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INDEX
主要な経緯/続き アメリカ原子力安全規制委員会が福島原発の
発生当時の録音記録を全面公開
建築資材の放射能汚染の基準 SPEEDIによる放射性物質の拡散予測データの
非公表は文部科学省で決めた―これは明確な犯罪だ
全国の市民放射能測定所の動向
―政府のデタラメを信用しない市民が自己防衛
福島原発事故は防げた―アメリカの
カーネギー財団の研究者が分析
過酷事故対策の日本と外国の違い
(NHK-BSの放送から)
政府とマスコミがでっち上げる事故原発の安定、
除染と汚染地域への住民復帰は信じられるのか?
震災の瓦礫処理の正しいやり方
―低線量放射性物質の扱いが基本
放射能汚染地域の適切な対応の仕方
―プルトニウム汚染
農地土壌の放射能汚染地図―
中部から東北の東日本全体が汚染している
日本は子供を放射能管理区域に住まわせる
ひどい国
チェルノブイリ原発事故のヨーロッパ広域・低線量地域
も含む健康被害の報告書の要点を翻訳
放射能関連スマホアプリ
福島県による福島県沖の魚類の放射能汚染調査の
結果が公表
外国人は放射能汚染国での生活は
このように注意されている−フランス人の例
大飯原発で福島原発と同様の事故が発生したときの
放射能汚染地図がこれだ
WHO世界保健機関が福島原発事故の
第一次被ばく量推計報告書を公表
飯舘村の村民を適切に避難させずに被ばく
させたのは政府だった!!!
全交流電源喪失対策を不要としたのは
原子力安全委員会だった
東日本の川はセシウム川だ

全体の目次はこちら






これまでの主要な経緯をみてみると(続き)



2012/2/22、アメリカ政府の原子力規制委員会(US NRC)が、福島第一原発事故の発生当時の
同委員会での対応状況の録音記録の議事録をホームページで公開した―こちら

2012/2/24、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が2012年2月24日、食品中の放射性セシウムの新基準値を
決定した
魚や野菜など「一般食品」の1キログラム当たり100ベクレル、「牛乳」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど
新設する「乳児用食品」が1キログラム当たり50ベクレル、「飲料水」が1キログラム当たり10ベクレルである
この新基準は原則として2012年4月1日から適用される―コメや牛肉、加工食品など一部は10月1日から適用
―報道では厳格化されたとしているが、毎日10ベクレルでも365日では3650ベクレルが蓄積されるので
厳格と言えない
 問題であるのは、検査基準がゆるくなること―例えば、お茶では原料段階ではなくお湯を入れた状態で
 計測する、乾燥シイタケも同様に水戻しをした状態で計測となる―薄めて計測するということだ
今まで出荷されたものはそのまま流通する、検査自体がデタラメなので基準をきつくしても効果は無い―
実質的には東日本産の食品の危険はそのままだ―東日本産は食べないようにする必要がある

2012/2/25、名古屋港管理組合によると、名古屋港から船積み予定の中古車を対象とした放射性物質検査で、
2011年8月から今年2012年11月の期間で、500台を超える車から、業界が設定した基準の毎時0.3マイクロシーベルト以上が
検出され、車の荷主に返却されたということが明らかになった―これは、東日本を走行した自動車は輸出等をするのが
不適切なほど放射能汚染することを示している―東日本で使われた車は買ってはいけない、東日本は車で
走ると放射能汚染するということだ

2012/2/27、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間の委員会、委員長:北沢宏一・前科学技術振興機構
理事長)は、2/27、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする趣旨
の報告書を公表した
報告書によると、首相官邸の対応について原子力災害に関する専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となって
場当たり的で泥縄の対応を続けたと総括している
特に菅総理大臣の行動は、政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきで
あるとしている
事故の直接的原因は、大地震と津波という過酷事故への対応を怠った東京電力と適切な安全指導を行えなかった保安院に
あるとしている―また、原子力安全委員会は専門家としての機能は果たしていない
関係省庁もその役割を果たしていないとしている―つまり、経済産業省、安全・保安院、文部科学省、厚生労働省のことだ―
役立たずの糞だといっているわけだ―言葉がきちんとしているだけで
さらに、国では原子力災害対応の人材が育成されていないし、危機管理についても全く整備されていないと指摘している
(原子力発電用の原子炉が50基もある国のあり方ではないよね―想像を絶する馬鹿国家だ―これでは、原発を爆発させて
東日本が放射能で糞まみれの大汚染になるわけだ)
また、住民避難の最も基礎的な情報を提供するSPEEDI-放射能拡散予測システムについては、官邸はその存在すら知らず、
文部科学省はデータがあることを知りながら官邸に報告して活用させていないということも明らかになっている
(しかし、これは信用はできない、というのは、アメリカ政府側は拡散データが原発・放射能災害対応では緊急・不可欠ということは
十分に承知しているので日本政府にそのデータを事故の初期段階で至急提供するように要請しているはずである―これからみても、
日本政府関係者は責任逃れでみんなで嘘をついている可能性がある
官邸・政府・役所がすべて無知・無能・隠蔽に彩られている―歴史的放射能大災害をおこして、その対応は完全に誤り、そして
今は責任逃れに腐心しているのは明確だ―重要会議の議事録が無いといっているのは証拠があっては困るからなのだ)

又、報告書ではアメリカ政府関係者からも聴取しており、アメリカ政府は、日本政府から必要な情報が出てこないし、原発事故対応は
完全に無能なものであり、原子力災害へのまともな対応ができていないと判断して、自国民保護のため、独自の避難区域(80km)を
設定して、立入り禁止にするとともに日本からの避難を指示している―このとき日本政府は、20-30kmの避難区域で対応したので
多くの福島県民などを被曝させる事態となった
アメリカ政府は、原子力規制委員会などの検討で初期段階からメルトダウンという最悪の事態を想定して対応していたのだ



東電・政府のこのようなデタラメな対応で、原発を3基も爆発させて東日本を放射能まみれにしているのに、東京電力、政治家、
役人が誰一人として逮捕されていないというのはどういうことだ―東京地検特捜部は、証拠のでっち上げが得意なのだから、
社会正義のためにどうにかしたらどうか

報道によれば、原発の作業員の話として、地震が発生してから、建屋で蒸気が観察されたということだ
このとき、電源はすべて落ちているので熱源は原子炉だけであり、しかも、蒸気が観察されたということは、原子炉からの
主蒸気管が破損した可能性があることを意味するーこれは、原子炉の機密が破壊されたことを意味するとともに、蒸気により
炉内の水が急速に消失していくことでもあるのだ―最も大事な燃料棒の冷却用の水だ―緊急用の炉心冷却装置も無効になる事態だ
これを知っているから、作業員たちは、この原発は終わりだ、東京電力も終わりだと話しあったようだ
この報道からわかるのは、原発の重要な構成部分が津波のみでなく、地震によっても破壊されたことを示している
しかし、いまだ、原発事故の原因が明示されていない
それなのに原発再稼動の話を進めようとしている
震度6で原子炉の重要な部分が破損していることが明確ならば、全国の原発はすべて補強工事をしなければならないのだ―
原子炉本体とに接続している各種配管を震度6以上でも離脱しないようにしなければならない
ストレステストでOKなどということとは別の話なのだ
原発などを稼動させる資格の無い馬鹿国家がまたデタラメをやろうとしているのだろう



また、他の原発では避難区域を30km(これまでは10km)拡大して避難計画を作り直すとしているが、30kmで済まないのは、
福島の大事故でわかっているはずだ―少なくとも80km、できれば100kmで避難計画を作るべきものだ
福島では30kmでも住民避難で大混乱したので30kmが限界だとしたのだろうが、30kmでは大量被曝が前提だ
住民避難で更に混乱するだけだろう
日本のように人口密度の高い国では、100km以内ではすぐに人口密集地が含まれてしまうのだ―100万人、200万人が
避難対象になるということだ―つまり、100km圏内に人口密集地がある場所に原発は建設してはいけないのだ
今の各原発の立地自体に問題があるし、このような人口密集地・密集国では、原発は地下に岩盤をくりぬく等して建設し、爆発しても
放射性物質が直接拡散しないようにするしかない―特に世界でも有数の巨大地震の発生地域であるのだからなおさらだ
イタリアの前首相が、福島原発事故を見て、日本では原発は配置してはいけないのではないかと言ったのが正当に聞こえる





2012/2/28、福島原発事故独立検証委員会、いわゆる「民間事故調」が、福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書
作成し公表した

報告書についてはこちらから
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)で実施したヒアリング内容を公開

2012/3/2、次々ばれる糞政治家・役人の犯罪―SPEEDIによる放射性物質の拡散予測データを非公表は文部科学省で決めた
SPEEDIは原発事故など放射性物質が拡散する事故が発生したときに、放射性物質の拡散がどのようになるかを
気象データなどを入れて予測するものであり、住民避難などには不可欠で緊急に提供し利用されるべきものである
東京電力福島第1原発事故後5日目の昨年3月15日に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議して、「一般には
とても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが判明した
このようなことは、外国ではありえないことであり、原発事故後はまずこのデータを利用して住民避難の範囲や方向をきめて
対応するものだ
それをこともあろうか公表しないと判断したということは、それ自体が犯罪行為である
なぜ、これにかかわった政治家や役人が逮捕されないのか
福島県や近県の住民は怒るべきだー飯舘村などの住民が何も知らされず放射線被曝したのは明らかにこれが原因だ
福江町などの住民も多くが、放射性物質が濃厚に拡散した北や北西へ、拡散と同じ方向に避難していたのが
明らかになっている
文句なしの刑法犯罪だ

2012/3/6、海へのセシウム流出量は東電推計の6倍・・・・・
海洋研究開発機構の試算によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から海に流出した
放射性セシウム137の総量は最大で5600テラ・ベクレル(1テラは1兆)に上るものであり、東電の発表したものの
6倍という膨大な量であるとされている
海に流出した高濃度汚染水のセシウムの総量は、4200〜5600テラ・ベクレルと算出されたほか、同原発から大気中に
放出されて雨などによって海に沈着したセシウム量は1200〜1500テラ・ベクレルと推計されている
なお、海洋研究開発機構は、2011/11に、東京電力福島第一原子力発電所事故で海に流出した放射性セシウムが、
原発から東に約3500キロ・メートル離れた海域まで達している可能性が高いことを想定実験で示している
公表した拡散想定図は次の通りである

 海洋研究開発機構2011/11公表

この拡散図によれば、セシウムは、東日本の太平洋沿岸をなめるように広く拡散しており、房総沖から北海道沖まで
広がっているので海産物の摂取では注意が必要である
放射性物質の海への拡散は今も続いている―特に地下水から海への拡散は実態さえも不明である

2012/3/9、政府がようやく再構成した議事録―議事概要を公表した
一連の災害関連の国の重要会議の議事録が全く作成されていないことについて、批判を浴びてようやく議事概要を
政府が公表した―詳細はこちら



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アメリカ原子力規制委員会が福島原発事故の発生当時の録音記録の議事録を全面公開
日本政府の対応のデタラメが判明



2012/2/22、アメリカ政府の原子力規制委員会(US NRC)が、福島第一原発事故の発生当時の
同委員会での対応状況の録音記録の議事録をホームページで公開した

この公開ページは次のようなものだ

議事録をPDFファイルでダウンロードして参照できるようになっている
内容は、原子力規制委員会幹部の対応会議内容を録音したものを全て議事録としておこしたものものである
会話がすべて記録されている―2011/3/11から10日間の記録

もちろん英語なので次のサイトからファイルをダウンロードして読んでいただきたい―3000ページくらいある

サイトのアドレスは・・・・ http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1205/ML120520264.html



ファイル名をクリックするとPDFがダウンロードされ表示されるので、「ファイル」の「名前を付けて保存」でパソコンに保存して
読むと良い
英語が得意で無い方は、無料ソフトで、PDFからテキストを抜き出すツールと翻訳ツールをダウンロード・インストールして
機械的に翻訳すれば、とりあえずよめるのではないでしょうか

この録音記録からわかったアメリカ政府の判断と対応は・・・・・

事故発生2日後には原発が危険状態と判断―80km以内から退避を通告

事故発生から2日後(3/13)にセシウムが検出されたことから、原子炉が危険な状態にあるので原発から80km(50マイル)内からは
避難が必要との判断をしている(これは、関係機関に連絡されて対応されている―在日アメリカ大使館は在日米国民に
80kmからは退避し、立ち入らないように通告したことにつながっている)

3/16には、最悪の場合には1-3号機がすべてメルトダウンする可能性があると判断

原子力規制委員会のヤツコ委員長は、3/16には、最悪の場合は1-3号機がすべてメルトダウンする可能性があると想定・
判断している
ボーチャード事務局長は、同じ事態がアメリカ国内で発生したときは、原発から50マイル(80km)以内には避難勧告を出すのが
妥当だと思われると発言している(日本政府は20kmが避難区域で、30kmは屋内退避区域、80kmは福島市も含まれる距離である)
―(この判断が、アメリカ政府の対応見解である原発から80km(50マイル)内からは避難し立入りを禁止するに繋がっている、
アメリカ国務省は日本の旅行安全情報に掲載して周知している)
―(日本近海にいたアメリカ空母は通常の30倍のセシウムを検出しており、この情報は原子力規制委員会にも伝達されている
ものと推測され、これも判断材料になっているであろう)
―(原発が爆発してから、東京のアメリカ大使館は必要人員を残して、台湾・香港に分散避難した)

原子炉建屋の燃料プールの危険性を指摘

特に燃料プールでの火災の発生と放射性物質の拡散の危険性を議論・指摘している
(日本政府は国民に何も情報提供していない)

日本政府の対応と問題点は・・・・・

最悪の事態を想定して国民に周知し適切な避難指示・対応をしていない
危険性を正確に判断・伝達していない

官房長官は原発が爆発しても安全と言い続けていた
安全を連発して危険性について国民に正しい情報を周知していないし、対応も甘いものとなっている
最悪の事態を想定して対応していれば、福島県のおおむね全域がとりあえず県外に避難であっただろう
アメリカでもし同じような対応をしていれば、総理大臣も官房長官も告発されて逮捕されているだろう―
危機対応で適切な対応をせず国民を危険にさらしたとして・・・

避難区域の設定が狭すぎて住民を不用意に被曝させている

アメリカの判断する非難区域は80kmであるのに、日本政府は20kmが避難区域で、30kmは屋内退避区域とした
対応のスタンスが、まず国民の健康・安全ではなくて、産業の保護が先行している
アメリカが80kmまで避難指示したのは日本政府も知っていたわけであり、これを踏襲すると福島市全域までが
避難区域になってとんでもないことになると判断して20-30kmとしたのではないか―住民の健康はプライオリティが
低いのだ

放射性物質予測システムの放射性物質拡散データを利用せず、住民を被曝させた

SPEEDIのデータはあったのにもかかわらず、なんと風評被害につながるとして使用せず、
飯舘村などの住民を高濃度汚染地域であるのにもかかわらず放置して被曝させた
アメリカであれば、まず、このデータを使用して住民を避難させるのは間違いない

議事録が無いし、詳細も公表もされない

日本政府は原発や東日本震災の重要会議の議事録さえも作成していない
もちろん、詳細な会話議事記録などは公表されない
民主党政権は、総理大臣から官房長官、原子力災害対策本部の関係者、関係府省の
大臣などが責任を問われるのがいやで、意図的に議事録さえも作成しなかったものとおもわれる
このような重要判断・対応をする会議の議事録が作成されないということはありえないことだからだ
しかも、10もの重要会議の議事録が無いというのは指示により作成していないと推測させる
でたらめもいいところだ


アメリカの原子力規制委員会の基本姿勢がホームページのタイトル表記にも示されている・・・



右上にこのように記述されている

Protecting People and the Environment ・・・・ 国民と環境を保護する

しかし、日本では両方とも保護されないのだ
ひどい話だ

日本政府は、議事録を取らなければならない法的根拠は無いと居直っている始末だ
民主党はいまや国民の敵となったようだ―嘘をつく、国民を裏切る、このような政党に何を
まかせられるというのだ


日本政府が2012/3/9、ようやく再構成した議事録を公表した・・・・

議事録の概要を公表したが、内容は、再構成したメモのようなもので、ページ数はたったの76ページだ
(直接の当事者でないアメリカの原子力規制委員会が公開したのは、議事録3000ページと会議の録音だ)

これは責任を追及されないように、都合よく書き直してつじつまあわせをしたものであるのは間違いない
誰の発言かも書いてないのがそれを証明している
内容の一部とこれに関連する官房長官の記者会見の内容が食い違うなど、きわめていいかげんなものだ
例えば、会議では、住民避難について範囲(距離)まで議論したことになっているのに、記者会見では住民避難は
全く官房長官は触れず、とりあえず行動を起こす必要は無いと逆のことを発言している―デタラメもいいところだ
そして、爆発したので、突然住民避難ということになったのだ
メルトダウンについても、議事概要では大震災・津波が発生した3月11日の午後7時過ぎには東京電力から
「炉心溶融に至る可能性がある」と報告があげられているのだ―このとき枝野官房長官はメルトダウンはしていない、
特段危険な状態ではないと言い張っているのだ
―国民にとって歴史的にもまれな危険な状態を周知しないというのは背信行為である―詐欺政権そのものだ



挙句の果てに、メルトダウンしている可能性を記者会見で発言した保安院の中村幸一郎審議官を降板させているのだ
政府・民主党は国民の健康や安全などはどうでもよいと考えていることが如実に現れている

議事録概要の公表の説明をした担当者は、一部、録音があったと認めている―これは一部ではなく全部あるはずだ
(出席している各府省の担当官が録音しているのは間違いない―録音は出席した省庁の役人の数だけ複数あるはずだ)
対応の検討などのお粗末さと責任追及をさけるために意図的に公表しないのだ―アメリカのように録音を記録したものを
公表するのが責任のある政府のやることだ
本当に日本政府も役人も、民主党も糞で人間の屑である
国民に対する責任のかけらもない輩たちなのだ
このようなことをしていると、政府・役人・民主党は国民からひどいしっぺ返しを受けるだろう―役人の給料が
いくら減額されても減員されてもそれは当たり前だと思うだろうし、民主党がこれからの選挙という選挙で大惨敗を
繰り返しても、それは当然だと思うだろう





建築資材の放射能汚染の基準



国土交通省は、馬鹿なので、福島で生コンの骨材に使った石・砂利を使ったマンションで高濃度の放射線量が検出
されたことから、ようやく、検討会議を開いて、建築資材の放射線量の基準を決めた
こんなことは、原発事故で放射能大汚染が発生したらすぐに、採取・使用の禁止や基準の設定をすべきものだ

これによると基準は100ベクレルとなった

ということは、東日本の放射能汚染地域からは、この基準で汚染した建築資材が全国に供給されるということだ

2011/3/11以降に建てた、そして、これから建てる建物や道路などの建造物、公共建築物などが、放射線を発する
資材で建てられるということになる―湾岸の高層マンションも病院も老人福祉施設も個人の家も使う資材の産地に
よっては、壁や床から放射線がでていることになる

これから、家を買うとき、借りるときは、まず、放射線量を測ることが必須になる―東日本ではなく全国で必要だ
公共施設やビルに入るときは、まず、放射線測定をしないといけない

個人の家であれば、新築したり、修理するときは、使う建築資材は東日本産は使わないように、建築などの契約に
明記して、業者に守ってもらうようにしないといけない―もちろん、引渡しの時には、放射線量を測るのが、まず、やるべき
ことだ

新築マンションを賃貸するときも放射線量を測ることが必要だ




SPEEDIによる放射性物質の拡散予測データの非公表は文部科学省で決めた―これは明確な犯罪だ




2012/3/2、次々ばれる糞政治家・役人の犯罪―SPEEDIによる放射性物質の拡散予測データを非公表は文部科学省で決めた

SPEEDIは原発事故など放射性物質が拡散する事故が発生したときに、放射性物質の拡散がどのようになるかを
気象データなどを入れて予測するものであり、住民避難などには不可欠で緊急に提供し利用されるべきものである

東京電力福島第1原発事故後5日目の2011年3月15日に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議して、「一般には
とても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが判明した
これはデータがあるのに意図的に隠蔽したということだ
このようなことは、外国ではありえないことであり、原発事故後はまずこのデータを利用して住民避難の範囲や方向をきめて
対応するものだ
それをこともあろうに公表しないと判断したということは、それ自体が犯罪行為である
なぜ、これにかかわった政治家や役人が逮捕されないのか
福島県や近県の住民は怒るべきだー飯舘村などの住民が何も知らされず放射線被曝したのは明らかにこれが原因だ
文句なしの刑法犯罪だー法的措置をとるべきだろう

ちなみに、筆者は放射能災害(災害医療)の研究経験があるので、原発の爆発事故が発生しても安全だと官房長官が発言し、
避難区域も同心円で20-30kmを設定したので、政府の対応は放射能災害の国際的な常識に全く対応していないことから、
政府の言うことを聞いていたら、東京にいても被曝させられると思い次のように対応していた

爆発事故が発生した時点で、東京に濃厚な汚染が拡大するときには西日本に逃げるため、新幹線の切符をとって、東京がどのくらい
汚染するか、逃げる必要があるかネットでデータを取って観察していた―汚染程度がひどくなるようであれば、即刻、
新幹線に飛び乗って逃げることとしていたのだ

拡散予測のデータが政府からでてこないので、代替情報で自分で東京への拡散と危険性を判断するしかないと考えたのだ
政府が官邸から官房長官により出す情報・発言については、全く信用しないこととした―信用して行動すると自分が被曝させられる
と直感した

そのときに主として利用した情報は次のものだ・・・

気象庁などの風向予報データ、降雨予報データ―風向と降雨(降雪)―放射能汚染地域や程度は基本的にはこの二つで決まる
アメリカ国務省の旅行安全情報の日本関連分―ここに日本への渡航や滞在の危険性・避難警告が掲載される
ドイツ気象庁の放射性物質拡散予測図―なんと事故後、ドイツで毎日、これを公表し始めたのは驚いた―これが最大の参考になった
 (チェルノブイリ事故があったのでこれをやる体制ができていたのだろう―見事だ)―これがSPEEDIのデータに相当するものだ
 この拡散地図データで保存していたものはこちらを参照

観察していても、特に風向から、汚染は原発から海、北、北西の方向がメインであった
これからみて、後で名前を知った飯舘村の方向、そして福島市の方向が相当に汚染していると予測した
結果的には、特に飯舘村の方向から福島市は汚染して居住不適切な状態になっている

アメリカ政府は、80kmを立入り禁止の避難区域に設定したので、これが正しい判断だと思った―避難区域設定で20-30kmは
今回の原発連続爆発による原子力災害の避難区域としてはありえないほどの杜撰なものだ

福島県内での避難が、北の方向や福島市の方向にも行っているので、ありえないと思った―風向データのみで見ても、
汚染の方向をおっかけているのだから―なぜ政府や県はこのような避難をさせるのか、避難している県民は気の毒だと感じた
SPEEDIのデータがあれば、南の方向か真西の方向から県外に避難させたであろう―原子力災害で拡散予測データは基本中の
基本データなのだ
それに、ヨウ素剤を住民に投与しないのも驚いた―汚染方向に避難させておいてヨウ素剤も飲ませないとはどういうことなのだろうと

SPEEDIのデータを隠蔽したことで、適切な避難が出来ず、健康対策も効果的なものが行えていないということを示している

東京は室内にいればとりあえず健康被害は無い程度の汚染と予想したので結果的には新幹線で逃げなかった
北風の日と雨の日には外出しないようにした

それ以降、樹木、土のあるところは東京でも汚染しているので公園などには間違っても行けないと判断して生活した
爆発して以降数ヶ月間は海草などを食べる量を増やした
もちろん、今も東日本の食品は徹底して食べないようにしている




全国の市民放射能測定所の動向―政府のデタラメを信用しない市民が自己防衛



政府が放射能測定であまりにも手抜き、でたらめであることから、住民は自己防衛のため、市民運営の
放射能測定所が設置されている

主要な団体・市民放射能測定所活動・・・・・・・・・・・・・・

市民放射能測定所

 市民放射能測定所・情報センター CRMS Information Center. 福島県福島市置賜町8-8 パセナカMisse 1F

 市民放射能測定所:にんじん舎 ・郡山市

 あぶくま市民放射能測定所・田村市

 銀河市民放射能測定所・須賀川市

 南相馬市民放射能測定所・南相馬市 (近日オープン予定)

 (仮)おぐに市民放射能測定所・伊達市  (近日オープン予定)

 CRMSせたがや・下北沢(オープン・2011/12/11)

 47台プロジェクト/測定器を47県に配備する目的

小さき花市民の放射能測定室仙台/宮城県仙台市

道民放射能測定所/北海道上川郡当麻町

横浜市民測定所/2012/3/5開始、横浜市磯子区と相模原市南区
   食品に含まれる放射性物質の量を市民の手で測定するもの、要予約
  横浜ママパパの放射線だより/測定所関連情報

放射能市民測定所 オーロラ/東京都福生市

八王子市民放射能測定室/東京都

日暮里放射能測定所 「にっこり館」/東京都

東林間放射能測定室/神奈川県

ぐんま測定ネット/群馬県

ベクミル/千葉県柏市

いわき放射能市民測定室/いわき市

放射能測定伊那谷市民ネットワーク/長野県伊那谷市

静岡放射能汚染測定/静岡県

せとうち市民放射能測定所/岡山県


全国の放射能測定室一覧

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
子供をまもろうSAVE CHILD/市民放射能測定所の検査結果を紹介している
国際環境保護NGOグリーンピース/測定して公表
市民放射能測定所が検査したほとんどの食品から放射性物質検出




福島原発事故は防げた―アメリカのカーネギー財団の研究者が分析



アメリカのカーネギー財団の研究者がWhy Fukushima Was Preventable、すなわち、「なぜ福島は防げたか」と
題する研究リポートを同財団のホームページで公表した(2012/3/6)
その原文は次のリンクから参照できる

研究報告のページはこちら


(C)carnegieendowment.org

英語が得意でない方は、ブラウザの翻訳機能や翻訳サイトなどを利用して英語から日本語に翻訳して参照
していだきたい

要点は次のとおり・・・・

原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、
福島第1原発事故は防ぐことができた
つまり、日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因であると指摘している
津波のリスクを過小評価したのはなぜかということを明確にすることが最も重要な課題である

これは、大津波による天災ではなく、日本政府と電力会社が国際的な対応基準を採用をしていないことが
大事故の原因であると指摘していることになる

専門家により、また、国会でも大津波への対策を指摘されていたわけであり、東電と保安院はそれを承知していながら
必要な対策をあえて講じていないので、意図的な判断・経緯に基づく人災というのがこの大事故の本質であろう
また、全電源喪失はアメリカの原発のマニュアルにはあるが、日本では採用せず、ありえないこととされているので、
国際的には必須の基本的対策について外国では対策を講ずべきものであると知りながら日本では無視しているということだ
―東電も保安院、原子力安全委員会も責任は回避できないだろう―ここまでくると大天災の被害者ずらはしておれず、
犯罪者である東電も保安院も外堀から埋められているようだ―司法の手は何時はいるのであろうか




過酷事故対策の日本と外国の違い(NHK-BSの放送から)




アメリカのマーク1(福島原発の機種名)の過酷事故対応―地震対応

アメリカ政府は、マーク1について地震の多発する地域での使用と対策については補償していない
 ―マーク1は地震の少ない東部に建設されているためである―西部の地震地帯を避けて建設している
 ―大地震国の日本はマーク1について、建設・導入時に独自に耐震性や地震時の過酷事故対応を検証する必要があった
   ―アメリカとメーカーが特別の対応を求めていないから不用というものではない
     原発を作ったアメリカで、この機種は地震地帯を避けて建設されているのに
     全土が地震地帯の日本でそのまま建設している―悪い冗談だ

全電源喪失対応について・・・・

日本 全電源喪失は起こりえないので考慮不要―原子力安全委員会の判断
    日本の原発では設備強化されていない―対策がゼロ
    ―このため、全電源喪失が発生したら手がつけられない事態になる― 
      福島原発事故で証明された

アメリカ 全電源喪失はあり得る―対策は必須
      持ち運び可能な小型電源カートの配備あり―これだけで即座に8時間、原子炉制御室の計器を動作させられる

スイス  全電源喪失はあり得るー設備強化と対応訓練を義務付け
      全電源喪失時に原子炉に全く別系統で冷却水を給水する装置―緊急冷却装置を設置
      ベント弁は電源喪失でも動作する設計のものを設置―気体の圧力で動作させる
      ベントの排気は放射性物質を低減させるプール経由で排気する―
       プールには放射能低減薬剤が投入される―投入は電源なしでも行えるようになっている
     スイスは東京電力に対して設備の強化をアドバイスしたが、東京電力は、アメリカも
     メーカーも対策の強化を求めていないとしてこれを笑って無視した

アメリカ原子力規制委員会への専門家委員会による福島事故対策関連勧告・・・・

ベント装置の強化が必要
過酷事故対策の法制化による強化が必要

これらを見ると、建設時の手抜き―日本のような地震国に建設すべきでない原発を検証もせずに建設をした、と
いうことと、外国では講じられている過酷事故対策の完全な欠如が日本の原発にはあったということである

福島原発爆発事故は当然のごとく起こるべくして起こったということだ―特にスイスからみれば・・・起こるでしょうね、
東京電力にアドバイスしたのに対策を講じないのだから・・・・

日本は原発なんてものを持つ資格・能力が無いということだ―再稼動なんてやっても安全は保障されないよ
原発事故は起こしたら最後なんだ―それを起こさないようにする事が重要で、資格の無い日本は無免許運転
するようなものなんだから、原発は持ってはいけないし動かしてもいけないということだ

今、東日本が完全に放射能汚染しているが、西日本でもう一つ原発事故が起きると全土が放射能汚染国という
ことになる―外国へ移住するしかなくなるぞ




政府とマスコミがでっち上げる事故原発の安定、除染と汚染地域への住民帰省は信じられるのか?



事故原発は安定していて、福島県の汚染地域を除染して、住民の早期の復帰を進めるという動きが、
政府により進められている―そして、マスコミはこれを当然のこととして批判もせず報道している
除染すれば、汚染地域に住民が帰郷しても何の問題も無いという論調である

まず、事故原発は2012/1時点でも1時間当たり7000万ベクレルというとんでもない量の放射性物質をばらまき
続けている―風向に従って拡散しているのである
爆発原発の中の溶けた放射性物質の沈殿場所さえも確認されておらず、メルトスルーしたものが地下のとでこまで
浸透しているかもわからない状態である
さらに、4号機の燃料プールには1500本もの莫大な燃料棒があり、これが、いつ時、建屋の躯体が崩壊して
破壊され、大量の放射性物質を拡散するかも知れない状態にある―燃料棒を回収しない限りこの危険性は
続くのである(この作業が完了するのは1年後などという話である)

このような状況では、事故原発は安定して安全などとは口が裂けても言えない状態なのである

除染は、コンクリートの上や屋根などを一部、一時的にやっても実際は効果はないものである
―環境全体をやらないと意味が無い―実際は不可能である
更に問題なのは、原発がまだ、毎時7000万ベクレルという放射性物質を放出・拡散し続けているので、
特に近隣には、後から後から降ってくるのだから、除染は意味が無いこととなる

除染や帰省は次の条件がないと危険であり無責任なことといえる・・・

事故原発からの放射性物質の放出が極めて大幅に低減されること―放出を止めることが必須
メルトスルーした核燃料の位置が確認され、再臨界の可能性が無いことが確認されること―対策が取られること
4号機の燃料プールの燃料棒が撤去されて、地震などによる倒壊によって莫大な放射性物質が拡散される危険性が
 なくなること

福島市や郡山市は人間が住めるところではない・・・・

報道によると、福島を取材した米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者とセーラ・ベルロー記者
は、福島市と郡山市の空間線量の値を聞いたときの反応は、「信じられない。とてもではないが、人が生活できる
ような数値ではない」というものであったとしている

政府とマスコミは、危険の真っ只中に、子供・生徒や住民を帰省させようとしているということになる

アメリカ政府は同国民に次のように警告している・・・・・・・・・・・・・

日本のアメリカ大使館はアメリカ国民に対して、次のように居住などについて注意するよう警告している
(2011/10/7掲載、2012/4現在も有効)・・・原文はこちら

1.福島原発から20km以内は立ち入り禁止である−20km以遠でも日本政府が避難区域に指定している地域も含む
2.福島原発から30km以内は妊娠してる女性、子供、高齢者は居住するのを避けるべきである
3.福島原発から80km以内は1年間以上の居住は避けるべきである

このアメリカ政府の対応に関する考え方は、線量のデータを元にアメリカ政府の関係専門機関がまとめたものと
考えられるものであり、日本政府の対応策の考え方とはかなり異にするものである

いわば、アメリカの専門家は、30km圏内は、妊娠してる女性、子供、高齢者は居住するのを避けるべき、としているのに、
日本政府は、立ち入り禁止を解除して帰村などを進めている−これには、子供や女性も含まれている

さらに、アメリカの専門家は、80km以内には1年間以上居住しないように警告しているが、この区域には、福島市や
郡山市などの大きな都市も含まれている
つまり、アメリカであれば、福島市なども実質的には、居住不適切の要避難地域になっているということだ

福島県のかなりの地域は、居住不適切な地域であり、住民はその地域に事故以来居住し続けているとともに、より原発に近い
地域からの避難者はこの居住不適切地域に避難して住み続けているというのが実態なのだ

福島県民は、被ばくの人体実験中なのではないかと思える
さらに、線量の高い原発に近い地域に帰らせようとているのだから、恐ろしいことだ
もともとの線量の評価がいいかげんであるのに加えて、「除染」という言葉に更にだまされているということだ





震災の瓦礫処理の正しいやり方―低線量放射性物質の扱いが基本



震災の瓦礫処理で政府が全体の5%程度しか進んでいないため、焦って、全国の県に強制的に
処理させようとしているが、放射性物質を含むものの正しい処理の仕方は次の通りである―外国で
行われているやり方である―日本でも原発事故以前は同じ考え方に沿っていた

東日本大震災で発生した瓦礫は膨大な量に上っている
問題であるのは、東日本全体が福島原発事故で拡散した放射能で汚染されたため、当然に
瓦礫も放射能汚染したことである―つまり、瓦礫は「低レベル放射性物質」の扱いをしなければならないことである

1.放射性物質の扱いの原則は、他の地域に移動せず封じ込めて広域に拡散させないのが原則である

2.汚染物質については、100ベクレル/kg以上のものは、低レベル放射性物質として、要管理のものとして
低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めて管理するのが原則である

3.低レベル放射性廃棄物処分場はできるだけ数を少なくして、拡散・漏洩しないように徹底した管理・保管
安全になるまで長期間行うのが原則である

4.具体的な保管場所としては地下の廃坑などを利用して、保管用ドラム缶など漏洩しない容器で保管するのが
一般的保管・保管方法である

これが世界における原則であり、日本でも福島原発事故前は、この原則で管理されていたものである
政府は、福島原発事故後はこの原則は放棄して、世界の管理原則からとんでもなく逸脱したことを行っていると
いうことである

問題は・・・・

本来、放射性物質の保管専用の地下などでドラム缶に密閉保管・管理すべき放射性物質を全国に拡散させている
本来、密閉して保管・管理すべき放射性物質を一般の焼却施設で焼却させて、更に濃度の高い焼却灰を作らせて、
 それを放射性物質の保管管理原則も適用せず、通常の廃棄をさせようとしている
本来、密閉保管・管理すべき放射性物質を、セメントの骨材などとして利用して、それを一般に利用させようとしている
 放射能汚染したセメントや建築資材が流通し使用されることになる
8000ベクレル/kgという一般的な基準の80倍の汚染安全基準を捏造して、放射性物質を全国に拡散させている
 ―しかも、このレベルであれば、埋め立てても安全という、とんでもない廃棄処理を許容している
 ―東京都は湾岸埋立地でこれを埋め立てで廃棄するが、このような埋立地には近づかないほうが良いし、住宅などは
  買わないほうが良いことになる
瓦礫の放射能の検査では、セシウムのみしか検査されていないが、原発が拡散した全核種の検査を行うべきである
 ―瓦礫は本当の危険性・安全性の確認ができていない放射能汚染物質を全国に拡散させることになる

以上から、瓦礫は低線量放射性物質として管理・保管処理されるべきものであり、全国の住民が汚染を心配して反対して
いるのは正しいことといえる―線量基準が低くても焼却して灰になると濃縮されて要管理の低線量放射性物質になりうる

このような放射能汚染した瓦礫、低線量放射性物質の処理を指示している国とこれを受け入れる都道府県・市区町村は
上記の科学的合理性と妥当性・安全性を住民に説明する義務がある

また、この説明には、原発の排出する放射性物質の基準とダブルスタンダードになっているが、これの根拠・妥当性についても
追加して説明しなければならない―原発の低線量廃棄物の基準は8000ベクレルよりはるかに低い基準となっており、
低線量廃棄物として厳重管理・保管されているのに、震災の瓦礫が8000ベクレルという高い線量基準で、一般の焼却施設で
焼却され、埋め立てやコンクリートなどの建材の原料として使用されても良いことの科学的合理性・安全性の説明が必須である

―8000ベクレルがこのような雑な処理でもいいのであれば、原発の低線量廃棄物は、一般の市区町村のゴミ収集にだしても
 いいということになる
 厳重管理して、保管も専用のドラム缶に入れて長期間保管・管理しているのはなんなんだ

この矛盾は政府のでたらめの象徴だ

書くのも面倒くさいが、正しい処理の仕方は・・・・

震災瓦礫は低線量放射性廃棄物(または、焼却灰でこれになる)として、専用の焼却施設を建設して、発生場所の近隣で
焼却するか、または、特に高い線量のものは保管をする―専用施設とすべきであるとともに、全国への放射性物質の
拡散を防止する必要がある(焼却施設の従業者の被曝の防止、運送途中の拡散をも防止する)
なお、専用の焼却施設は、環境に放射性物質が拡散するのを防止できる機能があるとともに、従業者の被曝防止策が
講じられているものである必要がある

焼却灰については、低線量放射性廃棄物として、六ヶ所村のような厳重な保管・管理のできる施設を建設して
放射性物質としての管理を長期間行う(放射性廃棄物用ドラム缶などを使用する)―埋め立てや建材に使用するというのは
論外である

この処理の仕方は、除染ででてくる低線量廃棄物や被災地以外の東日本の各都県で一般のゴミ焼却施設から
でてくる放射性廃棄物である焼却灰についても同様である




放射能汚染地域の適切な対応の仕方―プルトニウム汚染



福島県は第一原発の爆発事故で、プルトニウム汚染しているのが明確になってきた
報道によると、放医研がプルトニウム241を検出している―これを日本国内ではなく、外国で
公表している

福島県はプルトニウム汚染!?

なぜ福島県がプルトニウム汚染したかというと、3号機はMOX燃料を使用しているので、
これはプルトニウムが大量に含まれた再生燃料なので、この原子炉で爆発がおこれば、
当然に大量のプルトニウムが環境に拡散することとなる

大問題であるのは、原発事故の汚染について、プルトニウムやストロンチウムなどのより危険で
半減期の長い放射性物質の汚染状況が詳細・正確に調査され、公表されないことである
これは食品汚染や建材汚染等についても同様である
ちなみにプルトニウムの半減期は2万年以上である―半減期でこの期間ということは永久に人間には
危険ということである

これを政府がしないのは、事実が判明すると、数万年は福島県の汚染地域には立ち入れないこととなり、
福島県の相当の地域がほとんど永久に放棄しなければならない地域となるからである
また、MOX燃料による核燃料リサイクル政策が完全崩壊するからだ―MOX燃料の危険性を証明する
こととなる

福島県のプルトニウム汚染地域とセシウムの高濃度汚染地域は、200年以上から永久に居住禁止区域
とすべきであり、事実上の放棄地域とする必要がある―地域内は全住民が永久移住することになる

また、東日本の全域で、瓦礫や焼却灰なとから、放射能が検出されその処理が先が燃えない事態と
なっているが、これらの保管・管理は、福島圏内の居住禁止区域で行うようにすることが、放射性物質の
集中管理と拡散防止の原則からは適切である

除染などという効果がなく、住民の被曝を伴う帰郷は早急に中止して、永久や長期間の居住禁止区域を設定し、
この区域に、放射性汚染物質を集約し管理する体制を作るのが適切である

もちろん、放射性物質の全国拡散になる震災瓦礫の全国の都道府県での処理は中止すべきであり、
被災地に焼却施設を建設して、現地雇用も確保しつつ早急に処理して、焼却灰は放射性物質として
福島県内に設置する放射性物質管理施設で放射性物質として厳重に保管管理する必要がある

福島圏内の立入り禁止区域から永久移住する住民については、これも早急に移転先の整備を
図るべきである―永久や長期移転をする区域の住民には東電が適切な補償を行うのは当然のことである

ところで、なぜ、瓦礫処理が遅れていて、広域で処理するという話になっているのか・・・・・・・

民主党政権が震災復興の遅延という失政を隠蔽するため
震災から1年が経過するのに被災地での復旧などは全く進展していない
これは、民主党政権が予算の確保から震災復興の体制づくりまで効果的に行えないという完全な失政状態にあり、
復興庁もようやく作ったがワンストップで効率的に対応するようにはなっていない
この大失政を隠蔽するために瓦礫があることを理由に利用しているというひどい話である―能無し政権の失政隠し

役人が天下りのために震災を利用して大企業の便宜を図っている
莫大な経費を使って、膨大な瓦礫をわざわざ全国の遠隔地に輸送し、新規に処理焼却施設を建設して処理するという
国費の無駄遣いをわざわざやるのは、天下りが重要な国土交通省などの役人が図っていることであるのは間違いない

地元の自治体は瓦礫を埋め立てなどその地域で活用したいと希望するも無視されている
被災地の自治体は、瓦礫を地盤沈下した海岸部や港湾などのかさ上げの埋め立て用に活用したいとして提案しても
受け入れられないでいる
この用途には、相当量の土砂などが必要であるが、これの工事が始まる気配もなく、復旧の足かせになっている
全国にばらまいて、焼却や埋め立てに使うのであれば、まず地元で復旧用の埋め立て・造成に使えばいいとするのが
普通の考えである―地場産業の復興にもろに役立つし、他地域での処理量が減少しそのための経費も大幅に減額
できる
また、膨大な瓦礫があるのであれば、津波浸水地に大幅にかさ上げした人口地盤を作るのに活用すれば、
津波からも安全で以前の居住地に商店、施設や住宅を建設可能である―全国で処理する膨大な経費があるのなら
10-20メートル高の人工地盤を簡単に作ることが出来て、膨大な瓦礫もうまく処理できるのに・・・・政権・役人が大馬鹿では
どうしようもないか





農地土壌の放射能汚染地図―中部から東北の東日本全体が汚染している



2012/3/23、農林水産省は岩手県から静岡県の15都県の農地に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を作成し公表した

特に濃厚に汚染している地域・・・・

2011年春のコメ作付けの目安とした土壌1キログラム当たり5000ベクレルを超える農地は福島だけに集中しており、
面積は牧草地を含め約8900ヘクタールになるとの推定値を示した―これは、東京ドーム約1900個分に相当する
ものである

中部から東北地方の全域の農地が汚染している・・・・

静岡県、長野県から岩手県まで、全域で農地が放射能汚染しているのが明確になっている
これは、この地域からの農産物が汚染することを示している

したがって、全域の農産物は、放射能汚染する可能性があるので、本来、食品には放射性物質は含まれては
ならないという考え方からすると、摂取しないようにするのが適切である

この調査データも同様であるが、政府は、セシウムのみに着目して調査し公表しているが、より危険で
半減期の長いプルトニウムやストロンチウムなどの他の核種について調査公表しないのは
基本的に問題である―この図よりも更に危険がひそんでいる可能性があるので、この全域の
農産物等は信用することはできないことになる

また、農地が汚染しているということは、農地以外の山林、川、湖沼も汚染しているということであり、
この全域での、きのこ類や山菜、魚貝類の摂取は適切ではないと言うことになる
よって、この全域で、検査をしていない採取食品を提供するのは危険ということになる
旅館、飲食店などで産地のものと言って提供するのであれば、全て放射能検査が行われていることが
不可欠である
同様に、この地域では家庭菜園のものも安易に摂取するのは危険ということになる



「農地土壌の放射性物質濃度分布図」の作成について/平成24年3月23日/農水省

調査対象区域と地点数・・・・
23年公表分布図に記載した6県(宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県)に調査地点を追加し、
さらに9都県(岩手県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)を加えた15都県の
農地土壌を対象とした
地点数は、福島県で約2,200 地点(警戒区域を含む)、他の14都県では計約1,200 地点の総計約3,400 地点




日本の原発は政治的判断で安全ということで動かすのか?―民主党は気が狂った集団か



再稼働の条件は、福島の原発事故原因に照らして科学的・技術的に安全・完全であるかということだ・・・

原発で世界的大事故を起こして、他の原発を再稼働するには次の条件が最低のものであり、それは科学的・技術的根拠に
基づくものではなくてはならない

福島原発事故の原因がすべて明確に示されていること―地震による容器・配管等の損傷被害も明示されること
これに基づいて他の原発で事故防止対策が講じられて安全性が科学的・技術的に確保・保障されていること
特に重大な全電源喪失について、いかなる重大災害・故障でも耐えうるものであること
大地震国であるので、震度7に耐えられる耐震性・安全性が確保されていること―これは、想定しなければならない条件であり、
 容器本体の安全な維持、配管の離脱等が決して生じないこと、冷却系・計測・運転系などの機能が安全・確実に維持されること

なのに・・・・
民主党政府は「原発再稼働の新安全基準」を数日で突然決めた(2012/4/6)

その要点は・・・・
新基準1:地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること
新基準2:炉心の冷却継続機能を国が確認していること
新基準3:電力会社に対して原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める―実施計画が存在する

科学的根拠はどうなっているのか
それぞれの項目がどのように確保されているのか―確実に対策が行われているのか
新基準3で防潮堤のかさ上げやベントの排気の放射性物質の低減設備、作業員を被ばくから守る免震施設の整備などは
整備計画があれば良いとしているー(1)(2)に実質関連するで重要な項目の対策が計画でよいとして事実上先送りされている
これは技術的・科学的に必要な安全対策を骨抜きにしているものである

具体的な原発でみると、大飯原発は新基準1、2はおおむね満たすが、3は不足している部分が多いと政府自体が判断している
不足しているものは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策などである
このような状態で再稼働を政治判断で認めるということは、安全対策が未整備であっても「新基準3を使って、再稼働を承認するという
ことにしようとなる―つまり、技術的には不足しているが政治的に認めるという、まさに、再稼働をするための政治的ペテンではないか



また、震度7に全国の原発が耐えうるのか、配管の離脱や冷却機能の喪失・障害は起こらないのかが不明であるー
福島原発の事故原因で、地震による配管の問題が明らかにされていない―隠ぺいされている可能性がある
(福島原発事故で原子炉からの配管が損傷して機密がこわれ、地震直後に建屋で蒸気が充満したという作業員の証言の報道がある
ー津波以前に発生したもの)

さらに、全国の原発では、緊急冷却装置が、設計図にはあるが実際には設置されていないのではないかという疑問があり、
この疑問に答えていない―このような問題が無いことが確認されていない(原子炉の設計図と実際の施工の確認、安全系が
意図的に施工されていない問題)

政治的判断というのは、本来やるべき対策を骨抜きにするようなものとなっている
これでは、詐欺師のような民主党政権が、原発再稼働でも詐欺を働いて国民・住民をだまして、とにかく原発を
再稼働させようとしていると言える



「再稼働基準をおおむね満たしている」という科学も論理も無い狂気の判断で再稼働をする気の狂った集団の民主党

再稼働への地元の同意・・・・

地元の同意については、これまで尊重するものとされてきたのに、民主党政府は突然に変更して、法律論では地元の同意は不要である
という見解を官房長官が表明した
国民が第一といっている民主党のやることではないであろう
福島事故で国土の半分が放射能汚染するという人類史上まれな大事故を起こして、地元の同意が不要というのはありえないことだ
民主党政権は完全に精神分裂病であり、国政の担当能力があるとは思えないー政権が破たんしている






日本は子供を放射能管理区域に住まわせるひどい国



京都大学原子炉実験所の小出裕章教授によると、日本では、放射線管理区域に相当する場所に子供を住まわせている

放射線管理区域とは、1平方メートルあたり4万ベクレルを超える場所であり、原子力関連施設や放射性物質を扱う病院や
研究施設などで立ち入りなどが厳重に管理されている区域のことだ

この放射線量に相当する地域は、次の地図に示すように、暗い緑色から青色以上の地域である

福島県のほとんどの地域
栃木県の北半分
群馬県のほとんどの地域
茨城県のかなりの地域
千葉県の北部
宮城県の南部と北部
岩手県の南部

放射線管理区域は、仕事でどうしても立ち入らなければならない人が管理された中でやむを得ず立ち入る場所
であり、もちろん、住むような場所ではない
フィルムバッチを付けて、被ばく線量を観察しながら立ち入る場所である
ましてや、子供などが普通に生活しても良い場所などでは決してないのだ

ところが・・・・・小出教授によれば・・

「日本の法令に照らす限りは、すでに福島県全域に匹敵する面積、あるいはもっと、という広大な場所が放射線の管理区域
に指定しなければいけないほど汚れてしまっているのです。その事実を目の前にして、日本の国は、自分が決めた法令を
反故にしてしまって、一般の人たちが、放射線管理区域と呼ばなければいけない場所に住めと、言い出したんですね。
逃げたいやつは勝手に逃げろ。国は何の保証もしないということで、人々を放射線の管理区域に取り残す、ということをやって、
その状態が今も続いている、ということになっています。」

・・・ということなのだ

やはり、福島市でさえも住んではいけない場所なのだ
このような地域に、国が除染するから帰れというのはどういうことなのか−政府は法令に照らして説明できるのか
日本の関連法令では、上記の地域は管理区域で立ち入り禁止に指定しないといけないのだ−普通の生活をしているというのは論外なのだ
放射能管理区域で食料を生産するというのも本来はありえないことだ
放射能管理区域に観光旅行ということもあり得ないことだ
問題は更にある・・・危険なプルトニウムやストロンチウムは拡散の実態が調査・公表されていないのだ

このように地域には自発的に住むなと言うしかないのだろうか
アメリカであれば、おそらくこの地域は立ち入り禁止に指定するだろう−食料の生産は禁止で、もちろん出荷はありえない
のではないか

暗い緑色から青色以上の地域は住んではいけない場所

放射能管理区域に相当する線量の地域は・・・暗い緑色から青色以上の地域

文部科学省放射能汚染マップ(セシウム合算版)





チェルノブイリ原発事故のヨーロッパ広域・低線量地域も含む健康被害の報告書の要点を翻訳



低線量地域でも健康被害がでることがわかります

ということは、中部地方以東の東日本全域で、放射能による健康被害が長期間にはでるという
ことがわかる内容なんです・・・・・









福島県による福島県沖の魚類の放射能汚染調査の結果が公表



福島県が実施した福島県沖の魚類のモニタリング調査の結果が同県から公表された
この調査は、検査対象が次図の9海域であり、原発から半径20キロ以北と以南の沿岸部をそれぞれ南北に2分割し、
さらに水深50メートルを境に沖側と岸側に分割して調査している
調査は、2012年1月中旬〜4月下旬に実施され、海域ごとに魚類のセシウム検出状況を調べたものである

結果によると・・・・・・・・・・・・・

福島県の原発南岸沿いの海域の魚類から検出された放射性セシウムが、他の海域に比べて際だって高いことが判明した
これは、原発から出た高濃度の汚染水が岸沿いに南下したためであると考えられている−沿岸流という海流がある



セシウム濃度が最も高かったのは、原発南岸沿いの海域(6)であり、150点のうち95点(63.3%)が国の基準値
(1キログラム当たり100ベクレル)を超え、平均値は399.3ベクレルであった

海域(5)は126点中10点(7.9%)で平均値30.3ベクレル、海域(7)は180点中57点(31.6%)で
137.1ベクレルにとどまっているとしている
残る6海域は8.1〜54.4%で30〜148.7ベクレルとなっている

事故から1年間が経過しても高い放射能が魚類から検出されている
原発からの放射能の漏れは、敷地の雨水の流出や地下水からの高濃度汚染水の流出が考えられるので
これからも同海域の放射能汚染は続くものと考えられる
また、福島県は全域が高濃度放射能汚染しているので、汚染した雨水が河川から海に流入して海洋の放射能汚染を
助長することとなる−これも長期間にわたって続くものと言える

この海域や近海の魚介類は食用には適さないということである





外国人は放射能汚染国での生活はこのように注意されている−フランス人の例




実態はチェルノブイリよりも放射能汚染している日本で生活している外国人はどのように本国から
注意されているかはなかなかわかりませんが、フランス人のケースについて、フランスの研究所が
自国民に広報しているものがあるので、ご紹介します

食品から日常生活の注意まで、きちんと注意するように広報しています。
内容をよくご覧ください

本来は、この程度のことは、日本政府が日本国民にするべき重要な事項です
これは国民の健康を守るためには必須のことなのです

でも日本政府は、安全を偽装し、放射能汚染国でのこのような最低限の生活上の注意さえもしていないし、
風評被害などといって、あえて、国民を被ばくさせようとしているのだから、開いた口がふさがりません
政府の言うことは信用してはいけないということです

ここに紹介したような事項を参考にして、自分や家族の健康を守るしかないということです

次をクリックして参照してください/PDFです

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の在日フランス人向け公報/2011/12/12/PDF
(Copy right: Save Child)





チェルノブイリを超える汚染の莫大な放射性物質が拡散した福島原発事故
放射能汚染地域がよくわかる地図とデータがこれだ




資料はこちらを参照





大飯原発で福島原発と同様の事故が発生したときの放射能汚染地図がこれだ





次の図は、「美浜の会」(美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会)が、文科省の福島原発事故による放射能(セシウム134と137)土壌汚染データを
元にして、大飯原発で同様の事故が発生した場合の土壌の放射能汚染を推測し図示したものである(2012/5)

これを見ると・・・・(当ページによるコメント)


超高濃度汚染は30kmを超え、高濃度汚染は琵琶湖畔まで到達する

中程度の汚染地域は、琵琶湖を超えて甲賀市まで及び、南は、高槻市や豊中市から神戸市の近郊まで及ぶものとなる

琵琶湖はほぼ全域が放射能汚染するー更に、高濃度汚染した西の山岳部から河川により放射性物質が流入するので、飲用や漁業は
停止に追い込まれる−阪神地域の水道供給が停止に追い込まれる可能性がある―もちろん、京都では琵琶湖疏水も取り入れ禁止になる

風向や降雨状況によっては、観光都市の京都市の全域が相当程度汚染する可能性がある―京野菜は採取・栽培禁止になるものと推測される
―日本最大の観光都市が居住不適切の地域になりうる可能性がある―チェルノブイリの汚染基準では「移住義務地域」

福島原発では、西風により、かなりの放射性物質が太平洋に降っているが、大飯原発の場合は定常的に日本上空で吹いている西風により
放射性物質の主要部分が大飯原発の東、東南、南の方向の地域に拡散し降ることとなる−福島原発よりも高濃度の大気、土壌汚染が推測されうる



(C)美浜の会

京都の観光もダメになるし、京料理も市内の京野菜やタケノコ、丹波の豆などの食材、近江米、日本海側の魚が汚染するので、食えなくなるのではないか
京菓子も食材が汚染で全滅する可能性がある
庭園の苔は猛烈に放射性物質を保持するから、庭園は近寄れなくなる可能性がある
京都は電気料金が高くなっても原発全廃でいかないと、放射能汚染したら崩壊するかも知れない

滋賀県は独自に放射能汚染のシュミレーションを行ったところ、県の全域で50ミリシーベールと高い濃度の汚染になる可能性があるので、
県民40才以下全員に必要なヨウ素剤を購入備蓄することとした−25年度予算で具体化する予定としている
滋賀県だけでなく、福井県はもちろん、京都府全域と大阪府の北部は類似の汚染になるので、ヨウ素剤が必要ということだ

福島原発事故によれば、風向にもよるが高濃度の汚染地域は100kmまで及ぶ地域があり、作物が汚染するのは300kmまで及ぶものである
これでいけば、神戸市、大阪市、奈良市は完全に汚染するし、当然に、宇治茶は汚染して出荷停止になるのは間違いない
和歌山のミカンも汚染する

SPEEDI によるフクイチ汚染シミュレーションを 大飯原発に重ねてみた

西日本で一か所、原発事故を起こせば、日本は終わりになるだろう―残念ながら・・・




WHO世界保健機関が福島原発事故の第一次被ばく量推計報告書を公表




世界保健機関(WHO)は2012/5/23、東京電力福島第1原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した

その概要は・・・・・・・・・・・・・

内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは浪江町と飯舘村であり、事故後4カ月で10〜50ミリシーベルト
と推計している

2町村を除く福島県全域は年間1〜10ミリシーベルトであり、近隣の宮城など5県は年間0.1〜10ミリシーベルトと推計している

国内のその他の地域は年間0.1〜1ミリシーベルトと推計している

全身の被ばく線量で、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超える数値が出た場所はなかったとしている

この推計についてWHOは、情報量が限られている上、屋内外で過ごした時間など多くの仮定を基に計算・推計したものであり、
被ばく線量の過小評価を防ぐため、数値は過大に推計されている可能性もあるとしている



ただし、甲状腺被ばく量について、浪江町などの子供/幼児についてはがんのリスクがある100ミリシーベルトを超えた100-200ミリシーベルト
にあり、このような被ばくになったのは、放射能雲が来る前にその地域から早期避難ができなかったことによるものとしている

この部分について、日本のマスコミは報道していない

―該当部分は次の通り

42ページ・・・・・
3.3.2 Estimated thyroid doses
For most of Fukushima prefecture, the estimated characteristic thyroid doses in the
first year, to all age groups, are in the dose band of 10-100 mSv. The exception is
Namie town in Futaba county, which lies partially within the 20km restricted area and
the deliberate evacuation area (Figure 1). Dose estimates were calculated for the part
of the town located in the area 20-30 km from the site, showing thyroid doses to infants
within the dose band of 100-200 mSv. In several of the most affected locations,
the doses were estimated only for the first four months, as relocation was assumed to
have occurred at that time. It should be noted that a significant contributor to thyroid
dose in some of these locations is inhalation1 of the early radioactive cloud. Earlier
relocation, at for example two months, would not have reduced thyroid doses significantly.
Such reduction would only have been obtained if early evacuation had occurred prior to
the arrival of the radioactive cloud.


原本を入手するとき・・・・

ここをアクセス・・・WHOサイト

Report自体のアドレスは・・・こちら 

DownloadsのEnglishをマウスでクリックすると、PDFでダウンロードされる
名前を付けて保存でパソコンに保存する



Reportのミラー:(C)World Health Organization/PDF

この報告書の問題点・・・・

日本政府の計測したデータに基づいていること−汚染を低くするという意図のある政府
このため、プルトニウムやストロンチウムに関する汚染実態が調査・計測され評価されていないこと
発がんについて100ミリシーベルトという原発推進派の基準で判断していること
放射線被ばくに伴うがん以外の健康障害・疾患の危険性について分析・言及していないこと−原発推進派が隠ぺいしてきたもの

また、この報告書の公表について、厚生労働省の事務次官は、WHOに対して、推計数値が大きすぎるとして事前に抗議をしたことを
明らかにした

原発事故の発生時やその後、SPEEDIのデータにより、住民の被ばくを回避するような避難もさせないで、住民を不必要に
被ばくさせたのに、抗議をするような資格があるのであろうか−汚染地域の食品対策もいい加減の極みだ

厚生労働省は、原発事故などの原子力災害での保健部門としての国際的な、常識的な対応・対策もとれなかったのだ
ねぼけたことをいっている前に反省したらどうか




飯舘村の村民を適切に避難させずに被ばくさせたのは政府だった!!!




東京電力福島第一原発事故で、当時の菅直人首相の要請により、官邸の信頼を失った原子力安全委員会に代わる提言機関
として、2011年3月16日に、小佐古敏荘内閣官房参与(当時)を中心とする「助言チーム」が設置された

同年3月末に助言チームが、高い放射線量が計測された福島県飯舘村への立ち入り制限を政府に提言したにもかかわらず、
政府が避難の対象区域とするまでなんと3週間以上を要したことが判明した
対応が延伸された期間の間も多くの村民が村にとどまっており、この期間に不必要な被ばくをした可能性がある
また、この地域には、より原発に近い地域の住民が避難して来て留まっており、これらの避難民も不必要な被ばくをした
恐れがある

明らかにされた経緯では、3月中旬以降、原発から20〜30km圏の屋内退避の対象区域より遠くでも高線量が計測されたが、
原子力 安全委委員会事務局は22日に「区域の変更は不要」との考えを国の原子力災害対策本部に示した
これに対して、助言チームは24日、避難区域見直しの検討を官邸に提言し、31日には「(30km以遠の)立ち入り制限措置を
至急決定すべきであり、強く提言すると、異例の表現で訴えている
特に飯舘村の名を挙げ「立ち入り制限を検討すべきことは、文部科学省の土壌モニタリングの結果から明らか」だと指摘している

原子力 安全委委員会の対応・考え方は、国際的な原子力災害への対応としては、でたらめでで論外である
そして、助言チームの極めてまともな提案を無視している政府はとんでもない無能・無策と言える−というよりは犯罪的なものだ
本来なら、このような対応をした政府の関係者は逮捕されるようなレベルの話である

役立たずの厚生労働省・・・

国民の健康について政府部内で責任をもっているのは、厚生労働省である
この役所が原発事故という大健康災害となる事件で、まったくその役割を果たしていない
いくら三流官庁でもひどいのではないか
原子力災害対応が全く効果的に行われていないのだ
原発事故発生以降の住民避難や食品安全対策では完全に手抜き状態で役立たずもいいところだ
国民の健康の保護を三流官庁の役人にゆだねるのが無理なのだろう
食品の安全確保についても国民はまったく信用していない状態になっている
スーパーなどが国民の意見を反映して、政府の安全基準以下の水準で検査をし公表しているのに、
厚生労働省は、国の基準でいいからよけいなことをするなという見解をだしているのだから、手をつけられないバカだ
こんなことだから、国民はますます国の言うこと、やることを信用しないのだ
検査とデータの公表が信用できないので、国民は、中部地方から東北地方産の食品は買わない、食わないという
自衛にでているのだ




全交流電源喪失対策を不要としたのは原子力安全委員会だった



福島第一原発事故の原因となった全交流電源喪失について、国の原子力安全委員会が、1992年、電力会社に対して
この対策が不要とする作文を指示し、安全設計審査指針を見直さなかったことが判明した

原子力安全委員会の指示にもとづいて、東京電力と関西電力は、すべての電源を喪失する事態を想定しないで良いと
いう内容の文書が作成され、これをもとに報告書がまとめられて原発の安全設計審査指針は見直されないこととなった

もし、全交流電源喪失が対策から除外されず、対策の項目に入っていれば、大津波に襲われて、全交流電源喪失が
発生しても、今回のような原発事故は発生しなかった可能性が高い

全交流電源喪失対策は、アメリカやスイスなど主要国では、必要な基本的対策と考えられており、このことは、経済産業省や
電力会社、原子力安全委員会もよく知っていたと言える



これから見ると、いわば世界の常識であった全交流電源喪失対策を意識的に除外したのは、天災でも過失でもなく、意図して
必要な対策を怠ることとしたものであり、委員会はもちろん電力会社などの当事者はすべて責任があるものと言える
これからみても、法的な責任をこれらすべての当事者にとらせる必要がある




東日本の川はセシウム川だ



NHKのETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図(6)川で何がおきているのか」/2012/6/10放送が
福島第一原発事故による河川の放射能汚染の実態を明らかにした

阿武隈川と阿賀野川のセシウム汚染の状況・・・・・

図の右側が阿武隈川、左側が阿賀野川
特に阿武隈川は驚異的な汚染状況にある


(C)NHK/ETV

阿武隈川のセシウム汚染状況・・・・・・

阿武隈川のセシウム汚染は流域の全域にわたっており、川べり、川底からは、数千、数万ベクレル(Bq/kg)のレベルで
セシウムが検出される―数値は図を参照


(C)NHK/ETV

阿武隈川の川の水の汚染状況・・・・・・・・・・・・・・

阿武隈川の川の水の汚染は、流域のほとんどの地点でND/検出せずとなっているが、
これはゼロではなく測定器の検出限界以下となっているということである
水も微量のセシウム汚染をしている可能性があるということである


(C)NHK/ETV

阿賀野川のセシウム汚染状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

阿賀野川の上流域の福島県会津地方で高濃度のセシウム汚染となっている
8800-13000ベクレル/kg
会津地方は空間線量は他の福島県内よりは低いが、河川の汚染レベルは高い
中間流域では汚染レベルは低いが河口付近では高くなっている―粘土粒子が流されるため
河口付近で高いのは、セシウムが粘土粒子に吸着して、それが河口付近に集積していることによるものと考えられる
セシウムは砂には吸着しにくい


(C)NHK/ETV

阿賀野川の河口付近のセシウム汚染状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・

セシウムの粘土粒子への吸着とそれが堆積した泥の汚染レベルは阿賀野川の河口付近では
次のようになっている―左岸と右岸で川底の土質の違いで線量が全く異なる


(C)NHK/ETV

これからわかることは・・・・・必要な対応

東日本の川は放射能汚染している
作物栽培や河川からの食物については規制すべきである
そもそも、政府が、放射能汚染地域である中部地方から東北地方の全域で、河川や湖の放射能汚染の詳細な
計測調査を行い、この結果に基づいて、取水、食品の栽培・摂取の規制を行うべきである
小川も含めて、河川の流域の岸部では、放射線量が高いので、立ち入り規制が必要である―特に沼や河川の合流部



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参考サイト

チェルノブイリと福島のセシウム汚染−住民避難への対処法はどうだったのか
 ――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた

除染を急げば大幅に放射線量は減少する−市民の健康を守れるのは自治体