事故調査委員会が聴取した参考人・・・・

 (C)東京新聞


人災であるので、当然に、関与した責任のある人間を法で裁く必要があるということである





原発危険度ランキング



原発撤廃を目指す民主、自民、みんなの党など7党9議員で構成する「原発ゼロの会」が「原発危険度ランキング」を公表した
(2012/7)

(1)原子炉の老朽化(2)地盤の脆弱性(3)法令違反の回数などの社会環境の3点に着目し、9項目に細分化して独自に数値化
して危険度をだしたものである

敦賀1は設置から41年たっていて、日本の原発の中では一番古いもの
設計寿命の40年も過ぎているため、現存する原発の中で、もっとも危険度の高い原発としている

危険度2位は大飯原発1号機と2号機であり、1号機は設置から32年、2号機は31年が経過して、設計寿命の40年が目前に迫っている





放射線測定機能付きスマホ



ソフトバンクモバイルが放射線測定機能を内蔵した世界初のスマートフォン(高機能携帯電話)「パントン5」を発売した(2012/7)

PANTONER 5
放射線量を手軽に測定

GPSで線量と地図位置を表示・・・・






東電のやることは無茶苦茶だ―原発作業員の線量計に鉛板を入れて被ばくを低くするように偽装



原発作業員の線量計に鉛板を入れて被ばくを低くするように偽装―東電下請けが指示

朝日新聞によると、東京電力が発注した福島第一原発の復旧工事で、下請け会社の役員が昨年12月に厚さ数ミリの鉛のカバーで
放射線の線量計を覆うよう作業員に指示していたことがわかった
法令で上限が決まっている作業員の被曝(ひばく)線量を少なく見せかけるための偽装工作とみられる

装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス(東京)の下請け企業「ビルドアップ」(福島県)である

このような手の込んだことは、下請け会社が独自にやるわけはないので、東電が指示して行わせているのは間違いないだろう
ただし東電は否定するだろうが・・・・東電なら十分にありうる話だ
手に付けられないような高線量の爆発現場での作業なので、被ばく量がどんどん増えて、特に経験のある作業員が被ばく量オーバーで
従事できなくなっては困るからだろう

下請け従業員の健康なんて東電にとっては屁でもないことなのだ
こんなに腐った企業が原発を動かすなんて許しがたいことだ

労働安全衛生法などの関連法令違反行為である


(C)朝日新聞

原発作業員の被ばく線量基準・・・ 原発で働く作業員の被ばく線量限度は通常作業時が5年間で100ミリシーベルト、かつ、
年間で50ミリシーベルトとなっている
なお、事故などの緊急時は年間100ミリシーベルトである





日本の原発は活断層の上に建っている−これで再稼働があるわけがない



再稼働で注目される関西電力大飯原発(福井県)と、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内を走る断層の
活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が17日開かれた
委員から両原発での現地での活断層の再調査を求める意見が続出した
これを受けて保安院は両原発での活断層の再調査を行うよう指示した

そもそも、日本の原発では、活断層の調査がいいかげんであり、委員会でも、委員が活断層の調査やその
判断で電力会社が都合のいいようにやっていると批判している始末なのだ

例えば、関電が専門家会議に提出した大飯原発の断層写真にはブルーシートやパイプで隠れた部分があり、
肝心な所をみせないようにしていいるということだ
会議で委員が関電に詳細な資料を求めても無いと回答して提出しない
電力会社は活断層の掘削調査を専門の調査会社に委託するものであり、このような調査結果資料が
無いわけはないのだ−つまり都合の悪いものは公開しないし存在しないと隠ぺいしている−他の電力会社も
同じだろう−結局、日本の原発は活断層の上に建っていても電力会社は活断層は無いと言い張っている
ことになる

アメリカでは、原発と地震について、原子炉のタイプによっては、カリフォルニアのような地震地帯では
建設を認めず、そのタイプのものは地震のほとんどないアメリカ東部でしか建設を認めていない

そのカリフォルニアで建設を認められていないタイプの原発が日本ではどこでも建設されており、
ちなみに、福島原発もそのタイプなのだ

ということは、大地震地帯の日本では、日本で建設されているタイプの原発は本来は建設してはならないという
ものなのだ―みなさんこれを知りませんでした?!

 (C)東京新聞

福島原発の詳細な事故原因の報告書はまだできていないですよね
なぜ、地震の原子炉への被害までも含めた詳細な最終報告書が出てこないのか・・・・それは、大津波の前に、
原発が地震で被災して、格納容器の気密性が破壊されていたり、SR弁やベント弁の開閉操作などの緊急時
に対応するための機器系統が損傷して操作が出来なかったというというようなことがバレルからです

(事故直後に原発作業員の証言で、原子炉建屋内で蒸気が充満して見えにくくなったというのがあり、原子炉の
容器に接続されているパイプや格納容器の接続部が破損した可能性がある

また、圧力容器の破壊を防ぐために空気抜きをするSR弁が設計ミスで格納容器の圧力が上昇すると開閉操作が
できなくなるという基本欠陥があり、更に、格納容器から空気を抜くベント弁の配管が地震で損傷を受けて開閉
操作できなくなり、結局は、水素爆発につながった)



原発の耐震性の要求については、原子炉本体はそこそこ高くなっているが、これに接続している緊急対応機器などの
耐震レベルの要求度は低く設定されている−これがそもそも間違いなのだ

日本の原発は、地震で損傷が起きたり、緊急時対応からみると設計や耐震基準に基本的な欠陥・問題があるということだ

これらがバレルと、日本のすべての原発の安全性が崩壊して、全機再稼働禁止になる
つまり、時間のかかる相当に大規模な耐震工事や基本的な改修を行わないと運転できないということになるのだ

特に、東京電力の事故報告書は、このような大問題・基本的な問題につながる事故状況とその原因については、事故
対応していた現場では詳細にわかっているのにもかかわらず、事故報告書は全く触れていないというひどさだ−
再稼働に支障のある事故・問題は隠ぺいしているのだ

これでは、日本の原発の安全な再稼働などはあり得ない





福島原発から拡散したストロンチウム90を10都県で確認−文科省が公表




東京電力福島第一原発の事故後大気中に放出された放射性ストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認された
原発事故が原因と確認されたのは岩手、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県であり、
昨年3〜4月に観測されたデータによるものである(2012/7/24、文科省が公表)

調査は、2010年4月から11年12月にかけて47都道府県の測定所で月ごとに把握されたものである
茨城県では、2000年から事故前までの国内の最大値を20倍上回る1平方メートルあたり6ベクレルが検出された
これは大気圏内核実験が行われていた1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度の水準である

1平方メートルあたりの降下量が最も多かったのは茨城県(測定所・ひたちなか市)で6.0ベクレル
群馬県(前橋市)の1.9ベクレル、山形県(山形市)の1.6ベクレルとなっている
10都県のなかで原発から最も遠い神奈川県(茅ケ崎市)は0.47ベクレルであった

このデータ公表の問題は・・・・・・

最も大量に降下している福島県の各地域のデータが公表されていない−都合の悪いデータの隠ぺい−濃厚汚染があれば、
 住民避難や居住禁止、食料生産の禁止などを行うべき
2010年4月から調査がされているので、各調査時点で迅速に公表すべきなのに1年以上していない−隠ぺいの一環
ストロンチウム90については、原発からリ湧出して海洋汚染が今も続いているので、海産物のストロンチウム90の検査と公表をすべきなのに
 していない―半減期が50年でセシウムよりも健康被害のあるものなので隠ぺいしている
ストロンチウム90以外の危険な核種、とくにプルトニウムについて、同様の調査と公表が行われていないのが大問題である―
 プルトニウムは半減期が万年単位であり、健康被害も更に危険なものである

ストロンチウム90の特徴・・・・・・・・・・・

半減期は50年と長い
食品に移行しやすい−食物をセシウムよりも汚染する
人体では骨に蓄積し発がんなと健康障害を起こす





原発の全廃は簡単だ―メタルハイドレートの利用で一気に解決、電気料金も安くなる





原発が無いと日本の電力供給は成り立たないし、代替エネルギーへの転換も長期間かかるという
宣伝を経済産業省と電力会社がしている
これは原発を維持したいために他ならない
電力供給は本当は足りているのに、節電を産業や家庭に強制している−原発再稼働のためにやっていることだ
これが見え見えでばれたのは、関西電力のケースだ
そもそも供給は需要を上回っているので制限などする必要は無いのだ



更に、大飯原発を再稼働したら、火力発電所を故障したと言って発電を止めている
これは大飯原発で十分に供給は確保できたので、コストのかかる火力はとっとと故障したことにして止めているわけだ
理由もなく止めてはバレバレだからだ
この汚さにはあきれかえる

原発を全廃すると再生可能エネルギーでは安定しないし不足する
当分は原発を廃止できないと言っているのが経済産業省と電力会社の原子力村の人々だ

本当に代替エネルギーは無いのか
これがあるんです

日本の周りの海底に、数百年の埋蔵量があるメタルハイドレート、すなわち、メタンガスである
これは本気になれは数年で回収・供給できるようになるたろう

天然ガス利用の火力発電所が使える・・・・
メタンガスなので、火力発電所の天然ガス燃料の施設がそのまま使えるので新規に開発する必要もない
新設しても天然ガス燃料の火力発電所の増設で済む
すでに日本は、天然ガスを利用した高性能の火力発電所は開発済みだ―原発予算を止めれば、
重油や天然ガス利用の火力発電所を効率の良いメタンガス利用の発電所に切替えたり、増設することができる

原発を全廃しても電力供給に問題は無い・・・
メタルハイドレート利用の火力発電所への切り替えや増設で、原発を全廃しても電力供給はなんの問題も
無くなるだろう

電気料金を下げることができる・・・・・
国内生産となるので、為替の影響も無く、低価格で入手できる
このため、電気料金を相当に下げることもできる

地球温暖化に役立つ・・・
メタルハイドレートは、自然に一部が気化しているが、これが、CO2の20倍の地球温暖化への
悪影響を持っている
このため、地球温暖化の防止のためには、メタルハイドレートを発電使い、燃やしてCO2を排出したほうが
温暖化の防止には役立つのだ
また、重油利用の火力発電所をメタンガス利用の火力発電所に切替えれば、更に温暖化に効果がある



太陽発電、風など再生可能エネルギーによる発電は、コスト(国民負担も含め)と時間がかかるし、全時間の安定供給からは問題がある
このため、役人どもは、これを全面に押し出して、原発の全面廃棄には時間がかかる、一部の原発は必要という方向に誘導している

メタルハイドレートの活用(とこの火力発電所)が第一の代替燃料にでてくれば、かなり短期間での日本の原発全面廃棄が可能なることを知っているからだ

原発全廃を阻止して利権を確保するため、糞経済産業省は、わざとメタルハイドレートの開発を迅速にやらないだろう

日本の海洋利権の確保・資源大国化・・・
日本の海洋利権の確保のためにはメタルハイドレートの開発・実用化は迅速に進めるべきなのだ
また、日本は資源大国になることができる

メタルハイドレートの回収と精製技術を輸出できる・・・
メタルハイドレートの深海からの回収と回収したものの精製の技術を世界に先立って開発し実用化すれば、
この技術を輸出したり、海外の資源開発を行うことができる

低価格燃料資源の確保と経済発展・国際競争力の確保・・・
低価格の資源・燃料の確保は日本経済の復興・振興にも当然に役立つ
更に、製造コストを下げられるので、国際競争力で有利になる

国の利益、国民の利益よりも官僚どもは自分の利権(原発予算、天下り先の利権など)の保持が優先なのだ―どす黒いやつらだ




文科省がSPEEDI放射能拡散予測の非公表は適当と責任逃れの自己評価



文部科学省は2012/7/27、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した

それによると、住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDIの拡散予測を当初、公表しなかった
ことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化している

また、「公表すると無用な混乱を招くから」というのが公表しないという判断の根拠としている

これはあきれかえった居直りであり、200億円も税金を使って開発したものを、最大の目的である住民の被ばくを避けるために、
原発事故が発生したら直ちに使用して、住民を安全な方向・地域に速やかに避難させなくては何の意味もない

放射能拡散予測システムを事故直後から使用して、住民などの避難に使うのは、国際常識であり、文科省・日本政府は、
国際常識さえも無いバカということになる

放射能拡散予測は次のようにつかわれるのが国際常識・・・



住民避難はもちろん、広域に拡散するので、食品や飲料水の摂取制限や監視に直ちに利用されるものであり、
放射能災害発生時の最も基本的で重要な情報である

福島原発事故ではSPEEDIを活用していないので、食品摂取制限や生活上の注意まで当初は全く行われず、国民は放置状態であった
このとき、当時の政府の枝野官房長官は爆発しても安全であるということを記者会見で連発していた―安全ということはありえないのに

「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難い」などと言っているが、予測システム自体がある程度はそのようなものであり、
完璧に放射能の放出量が把握され、それに基づいて予測するというのは行えるとは限らないし、そこまで完全でなければ公表できないと
いうものではない―というよりは、概算の放出量で拡散予測が行われれば、この予測システムは十分に役立つものなのだ
というよりは、これを公表し、地方自治体にも通告して住民の避難、国民の被ばく回避をするの使うべきものだ

文科省の糞役人が考えたいいわけは、放射線災害の専門家からみたら、あまりに稚拙でバカ丸出しであり、放射線災害対応の
基礎さえもわかっていない痴呆状態ということだ―日本の役人が優秀というのは完全な都市伝説であり、幼稚など素人の集まりなのだ

拡散予測システムの最も重要な情報はどの方向、地域に放射能が拡散しているかということである
そしてこれにより、住民を一刻も早く安全な地域に避難させることである

「公表すると無用な混乱を招くから」というのが公表しないという判断の根拠としているが、いったん放射能災害が発生したら、無用な混乱などと言
っている場合ではないのだ
発生したら、住民の被ばくを回避するために、放射能拡散情報を迅速に把握して、住民を避難させることが最大の
優先事項であるのだ

文科省の見解は完全に責任を逃れるための詭弁に過ぎないし、このような糞役人の見解を批判しないマスコミも完全に糞のレベルである
避難住民が被ばくしたことの責任をとりたくないので自分の行為を必死で正当化しているに過ぎない

この予測データが公表され、放射線災害時の住民避難に利用されていれば、居住禁止のレベルまで汚染した飯舘村の住民や、
飯舘村に避難していた原発に近い町村の住民は、しなくてもよい放射線被ばくを回避することができたのだ
テータが利用されていれば、住民の避難方向は原発からみると西・西南の方法であり、汚染が拡大した北西の福島市方向には
避難させていないであろう
更に、「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がっている―怒りは当然のことだ

筆者は、爆発事故発生後、ドイツ気象協会が放射能拡散予測図を毎日インターネットで公表してくれていたのを参照して、
東京から西日本に逃げるかどうかを検討していた
ドイツ気象協会の放射能拡散予測図では東京も放射性物質をかぶっていたので、外出はできるだけしない(特に雨の日、北風の日は、
外出をしない―政府は国民に何も注意しないので不思議に思っていた)、食品は東日本産を買うのを止めた


ドイツ気象協会の放射能拡散予測図はこちら



このような拡散予測データが当事者の日本政府から事故後に直ちに提供されていないこと自体が信じられないことである
SPEEDIの拡散予測データがあるのに政府が提供しなかったのは、常識・国際感覚からみると犯罪行為である




SPEEDIで文科省が、国際的には当たり前の、拡散情報の迅速な提供と住民避難を行わせなかったことが、なぜ発生したのか・・・
それの重要な要因が日本の役所の体制にある
すなわち、日本の役所は専門知識・技術が必要な組織の幹部・ポストを「ど素人」が占めているからだ
このようなことは外国ではありえない
原子力規制機関などの組織の長や幹部は、例えば、原子力工学などの各分野の専門知識と経験のあるものが登用される
東大法学部卒の無知識・無能など素人が長や幹部で配置されることなど論外なのだ
かってアメリカの政府関係者から日本の役所の幹部のど素人ぶりと、そのど素人が2-3年で交代することにあきれられたことがある
専門的な話が全然通じないので困るというのだ
こんなド素人なら、SPEEDIのデータで即刻に住民避難という発想にならず、「公表で混乱する」などというバカげた議論をすることになる
この調子だから、原発は爆発し、福島県民は放浪し放射線被ばくの人体実験状態に置かれるのだ
日本の国民は不幸なのだ




東京電力が福島第一原子力発電所事故直後のテレビ会議映像を公開



2012/8/6、東京電力は福島原発事故直後のと原発サイトと本店間などのテレビ会議の画像を公開した

東京電力の徹底した隠ぺい体質はそのままで、公開した画像は、全体で150時間であり、一般公開した画像は公開分の
150時間の一部であり、公開したものの内容は、東電に都合が良い部分のみであり、画像にはボカシがかけられ、
音声の一部は削除されているというひどさだ
150時間のものは、報道機関のみへの公開であり、東電の監視下で閲覧するという、絶対専制国家のような状態である

記録された画像のすべての時間を一般に公開して、原発事故の原因究明と事故対策に資するというまともな考えなど
微塵もないのだ−東電や保安院などの原子力村が責任を問われないように隠ぺいしているということは明白だ

その公開された部分のみでみても次のような問題が指摘されている

原子炉の燃料棒の溶融は爆発の2日後には認識していた―東電が公表したのは2か月後

原子炉の状態を把握しておらず、効果的な対策が現地と本店でとれていない−原子炉事故緊急対応能力が無い
 −特に燃料棒の露出・溶融の判断が原子炉事故の常識からみて楽観的で遅すぎる
 −このため、対応が後手後手に回り、次々と原子炉を爆発させた

爆発を防止するための処置で現場の判断を無視して安全委員会の委員長の意見を本店が採用・指示したため、爆発を促進している

最終判断をする本店サイドが原子炉事故の緊急対応策について全くわかっていない−実務知識のないやつが最終判断している

注水しても原子炉圧力容器内の水位が上昇しないので、圧力容器接続の配管の破損を認識しており、津波ではなく地震で
 原子炉が損傷していることがわかる―東京電力の報告書と事故原因が嘘であるということを示している
 −全国の原発の安全性が崩壊する地震による損傷発生を意図的に隠ぺいしている―再稼働に影響する

事故時の必要物資・機材の緊急補給がまともにできない−事故時の緊急対応が出来るわけがない



これらを見ると、東電はもちろん全国の電力会社は原子炉の事故に対応できる体制ではないということがわかる―再稼働なんて
あぶなくてありえない

更に、テレビ会議ビデオからとんでもないことが判明している
2011/3/14に起きた福島第1原発3号機の水素爆発の直後、福島県が東京電力に対して「健康被害の心配はない」とする文言を
報道発表資料に記載するよう要請していたというのだ−(結局は報道発表資料には記載されなかった)
住民の避難・被ばくの回避を図るべき福島県がこのようなことをやっているのだから、デタラメもいいところだ−県の本音は、
住民の健康よりも原発擁護なのだ(このようなことをやりながら被害者面している福島県にはむかつくとしかいえない)




福島原発から45キロ圏内にプルトニウムが拡散し汚染−この圏内は居住不適切



文部科学省は2012/8/21、東京電力福島第1原発の半径100キロ圏内を調査した結果、新たに10地点でプルトニウム238が
測定され、最も遠い地点は原発から北西に約33キロ離れた福島県飯舘村であったと発表した

原発の爆発当時、東京大学の原子力の教授が自身をもってえらそうに、プルトニウムは重いので、拡散していないとテレビで
発言していたが、これは完全な大嘘であることが確定された−テレビに出て謝罪して職を辞するべきだ
なぜなら、猛毒のプルトニウムの拡散について根拠もなく嘘をつくことは、住民の健康に重大な影響を与える犯罪行為であるからだ

プルトニウムは猛毒であり、万年単位の半減期があることから、プルトニウムの拡散した地域に居住し、食料などの生産を
行うことには根本的な問題がある―政府は住民の帰還を進めているがこれは問題がある

本来、プルトニウム拡散地域は、立ち入り禁止区域とする必要があるのではないか


いずれにしても、政府がどのような対応をしようが、この地域には近づかない方が良い
更に、原発からは、汚染水などで海洋にプルトニウムが拡散しているので、海産物はプルトニウムやストロンチウムの
検査が必要である−セシウムだけでごまかしてはいけない






 





放射線マップ



全国放射線量マップ - NAVER
全国のリアルタイム放射線量マップ(速報版)
文部科学省 放射線量等分布マップ拡大サイト
みんなでつくる放射線量マップ


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関連動画/YouTube



福島第1原発1号機の爆発
福島第一原発 爆発の瞬間
2号機で爆発音 外部に放射能か
福島第1原発、1000倍の放射線量
3号機爆発
福島第一原発 入院患者ら15人が被ばく
福島原発爆発メルトダウンで多数の被爆者
東京都内で放射性物質検出



福島原発事故の画像



破壊された福島第一原発の空中写真
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放射線の正しい測り方/漫画による
生活者の不安を解消するための家庭用放射線測定器/高性能で7900円の放射線測定器発売
エステーが普及型放射線測定器の第3弾 高性能機価格は税込みで1万9800円/エステー
低価格・家庭用放射能測定器/エステー
放射線測定器、基幹部品を自社生産 三和製作所/低価格測定器
放射能測定器/日本の医療機器メーカーが開発
放射線測定器/ドスパラ
放射能測定器/ドスパラ/日本語マニュアル付き
ポケットガイガーKIT/スマートフォンで放射線計測/関連情報

価格.com/放射線測定器―価格比較で購入

放射線量の計測をしてもらいたいとき・・・

役所・・・
福島市・・放射能測定センター(旧児童文化センターの建物)
問い合わせは同センター 電話024(525)3210

民間・・・
ベクレルセンター「ベクミル」/自分で持ち込んだ食品や母乳などの放射線値を計測することができる



参考サイト

チェルノブイリと福島のセシウム汚染−住民避難への対処法はどうだったのか
 ――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた

除染を急げば大幅に放射線量は減少する−市民の健康を守れるのは自治体