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INDEX
主要な経緯/続き
放射性物質汚染対処特措法と除染除染作業のためのガイドライン
東京の世田谷でも市民放射能測定所がオープン総理大臣が冷温停止状態を宣言
飛散した放射性物質が室内に侵入している-柏市など 非被爆者と比較調査
食品・飲料水の放射能の基準値が変更放射能汚染地域で自動車が汚染している
原発事故による被曝の真実を的確に示した講演ならこれが
 お奨めだ
要する危険は去っていない
伊藤園 緑茶から68.6ベクレルのセシウム検出―
お茶の加工製品も汚染
あれば、中央官庁を福島県に移転しろ
海と湖の放射能汚染の実態―
NHKの特番が明らかにした汚染の進行
―広範囲に流通し使用
放射線量の表示をすべきだ 日本政府は放射性物質の拡散予測システムのデータを3/15には
アメリカに提供していた―極悪非道の民主党政権と役人は
断罪されるべきだ
東日本は雪まで放射能まみれだ で会議の議事録が未作成
放射能汚染セメントや土木建材に要注意だ ―人への影響はどうなのか
福島県川内村の村長が帰村宣言―どういうつもりなのか が流出―世界で最も放射能汚染した川が流れる
原発再稼動は典型的ないかさまだ

全体の目次はこちら






これまでの主要な経緯をみてみると(続き)



2011/12/10 放射能汚染が止まらない・・・国会議員が厚生労働省へ食品全品目の放射能測定を要請・・・
牛肉、茶、米、粉ミルクと食品の放射能汚染がとまらない
これでは食の安全が保てないとして、川田龍平議員(みんな)、阿部知子議員(社民)、馳浩議員(自民)が
超党派で小宮山洋子厚労相に「食品全品目の放射能測定を実施するよう」要請した

2011/12/14 環境省は、東京電力福島第一原発の事故で汚染された地域のうち、除染地域に指定する基準や汚染土の
保管・運搬方法について放射性物質汚染対処特措法に基づく省令として決定した
省令では、毎時0.23マイクロシーベルト以上が検出された地域を除染すること、放射性セシウムが1キロあたり8千ベクレルを
超えた下水道の汚泥や焼却灰は、国が処理する指定廃棄物とすることを定めている
また、国の直轄で除染する警戒区域や計画的避難区域の外の地域の除染を想定しており。この地域は「汚染状況重点調査地域」
として環境省が市町村ごとに指定することとしている
―関連情報は「環境省 環境汚染情報サイト」参照―除染を行う地域の指定はこのサイトに掲載されている

(C)朝日新聞

注意 この指定では、本来指定されるべき地域が地域の拒否で指定されていないものがある
 つまり、除染地域に指定されると汚染地域として明確になるのを市などが嫌がって
 指定しないようにしているものであり、本来は除染すべき汚染地域であるのだ
 地方自治体もいかんにいいがけんであるかということを示している―健康よりも評判ということか

2011/12/16 総理大臣が冷温停止を宣言した
これは、圧力容器の下部の温度が100度以下に維持されているからというものだ
しかし、圧力容器の底が溶けてメルトダウンし、格納容器の下部も溶けてメルトスルーしている
可能性までもあるのに、圧力容器下部の温度なんてまるで意味がないのではないか
挙句の果てに、膨大な量の燃料棒が燃料プールにあって、これが溶けて放射性物質が拡散など
したら、えらいことになるのに呑気なものだ

2011/12/26 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会の中間報告が公表された

これによると原発事故の主たる原因は・・・・

津波襲来による全電源喪失時の東京電力の判断・操作ミス−
 緊急時冷却装置の稼動の判断ミス、操作間違い
 補助電源追加のミス・遅延
メルトダウンの予測・対応ミス−メルトダウンの予測が実態より遅延
 このため、水素発生から爆発を招いた

政府内の連携不足や、政府と東電の意思疎通の欠如も指摘している−危機対応に問題
全電源喪失時に官邸が不適切な介入をして対応に遅延と混乱を招いた点も指摘

住民の被曝回避対応についての問題点を指摘・・・

SPEEDI放射能拡散予測システムのデータがあったのに、避難や対応に直ちに
使用しておらず、これが、不必要な住民の被曝を招いた
情報提供されていれば、自治体と住民はより適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた
ものと指摘
住民の避難区域設定でも問題を招いた

2012/2/3 東京電力は2/3、福島第1原発の4号機原子炉建屋の原子炉と使用済み燃料プール、
機器用プールに共通して張っている水が建屋内に依然として漏れ続けているとみられると発表した
これからみると、配管の接続部分などからの漏水と考えられ、漏れている水は、もちろん高濃度の
放射能汚染水である
原発事故は収束などはしていないのである

2012/2/12 福島第1原発の2号機の原子炉内の温度が78度まで上昇した―注水量を大幅に増やして
対応している―メルトダウンした炉内のことは全くわからないということだ
2/13、原因は温度計の故障である可能性が高いとしている


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放射性物質汚染対処特措法と除染




この法律の正式名は「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故
により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」である

この法律は、2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による
放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための法律である

第一条(目的)は「事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力
事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置
について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす
影響を速やかに低減することを目的とする。」となっており、国と地方の行政と東京電力、国民の責務などを
定めているものだ

この法律の施行は2012年4月1日である

法律条文などの資料はこちら-環境省資料

この法律の概要については、この資料がわかりやすい・・・概要資料/環境省(PDF)

この法律で対応される事項と対処法はつぎのようになっている




除染との関連では次のように規定されている・・・・


国が除染支援する地域の指定基準について、文部科学省の放射線審議会は13日、放射線量が
毎時0.23マイクロシーベルト(年間で1ミリシーベルト)以上とする環境省令案を了承した
これを受けて、環境省は12/14に省令を定め、翌週にも地域を指定することとしている

国は、原発から20キロ圏の警戒区域や線量が年20ミリシーベルト以上の計画的避難区域を除染する
これ以外の、1ミリシーベルト以上の地域は市町村が除染する地域として「汚染状況重点調査地域」に指定される





除染作業のためのガイドライン



環境省が作成して公表する-2011/12/14からホームページより提供

東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染に関するガイドラインであり、実際の除染作業は
自治体が行うため、除染計画を立てる際の放射線量測定方法、除染のやり方、汚染土壌などの収集・運搬、
現場や仮置き場での保管方法の4項目について、イラストや写真で具体的に説明した内容となっている

除染作業のガイドラインはこちら

除染等の措置に係るガイドライン/PDF


このほか、すでに公表されているガイドラインとしては、「原発事故対策本部」から提供されているものがある
市町村による除染実施ガイドライン

福島市除染マニュアル(第1版)
いわき市放射線量低減のための除染マニュアルについて
除染技術カタログ - 経済産業省
除染関係ガイドライン/環境省


除染の問題・・・・

除染すれば住めるようになる、安全になるというのは誤解である
除染しても環境全体を除染するのは不可能なので、また、山林や草地などから、雨などで
放射性物質が移動してきて、程度の差はあれ、再び汚染するのだ
水などで流された放射性物質は下流に流れていき、作物や生物、下流の土地、川ひいては海などを
汚染していくのだ
これが何年も何十年も繰り返されるのだ
特に福島県と近県の濃厚汚染地域では、莫大な量の放射性物質が山林・原野・耕作地に
降り積もっているので、汚染は目先の除染などでどうなるものでもない

また、住民などの素人に、除染作業をさせるのは、被曝の回避から見ると問題である
防護服など原発施設での作業のように対応して行う必要があるが、実際にはそのような
対応はなされていない
このため汚染地域では除染作業による住民の被曝が続くこととなる



除染は放射能汚染災害を小さくみせるための偽装工作であり、住民の健康を損なうことに
ほかならないのだ
このようなことを法律を作ってやるのはいかがなものなのか




放射線量の測定ででたらめ、手抜きの国や地方行政にあきれかえり、東京の世田谷でも
市民放射能測定所がオープン




市場に流通している食品の放射性物質を市民が測定する「CRMSせたがや市民放射能測定所」が2011年11月14日
に世田谷区北沢にオープンした
福島県内9カ所で測定所を運営している任意団体の「CRMS市民放射能測定所」(丸森あや理事長)が県外で初めて
運営する施設である
世田谷での測定結果については、ホームページで公開することにしている

ホームページはこちら





総理大臣が冷温停止状態を宣言−冷温停止しているのは馬鹿総理の頭だ



2011/12/16 総理大臣が冷温停止状態を宣言した
これは、圧力容器の下部の温度が100以下に維持されているからというものだ
しかし、圧力容器の底が溶けてメルトダウンし、格納容器の下部も溶けてメルトスルーしている
可能性までもあるのに、圧力容器下部の温度なんてまるで意味がないのではないか
挙句の果てに、膨大な量の燃料棒が燃料プールにあって、これが溶けて放射性物質が拡散など
したら、えらいことになるのに呑気なものだ
冷温停止なんてお門違いだろう

冷温停止とは・・・・原子炉が健全な状態で、冷却装置が華氏200度(摂氏93度)以下で運転されている
状態のことを指すものであり、福島原発の状態は根本的に違うので、「冷温停止」という言葉を
使うこと自体が間違っている
めちゃめちゃに破壊されていて制御できない原子炉に冷温停止という言葉はありえないのだ

更に、地下水などからの放射性物質のダダ漏れは止まっていない

原発事故は敷地内では収束に至ってきたと総括しているが、とんでもないことだ

溶けた核燃料がどこにどう集積していて、その温度がどうなっているのかも不明だ
原子炉内には高放射線量でもちろんまだ入れない状態だ
原発からの放射性物質の拡散はとまっていない

このような状態で原発敷地内では収束などと言えるわけがない
更に燃料プールの膨大な燃料棒も撤去できないのだから危険性は放置されたままである
どこまでふざけている政府なんだ-いいがげんにしろと言いたい

原発事故対応では、大嘘をつき、事故を矮小化してきた政府としては、これも国民を
だますためのセレモニーなのだろう
詐欺師が大嘘の上塗りをしているようなものだ

原発作業員によれば、冷えたといっても応急的なものだ、再度大きな地震がくれば終わりだ、
政府は嘘ばかり言っている、溶けた核燃料は取り出せる状況でもない、被害は甚大なのに、
たいしたことがないように言っている、本当の状況をなぜ言わないのか、という印象だそうである

これを機会に本当は危険なのに、除染とセットで住民をできるだけ、元に戻そうとしているの
ではないか
住民を被曝させるなんてへにも思わない政府・民主党のやり方がこれだ



海外のマスコミはこの宣言について、原発は安定などしていないと批判している
例えば、ドイツのマスコミは「総理大臣は国民と世界を欺いている」としている



大嘘つきが総理大臣をしている国なのか、日本は

環境保護団体のグリーンピース・ジャパンは、「政府当局は冷温停止を高らかに宣言することで、
この危機が収束したかのような印象を与えようとしていることは明らかだ。しかし、収束などしていない。」
という声明を出している







飛散した放射性物質が室内に侵入している-柏市などで高線量の放射性物質が
掃除機のゴミから検出




市民団体「福島老朽原発を考える会」は12月16日、岩手、福島、千葉県などで住宅の掃除機のごみに含まれる
ハウスダスト中の放射性セシウムを分析したところ、原発から離れた岩手県一関市や千葉県柏市で、
ちり1キログラムに換算して6千ベクレル弱を検出したと発表



原発から離れた岩手県一関市や千葉県柏市でこのような高濃度であるとしたら、福島県内はどうなっているのか

同調査によると、福島市内では、1キログラムに換算して1万9500ベクレルを検出している

専門家は、室内に放射性物質が侵入しているのは、家族が外出から帰ったときに洋服などに付着したものが
室内に拡散したものではないかとしている
洗濯物を屋外に干すのも危険ということだ
もちろん、空中の線量の高い地域では、窓などからも侵入する

柏市などの線量の高い地域では、外出時のマスク着用は必須ではないのか
外出から帰ったら、少なくとも外側の洋服は着替えて、付着した放射性物質が室内に飛散
しないように洗濯するまではビニール袋に入れておく必要があるのか

柏市などでこのようなことをしている人はいないだろう
市民は放射性物質が舞う中で生活しているということだ

柏市や松戸市あたりで普通に生活していて大丈夫なのであろうか



このように高い線量であると、掃除機のゴミは放射性廃棄物なので、そのまま捨てられないということに
なる-毎日、放射性廃棄物が一般家庭ででるということだ
これがゴミに出されて焼却処理されると焼却灰が高濃度になるわけだ

また、これに関連して、放射能汚染地域を走行した自動車はラジエーターなどが高濃度に汚染している
とされている
家庭などでは、エアコンの室外機も汚染しているということだ

放射能汚染は手がつけられない・・・・はるか遠くに逃げるしかないのか




低放射線でも高いがん死亡率-広島原爆の被爆者と非被爆者と比較調査




広島で被爆した被爆者のうち、浴びた放射線が少量で健康に影響が少ないとされた人でも、被爆していない人よりも
がんの死亡率が高いことが、名古屋大情報連携基盤センターの宮尾克教授(公衆衛生学)らの研究グループの
疫学調査研究で判明した
この研究結果は、2011/9/15発行の日本衛生学会の英文雑誌で発表されている

研究グループは、放射線影響研究所(放影研)が調査している広島での被爆者約5万8000人のデータを、
1971年当時の広島、岡山両県の住民で原爆投下時に0−34歳だった非被爆者計約194万人と同じ年齢構成
などになるよう補正した

その上で、被爆者を被ばく線量によって極低線量(0・005シーベルト未満)、低線量(0・005−0・1シーベルト未満)、
高線量(0・1シーベルト以上)に区分し、それぞれの各種がん死亡率を非被爆者のものと比較した結果、
極低、低線量の被爆者は非被爆者よりも固形がん(白血病など造血器系を除くがん)で1・2−1・3倍高く、
肝がんでは1・7−2・7倍、子宮がんは1・8−2倍高いことが判明した

専門家や民主党などの議員は、テレビなどで、低線量の放射線による健康への影響は、資料・データが
無いといっているがこれは真っ赤な嘘である

低線量被曝による健康への影響については、ドイツで、原発周辺の住民の健康への影響に関する研究の
資料があり、公表されている

また、日本でも、なんと、文部科学省の委託研究として「財団法人放射線影響協会」が行った
「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学調査」(平成17-21年度)があるのである

この研究結果によると、放射線業務従事者は、一般の人に比べて、がんの発症率が1.04倍と、100人で
4人は発症率が高くなるという結果が出ているのだ

ちなみに、原子力発電施設等放射線業務従事者の被曝限度は、年50ミリシーベルト、5年間では
100ミリシーベルトと定められている





食品・飲料水の放射能の基準値が変更



現行の暫定基準値が主として2012年4月から次のように新基準値に変更される

暫定基準値
(年間 5ミリシーボルト)
新基準値
(年間 1ミリシーボルト)
野菜 500ベクレル
穀類 500ベクレル
肉魚類など 500ベクレル

一般食品
100ベクレル
乳児用食品 50ベクレル
牛乳・乳製品 200ベクレル牛乳 50ベクレル
飲料水 200ベクレル飲料水 10ベクレル


切替の時期・・・・・・・・・・・

一般食品  2012年4月から
米・牛肉   2012年10月から など
 

新基準値はある意味でまともな水準になってきたということである
国民には、これまで高い放射線量の食品を食べさせて被曝させてきたのだ

更に問題は、切替はすぐに行うべきであり、2012年4月以降や10月以降でよいというのは
食品の生産の都合を考えたものとしか受け取れない

なお、チェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシの規制値は、パンが40ベクレル/kg、
飲料水が10ベクレル/kgなど日本よりもずっと厳しいものとなっている
また、子供の食べ物に関してはさらに厳しい基準値が定められている

いずれにしても、余計な放射線は浴びないのが原則である
基準がどう変わろうが、放射能汚染していない可能性の高いものをあえて入手・摂取するのが
重要である

つまり、東日本産のものはとにかく食べない
西日本産や外国産の食品を入手して食べるということだ
また、未検査のものが流通しているので、産地の表示のないものは購入しない、外食は避けるのも
重要だ





放射能汚染地域で自動車が汚染している



福島県を中心とする高濃度汚染地域で使われた自動車が放射能汚染しており、外国に
中古車として輸出するものが、放射能の線量検査でひっかかり、輸出できないものが
でているようである
特にロシア向けは0.3マイクロシーベルトと基準がきびしいので、即刻、受け取り拒否・輸出禁止
となっている



なぜ、自動車が汚染するのか
それは、タイヤ、車体の下などに放射性物質が付着するとともに、ラジエーターやキャブレターなどの
空気を吸い込むところ、接触するところに放射性物質が集中して蓄積するものと考えられる

このようなことは全国紙で報道されていない

また、自動車の放射線量については国内でも基準が無い
政府の手抜きである

放射能汚染しているが事実であるので、基準を設定するとともに、車検とおなじように放射線量の
検査を義務付けるべきである
中古車の国内取引でも放射線量の計測を義務付ける必要がある

福島県などの高濃度汚染地域の中古車は購入しないように注意が必要である
また、福島県などの高濃度汚染地域にドライブなどに行った場合は放射能汚染することがあるので
計測し、除染したほうが良いといえる

政府・マスコミの隠蔽体質はどうしようもない






Yahoo!の放射線情報ーわかりやすい最新の放射線量

リアルタイム放射線情報・・・・最新の放射線量データを地図のポイントから
航空機モニタリング情報・・・・・放射能汚染が地図で拡大参照できる


こちらから・・・Yahoo!の放射線情報


各地の放射線量/地図から参照/NHK




放射性物質はまだ拡散されているのを忘れるな!!!−廃炉されるまで3-40年は続く

放射性物質の拡散予測−今日からの予測動画

今日からの拡散予測動画/Meteomedia



日本近辺の気流予測動画なども提供されている

Meteomedia/提供サイトページ/スイスの気象情報会社

それに・・・
地下水から海洋への放射性物質のただ漏れは続いている
海洋汚染も地下水の対応を含めて完全に廃炉にされまで3-40年は続く
海洋汚染には、プルトニウムやストロンチウムなどの全核種が含まれている

SAVE CHILD/拡散予測


2011年12月時点の原発からの放射性物質の放出量は・・・・毎時0・6億ベクレル



政府は原発事故収束宣言を出したが、関東全域が避難を要する危険は去っていない



2011/12に総理大臣が福島第一原発の事故で、原子炉の事故は収束したと宣言したが、これは、
でたらめである
冷温停止などという言葉は、爆発して核燃料棒がメルトダウンしている原子炉で使うべきものではない
溶けた燃料は炉の下部を溶かしてめり込んでおり、そこの温度さえも測れない状態であるのだ
終息宣言などは詐欺政府が言っている妄言に過ぎないものと断言できる

最も危険であるのは、崩壊している原子炉建屋でようやく支えられている燃料プールの膨大な量の燃料棒である
大きな(そこそこ)地震が来れば、崩壊寸前まで壊れている原子炉建屋の燃料プールの部分は崩落するであろう
4号機などはその最たるものである―燃料プールには原子炉内の燃料棒の2-3倍のものが入っている
燃料棒が崩落して水による冷却がなくなれば、熱で溶けて放射性物質がとめどもなく蒸発し拡散することとなる

崩壊寸前の4号機の建屋―これで原子炉の事故は収束だなんてないだろう



これにより、これまでに爆発して拡散した放射性物質よりもはるかに膨大な量のものが拡散されることになる
こうなると当然に、東京を含む関東地方の全域が逃げる必要のある要避難地域だ

いまだもって、東北から、東京に住んでいる人も含めて関東地方は安全とは言えず、いつでも西日本に
逃げられるように準備しておくことが必要という状況なのだ

燃料プールが崩落したら、5-6時間以内に東京、関東から西日本に逃げよう
(北からの強風でも吹いていない限り、放射性物質が東京に来るのは5時間後)

これが起こったときには、決して日本政府の言うことを聞いてはいけない―無視して、まず東京あるいは関東から逃げる
アメリカ政府の国務省の海外旅行安全情報サイトの情報を参考にするべきだ
ニュースで役に立つのは、東京のアメリカ大使館が職員にどのような避難指示をするかという情報である
(昨年3月の原発爆発事故の際、アメリカ大使館はすぐに職員と家族を東京から避難・離脱する指示を出し、原発から
80kmは立入り禁止区域としている―これが自国民の健康・安全を守るためにまともな政府がやることなのだ)





原発事故による被曝の真実を的確に示した講演ならこれがお奨めだ



政府の言うことは全く信用できない、対策もいい加減だ
このような状況で・・・・次の講演がすばらしい
是非、要旨を参照してもらいたい
原発事故の実態と被曝を避けるにはどうすべきかが良くわかる

「被曝をどう避けるか」 
岡山 博、仙台赤十字病院呼吸器科、東北大学臨床教授
主催:放射線被曝から子どもを守る会 日時:2011年12月17日

講演の要旨はこちら/PDF

岡山 博先生のブログ





伊藤園 緑茶から68.6ベクレルのセシウム検出―お茶の加工製品も汚染



西友飯田鼎店(長野県飯田市)で購入し、2012年1月9日に測定した伊藤園の商品『農家の自家出し茶』(緑茶)
から68.6ベクレルのセシウムが検出された
これは、放射能測定伊那谷市民ネットワークの自主検査により明らかになったものである



このような結果がでるのは当然のことである

そもそも、食品の放射線量の暫定基準値が国際的にはべラボーに高いものとなっているとともに、茶葉は従来から
高い放射線量が報告されて、静岡県や埼玉県の茶所で出荷禁止などになっているので、政府が安全という
放射線量の茶葉を使用しても相当な放射線量がその加工製品から検出されるのはありうることなのだ

スーパーや自動販売機で販売されているお茶飲料は基準値内でしっかり放射能汚染しているということだ

これまで汚染が報告されている静岡や関東などの茶葉を使用した茶のドリンク類は危険であるので、購入・
飲用しないほうがいいということになる

ちなみに筆者は、原発事故の発生以来、静岡から関東・東北地方の食材・水を使用した飲料は購入していない
特に汚染している茶葉を使用したドリンクなどはさらさら買う気などない―お茶関連で生産地が表示していないものは
決して買わない
お茶は、宇治か九州のものにしている

食品・飲料は放射性物質が含まれていないものを摂取するというのが食品安全の基本であるのだ

放射性物質で汚染したドリンクを売るなんていい度胸だ・・・・






福島県民は除染すれば安全に住めるというのであれば、中央官庁を福島県に移転しろ



政府は除染して安全になるから福島県民を元の居住地に帰らせるといっているが、本当に安全で
あるのなら、次の官庁は福島県に庁舎移転すべきだ

首相官邸
経済産業省
原子力安全保安院
文部科学省
厚生労働省

移転場所は、飯舘村や30km圏内の安全という地域にすべきだ―福島市なんかではだめだ

移転経費は、首相官邸やいらなくなる霞ヶ関の合同庁舎の敷地と建物を民間に売却すれば
十二分な経費が確保できる―多分余るので、福島県民への賠償金にも使える―役に立つのだ

一等地の官邸と合同庁舎を2棟売却できるからかなりの金額になる

もちろん、家族とともに移転してもらう―住民が安全というのだから、役人が家族とともに移転する
のは当然のことだ―その方が福島の住民の大変さがわかってまともな対策が打てる

移転したほうが関東大震災が来るので、機能の分散からも有益だ
とっととやっていただきたい




海と湖の放射能汚染の実態―NHKの特番が明らかにした汚染の進行




海と湖の放射性物質による汚染の進行が2012年月15日に放送されたNHKの「知られざる放射能汚染」
という番組で明らかにされた

これによると次のような福島原発事故に起因する放射能汚染が明確になった

海洋汚染―太平洋側の魚は危険

福島第一原発沖の海底の放射線量・・・2.5マイクロシーベルト/時
原発から放出された放射性物質は原発沖の海底の泥に蓄積し滞留している
原発沖の海底の土の放射線量はセシウムで4520ベクレルであり、海水の15000倍という高濃度である
(番組ではやっていないが、もしプルトニウムやストロンチウムも計測すれば、驚愕のデータがでるであろう)
原発から20km圏内の魚の汚染度―20km圏内ではすべての魚が高濃度汚染している
  めばる・・・・2300ベクレル/kg
  あいなめ・・・・・1400ベクレル
食物連鎖に関連する汚染の状況は・・・・食物連鎖で放射性物質が移行し蓄積している
 海底の土・・・304ベクレル/kg
 ゴカイ(土を食べる)・・・・130ベクレル
 ナメタガレイ(ゴカイなどをえさにする )・・・・316ベクレル
放射性物質の南方向への拡大状況・・・南に拡大しホットスポットがある
 30kmの海底土・・・300ベクレル/kg
 80kmの海底土・・・38ベクレル/kg前後
 120kmの海底土・・・380ベクレル/kg
 180km(銚子沖)の海底土・・・112ベクレル/kg・・・・2011年10月調査時の3倍



内陸の湖沼汚染―東北から関東の湖・川の魚は危険

群馬県赤城大沼の汚染実態
赤城大沼・・・群馬県中部にあり原発からは200km以上ある
魚の汚染実態・・・
 ワカサギ・・・・640ベクレル/kg
 イワナ・・・・・692ベクレル/kg
プランクトンの汚染・・・296ベクレル/kg
湖底土の汚染・・・・950ベクレル/kg
湖では、周りの山に降下した放射性物質が流入し湖底土に蓄積して高濃度になっている
これがプランクトンから魚に食物連鎖で移行している
湖から外へは流出しにくい状態となっている―長期間汚染が継続する
チェルノブイリ原発事故のウクライナの湖の汚染継続調査によると・・・
 5年間は次第に濃度が低下していくが、以降は高いレベルが長期間続く


関東から東北地方の湖、沼、川の魚などは安全なのか疑わしい
旅館や飲食店でだされる魚などは食べてよいのか・・・どうなんだ
うなぎで養殖ではなく、利根川産の天然物しか使わないうなぎ屋があると聞くが、安心して
食えるのか?

東京湾の放射能汚染―東京湾の魚はこれから汚染する

海底土の汚染・・・10mの深さ・・・・99ベクレル/kg前後
東京湾で高い場所・・・河川の出口・・・河口の土に蓄積している
 荒川の河口付近・・・・872ベクレル/kg
これは、地表に降下した放射性物質が雨などで川に流入しそれが河口に集積している
江戸川では・・・・高いのは8km上流で・・・1623ベクレル/kg
専門家によると・・・東京湾で汚染のピークは2年先、汚染は10年間は続くと予測している


江戸前などとグルメぶって寿司や穴子を高い金をはらって食っていいのか、あぶないのではないか
江戸前で放射性物質をたっぷり食おうとなっているのか?

問題は・・・・
更に問題であるのは・・・・・国がこれらの汚染実態を調査していないことである―隠蔽体質の表れ
本来は汚染を体系的に・継続的に調査して公表し、安全対策に使うべきもの―これを全くしていない
放送番組で実態の一部があきらかにされるというのは本来はふざけた話である―国の完全な手抜きである
(NHKは賞賛に値する)
本当に役人も民主党も国民のことなどは考えない「糞」である―損害賠償が拡大するのがいやなので意図的に
調査しないのだろう―国民の健康などはどうでもいいということなのだ







福島県産の汚染砕石を使用した生コンで放射能汚染建造物―広範囲に流通し使用



福島県富岡町の砕石会社「双葉砕石工業」が放射能汚染した砕石約千六十五トンを生コン業者に出荷し
続けていたが、福島県二本松市内のマンション一階の室内から、屋外より高い放射線量が測定されたため、
調査が行われたところ、この汚染砕石を使用した生コンが建築に使われたためであることが判明した
生コンは5000トンで、200の建設業者に対して販売されている―後日の調査で100棟以上の住宅にも使用していることが
判明した―2012/1/20

この砕石業者は供給してきた砕石の放射能汚染が問題のレベルとは考えていなかったといっている
福島県では、保育園児まで放射能汚染で避難の大騒ぎしているときに、野ざらし・屋外にある砕石が汚染
していないわけがないだろう―損害賠償がこわいから逃げているのだろう

調査では、この砕石場周辺の線量は毎時20マイクロシーベルト前後あるというもので、これはとんでもなく
高い線量である―この採石場は浪江町の計画的避難区域にある

毎時20マイクロシーベルト前後が問題のあるレベルとは考えないというのは、建築関連業者のいいかげんさが
わかるものであり、出荷して使われてしまえばわからないと考えたのであろう―これだけ線量で問題になっているのに
毎時20マイクロシーベルト前後が問題でないなんて馬鹿で無い限りわかるものだ

そもそも、建材・部材で国土交通省が規制や指導をしていないなどというのは、無責任きわまりないことだ
国土交通省と福島県のでたらめな馬鹿役人の責任としかいいようがない―屋外のものはあらゆるものが高濃度汚染していることは
幼稚園児でもわかることだ―ならば調査し必要な規制をするのは当然ではないか
更に、部材からコンクリートの汚染については、経済産業省は原発事故後に指摘を受けていたが、問題は無いとして
対策をとっていなかったということだ―経済産業省も本当に無責任な糞役人だ

関東から東北地方の木材も汚染している―この地方産の木材、合板など建材は危険きわまりないということだ



なお、汚染砕石の生コンを使って立てた二本松市のマンションでの住民の被曝量は年間で10ミリシーベルトと
基準の10倍になるというものだ

福島県を含めて、東北・関東の高濃度汚染地域は、あらゆる建材・部材を供給停止にすべきだ―川砂もだめですよ
阿武隈川などは手につけられないほど放射能汚染しているのだから

関東から東北地方の山からでる木材はどうなっているのかーちゃんと線量調査をして建材や合板の原料に
使用しないようにしているのだろうね?―農水省の馬鹿役人ちゃんとしろ

放射能まみれの生コンで建設したマンションなどはどうなるのかね―寝耳に水で気の毒だ―
 建て直しかなあ
道路や公共施設も作り直しかな―ご苦労様です

ほかにも福島や関東・東北の放射能汚染建築資材を使用したものが多々あるだろう
湾岸の高層マンションは大丈夫かな???



不動産広告には放射線量表示すべきだー不動産業者は販売する建物や土地とその周辺の
放射線量を把握して購入者に周知するのは契約の重要事項だ
もちろん、賃貸物件も同じだ

東北から関東はなんだかんだであらゆるものが放射能まみれだ―「放射能糞まみれ地帯」
に指定すべきだ―世界文化遺産の指定なんかで日本は遊んでいる場合じゃない



スギの外樹皮から高線量・・・・
2012/2/6の報道によると、東京農業大学の調査によって福島県南相馬市の森林の放射線測定が行われて、
その結果では、放射性セシウムが樹木に吸収されて、12月に伐採されたスギ1本の外樹皮からは4万2260ベクレルの
放射性セシウムが検出されたとしている

林野庁によると、木材出荷時の放射線に関する基準値は設定されていないとのことだが、冗談ではない
森林も放射能汚染するのであるから、当然にそれからの生産物も放射能汚染していることが十分にあり得る

寝言を言っていないで、直ちに基準を設定するとともに木材などの関連製品の放射線量検査を実施すべきだ
本来は、原発事故後、直ちに行うべきものである

木材関連製品には、農水省管轄の材木以外にも、経済産業省所管の合板などの材木加工製品がある

さらに、民芸品や木工品などが、現在は、未検査のままで全国に出荷されている―関東・東北の民芸品は危険と
いうことだ
中部から東北全域の放射能汚染地域で材木・木材加工製品のすべてについて検査が実施されるのはあったり
前のことだ―隠蔽の糞政府はもっとまじめにやれ





関東・東北地方では料理本・料理番組・旅番組・飲食店では放射線量の表示をすべきだ



関東・東北地方は放射能汚染しているので、次のような対応をするのが、住民・視聴者の健康確保からみて
当然である
放射線量については、基準値以下という表示ではなく、実計測値で表示する必要がある(年間被曝量の問題があるため)



料理本・・・・通常の店舗で食材を購入して調理した場合の料理ごとの放射線量を表示する

料理番組・・・・通常の店舗で食材を購入して調理した場合の料理ごとの放射線量を表示する

旅番組・・・・紹介した料理・食品やお土産品の放射線量を表示する、旅先での空間線量を表示する

飲食店・デリバリー・・・・提供している料理ごとの放射線量をメニューに表示する

これらは、人類史上最悪の放射能汚染をしているのであるから当然のことである




日本政府は放射性物質の拡散予測システムのデータを3/15にはアメリカに提供していた
 ―極悪非道の民主党政権と役人は断罪されるべきだ



報道によると、政府は、放射性物質拡散予測システムSPPEDIのデータをなんとアメリカ軍には3月15日には提供していた
ということだ

日本国民、とくに福島県民が放射線に被曝させられる状態にあるのに、このデータを特に濃厚に汚染した飯舘村
などの住民の緊急の避難などに活用しないで、アメリカに先にデータを提供していたというのはどういうことなのか

国民・住民の健康や安全よりもアメリカ軍の安全が、日本政府・民主党や役人にとっては重要なことであるのか

これを極悪非道といわないでなにをいうのであろうか

福島県の多くの乳幼児・子供や妊婦などの放射線の影響を受けやすい住民のことをまず第一に考えるのが
普通の政府や役人のやることではないのか

更に、群馬・栃木・千葉・茨城などの濃厚な汚染が考えられた各県の住民に社会生活・食生活の対応など被曝を最小にする
指示・指導を当然に行うべきであったのではないか

これを見ると、民主党政権は、他の施策もそうであるが、全く国の統治能力に欠けているものであり、国民の安全と幸福の
ためには1日も早く政権から退くべきである

詐欺師に国民は用事はないのだ―役人に言いなりの社会保障の改革も税制の改正もやってもらわなくて結構だ

民主党の国民に約束したことは、ほとんどすべてが反故にされており、まさに詐欺師の手口そのものである
嘘をつくというレベルではなく、犯罪的な集団詐欺グループである―マニフェストはなんだったのか
民間でこんなことをやったら詐欺でうったえられるのは間違いない

民主党のホームページでは「国民の生活が第一」というのを掲げていたが、これは詐欺師のだましのタイトルなのか
原発事故の対応をみていると、「爆発しても安全だ」、「何を食っても当面安全だ」、「除染すれば安全だ」・・・実態は「国民の被曝が第一
ということではないか―福島県民・国民をどれだけ被曝させているのか
食品もいいがげんな検査方法でザル状態であり、どの食品が安全なのか全くわからない―それにとんでもなく高い暫定基準値で
国民は内部被爆しまくっているのが現状だ
福島県民からは、せめて子供だけでもなんとか助けてくれといううめき声が聞こえているのに・・・・
よくもこんな極悪なことが民主党や役人にはできるものだ

このような目にあわせられている国民としては、民主党が国政から降りないのであれば、選挙でそれを実現する
しかない―国民は、国政と地方の選挙で、すべての民主党の立候補者には絶対に投票しないということしかない



今、最大の責任のある民主党から想起されるのは次の言葉だ・・・・・

完璧な無能
詐欺師
極悪非道





東日本は雪まで放射能まみれだ―今だ、放射性物質が降り続く東京



2012年1月20日、東京で初雪が降ったが、東京の西部の八王子市で雪の放射線量が測定されたところ、
次のようになっている・・・掲載サイト



セシウム137が15.3ベクレル/kg
セシウム134が14.9ベクレル/kg
ヨウ素131が20.0ベクレル/kg

東日本は、雪まで放射能まみれとなっているのだ
今だ、放射性物質が原発から拡散しつづけており、それが雪とともに降っているのだ

昔のように雪を食べてはいけないし、子供が雪合戦で投げ合うのも止めたほうが良いといえる

これから何十年間も、東日本ではこのような状態がつづくのであろう

人間の住む環境ではなくなったのであろうか・・・・・





原子力災害対策本部など政府の東日本大震災関連の10組織で会議の議事録が未作成



2012/1、原子力災害対策本部など政府の東日本大震災関連の10組織で会議の議事録が未作成
であることが国会で指摘された

このようなことは本来ありえないことであり、国の重要な会議では、通常、録音が行われ、速記者を利用するとともに
議事録が作成されて、最近はホームページなどで国民に公表されているのが一般的である

1000年に一度という大災害である東日本地震・津波関連の国の会議や人類史上最悪の大規模な福島原発事故の
基本対応を検討する原子力災害対策本部の会議の議事録が作成されていないというのは、明らかに意図的に
作成されていないと断言できる
つまり、これは会議の内容が国民などに知られては困るので、命令によりわざと議事録を作成していないものと言える

ではだれが命令したのか、それはこのような大規模災害時に国の最も基本的な対策を検討する会議の議事録を
作成しなくてもよいというのは、役人レベルで決められるようなものではない
このようなことの作成不要を、直接指示できるのは、内閣府のトップである官房長官レベルであると考えられる
もちろん、官房長官レベルは自分でこのようなことを決めてはいない、総理レベルが合意か指示をしているのではないか

事務局はすべて録音しているであろうし、会議の参加者は議論・決定事項の要点はすべてメモしているであろうから、
議事録は完全に復元できると考えられる―これから迅速に作成すべきである

なぜ、政府の中枢が議事録作成不要を指示したのであろうか
それは次の理由であろうと推測できる

特に議事録を作成することをしたくなかったのは、原子力災害対策本部等原発関連の議事録と推測される
一部の会議のみ議事録を作成しないというのは不合理なのですべての会議で作成しないこととした
このため、原発関連以外の他の会議も巻き添えで作成しないものとされたのであろう

原子力災害対策本部の議事録をなぜ作成したくなかったのか―それは次の理由からと推測される

会議の内容が聞くに堪えない混乱とデタラメな内容で公表すると政府の緊急事態対応の機能・能力と
  責任を問われることとなるため―大原発事故への対応、大規模放射能災害への対応としてレベルが
  あまりにもお粗末過ぎるため公開できないと考えたー国内・国際的な批判に耐えられない

原発事故対応の特に初期段階・原発の爆発までの段階での政府の判断・対応が明確になる
  ため、原発の爆発の原因が政府の責任(特に総理大臣の責任)・政治責任とされる恐れがあるため

SPEEDI放射能拡散予測システムデータを活用して住民避難をしていないことの対応・判断が
  明確になるため、福島県民など住民の被曝回避・健康確保をしつつ避難させていないので、
  これについての政府責任・政治責任を問われることとなるのを避けるため

農畜産物・水産物の放射線量の計測と暫定基準の対応・決定に関して、国際的にも異常な高い値で
 設定されているが、国民に過度の放射線被爆をさせていることの判断・対応で政府責任・政治責任を
 問われるのを避けるため―産業保護と国民の健康の確保の合理性の問題
 官房長官が「当面安全」と発表したことの検討・決定の判断のベースが明確になり政府責任・
 政治責任を問われることとなるのを回避する

議事録が民事・刑事・行政訴訟の基本的な資料として利用されるのを避けるため―国際・国内の損害賠償や
行政訴訟、放射線健康被害による傷害罪や器物損壊罪等での刑事訴訟など

福島県双葉町の井戸川克隆町長は、「重要会議の議事録がないというのは、国民への背任行為だ」と指摘
している

要するところ、政府・民主党の責任回避・隠蔽体質によるものといえるのではないか
これを見ると、どうも政府・民主党はもう日本には無用のものということだろう





放射能汚染セメントや土木建材に要注意だ



被災地を支援するためという名の下に、放射能汚染した瓦礫を各都道府県が協力して処理しようという
国の対策が進んでいる

精神は結構かもしれないが、放射性物質の管理という観点からは基本的に問題である
放射性物質に汚染していることが判明しているものは、発生地などで地域を限定して処理・保管すべき
性質のものである

放射能汚染した瓦礫を各都道府県が協力して処理するというのは、全国に放射能汚染物質を拡散させ、
ひいては環境の放射能汚染を全国に広げることにほかならない
セシウムを中心とする福島原発の放射能汚染物質は、100年以上にわたって放射線を出し続けるからだ

環境省は、100ベクレル以下のものは、埋め立てなど環境の中で処理してもかまわないとしているが
このレベルでも大量の汚染物質が蓄積されて、場合によっては環境にもれでてくるようなことでは、
安全とはいえない―低線量放射性物質の処理がこれまで行われてきたが、同じ処理・保管ルールで
行われるべきである

更に、問題は、100ベクレル以下のもの安全ということで、セメントの原料(骨材 )や建材の原料として使われる
ことだ

例えば、埼玉県は瓦礫を受け入れて、同県内のセメント会社でこれを使用するとしているが、これは、
放射性物質入りのセメントが製造されて販売されることを示している―例えば、おそらく秩父太平洋セメントなどであろう

100年以上にも渡り、放射能を出し続けるセメントが、住宅、学校、公共施設、老人保健施設、病院、道路などの建設資材と
して使われるということなのだ

特に、RCの場合は、建物全体が放射性物質入りのセメントで取り囲まれたものとなる―とんでもない話である
―こんな建物に住んだり、入りたいとは思わないぞ

秩父太平洋セメントのセメントを使うというのは、ごめん被りたいと思う



これが全国で行われるわけなので、住宅や学校などを建てるときは、どのメーカーのセメントであるのか、
放射性物質入りのセメントであるのか否かを確認し、建設資材が放射性物質入りで無いことを確認して建設業者に
建物などの建設を依頼することが必要となる―たてものの建設契約条件にすることが必要
建物の建設後は、放射線量の検査を建物の引渡し条件とすることも必須である

建材の業界は魑魅魍魎の世界(福島の汚染砕石の例)なので、非使用ですといわれて使った資材が実は違うというのは
普通にあり得ることなので、建設途中と完成時の放射線量検査は必ず必要だ―発注者も立会いでやること

セメント以外の建設資材にも放射性物質入りのものが今後は製造されるので、同様に注意し、これを使用しないように
契約時に確認するとともに完成検査には、放射線量の検査を義務付けることが必須である

セメントや建材も瓦礫非使用の西日本や外国産のものを使わないと日本では危ないということになる

東京湾岸などに放射能汚染セメントを使った高層マンションがこれからは建つのか!!!
放射能汚染セメントを使った建物を壊すとその瓦礫も放射能汚染物質の山ということだ―取り壊し時の
塵はどうなんだろうか





福島の野鳥等の調査で異常が発見される―人への影響はどうなのか



2012/2/3付けのイギリスのインディペンデント誌が報道したところによると、福島第1原発の事故による環境への影響を
調べている日米などの研究チームの調査において、同原発周辺で鳥の数が減少し始めていることや生殖能力やDNAへの
影響などがでていることが判明したとしている

この研究チームは、1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発と福島第1原発の周辺で、放射性物質放出
による生物への影響を比較調査するために両地域に共通する14種類の鳥について調査・分析を行ったものである

主要な結果として・・・

福島の方が生息数減少への影響が大きく、寿命が短くなったり、オスの生殖能力が低下したりしていることが確認された
DNAの変異の割合が上昇し、昆虫の生存期間が大きく減少するなどの影響も見られた

問題は・・・・

日本の政府がこのような調査を実施していないこと―事故発生時から見られる隠蔽体質の延長であろう
福島のほうがチェルノブイリよりも生物への影響が大であること―チェルノブイリは原子炉自体がメルトダウンし
 爆発したので原発事故としては福島よりもひどいといわれているが、実は福島のほうが放射性物質の拡散量と 
 拡散した核物質の種類がより深刻なのではないか(MOX燃料とプルトニウムの拡散など)
人間への影響について、このような調査データを参考にして対応しようということが見られない―福島は見捨てられているのか
このような生物的影響があるのに、除染と町への帰還の動きが政府により行われているがこれは住民の健康から妥当であるのか

Independent誌は原発事故関連で次のような関連報道をしている・・・

Why the Fukushima disaster is worse than Chernobyl/Independent





福島県川内村の村長が帰村宣言―その裏にあることは



2012/2、川内村の村長が帰村宣言を突然発表した
何が目的なのであろうか
住民の健康などどうでもいい極悪非道の政府にそそのかされたのであろうか
住民の健康などよりも、除染して帰村させることが政府のやっていることを自ら
正当化できるからだ

川内村は原発から2-30kmの位置にある
空間線量は毎時3.11マイクロシーベルトと高い―はっきり言って人間が住めるような環境ではない
役場の周りやコンクリートの道路を多少除染しても元の木阿弥で、すぐに元に戻る―山からなにから濃厚汚染しているからだ

一般にどうも理解されていないが、原発から飛散した放射性物質はチリとして拡散して、山林・野原や屋根、道路などあらゆる
ものに付着しているのだ
これが雨が降れば、雨水とともに一部が流れ、天気の良い乾燥した日には、チリとして空中を舞うのだ
環境にチリとして存在する限り、放射性物質の維持と拡散は続くと考えるべきなのだ
セシウムであれば、これが何百年か続くことになる―放射性物質として半減期を何回も過ぎて完全に放射線を出し切るまで

2012/2/6の報道によると、福島県川内村に生息するミミズから、1キロ当たり約2万ベクレルの放射性セシウムが
検出されたことが、森林総合研究所(茨城県)の研究員(土壌動物学)らの調査で判明した

これは、土壌がめちゃくちゃ汚染していることと、土壌・落ち葉から始まる食物連鎖で汚染が拡大していることを
示している―ちなみに、林野庁の調査では、川内村では土壌1平方メートル当たり約138万ベクレルと
目の飛び出るような大変な汚染程度なのだ

川内村は農業が主たる産業であるが、帰村してどうやって食うというのだろうか
安全な作物が当面生産できるとも考えられない―多分販売もうまくいかないだろう

住民の人は、行政の口車に乗るとひどい目にあうことになるだろう
外国の専門家は60km離れた福島市でさえも線量からみて居住不適切と考えているのだ
このような汚染実態を知りながら、除染・帰村を進めている民主党政権・役人は悪魔ではないのか





阿武隈川から海へ1日500億ベクレルの放射性セシウムが流出―世界で最も放射能汚染した川が流れる




福島県中央部を流れて、宮城県南部から太平洋に注いでいる阿武隈川では、放射性セシウムの量が1日あたり
約500億ベクレルにのぼることが京都大学、筑波大学、気象研究所などの合同調査により判明した
この量は、福島原発事故により東京電力が4月に海に放出した低濃度汚染水のセシウムの総量に匹敵する量である

福島県に降り注いだ莫大な量の放射性物質が雨などで流れて、ひいては阿武隈川に注ぎそれが毎日海まで流れている
ことになる

セシウムを集めて早し阿武隈川


(C)朝日新聞

阿武隈川の水は、流域での水道水や田畑などの灌漑用水として利用されている
このような莫大な量の放射性物質が流れている水を水道水などで用いても安全性は確保されているので
あろうか
完全に除去はできないので、基準値内で放射能汚染した水が飲用や作物栽培につかわれているということであろう
これで人間が被曝して安全ということが果たしていえるのであろうか―これから百年、二百年とこの状態が続くのだ

阿武隈川は、おそらく世界で最も放射能汚染した川の一つであろう
流域は人間が住んで安全と言いうるのか疑問だ

阿武隈川では釣り・魚貝類の採取や川遊び、川砂の採取は禁止されているのでしょうね
危険きわまりないことだ

また、阿武隈川が海に注いでいる海域では、放射能汚染が、これまた、百年、二百年と続くのだ
当然に、海水・海底の放射線量調査、魚貝類・プランクトンの線量調査、海域での放射性物質の拡散実態の
把握はおこなわれているのでしょうね

阿武隈川については次のような県民のツイートもある






原発再稼動は典型的ないかさまだ



政府は大飯原発について再稼動をさせて、他の原発も順次再稼動をたくらんでいるが、
よく考えると、「いかさま」に彩られている

なぜ急いでいるのか―それは環境省に移行してしまうまでに再稼動の道をつけようとしているからだ
つまり、保安院や安全委員会の構成・考え方が現状であるうちに再稼動を開始しようとしているということだ
―これをたくらんでいるのは経済産業省の役人だ

いかさまの理由は・・・・・

人類史上最悪の原発事故の原因が完全に明確になっていない―この原因が完全に明確化されていないのに
 日本の他の原発の安全性は言えるわけがない―対応策も正しいのかが判断できない

なかでも、地震による原発機器の破損・障害が明確でない―事故原子炉が入れない状態なので
 明確にしようがない

国際的な基準では、ストレステストの妥当性と安全性は保たれるとしているが、日本は、世界に比べて、
 異常に巨大地震や巨大津波に、歴史的にも、そして、定期的に襲われる国である―国際基準では不十分なのは
 明らかである―日本基準での更にきびしいストレステストと安全基準設定が必要である―国際基準では不十分である
 のに安全は言えない―日本のように大天然災害の発生地域では、原発の立地は、露地ではなく、山(海の近くでも)の
 岩盤をくりぬいて建設する必要がある―原発は爆発事故が起きるし、放射能汚染はとんでもなく拡散するので、
 岩盤の中に密封できる構造が必要である―もちろん建屋の免震構造は必須だ―この考えでは日本に安全な
 原発は一つもない

原子力安全・保安院の幹部が同じ要員である―大事故を防止できないような規制をおこなってきた幹部は
 全て入れ替える必要がある―規制へのスタンスが根本的に変更されていない、癒着・天下り構造に対応が
 とられていない―再稼動の対応は、幹部を全て入れ替え、環境省に移行してから行うべきものである

原子力安全委員会の委員がまともな構成に改変されていない―委員会の委員には、電力会社から金を
 もらっているものや利害関係者が含まれており、委員会の中立性・客観性が全く保たれていない―
 このような委員会から専門家としての意見を聞くというのはまさにペテンである―意見を聞いたことには
 ならない―(そもそも事故時の安全委員会の委員は全員辞任すべきものだ)





人類史上例を見ない大原発事故と中部から東北が放射能汚染し莫大な被害
―これで、だれも逮捕されない不思議




埼玉県知事が電気料金の値上げに関連して、東京電力はこれほどの事故を起こしてだれも逮捕されない
のは不思議なことだと怒っている

そのとおりである

すでにこのページでも書いたが、福島原発事故は、単なる自然災害の結果ではない
GEの原子炉自体の脆弱性が過去に指摘され、大規模津波に対する対策が必要と指摘されていたのに東電はこれらを
無視してきた事実がある
その結果として、全電源喪失から連続爆発という人類史上例を見ない大事故を起こし、その被害は中部から東北の
膨大な地域に及んでおり、経済的被害もとんでもない額になる
また、全電源喪失はアメリカでは非常対応のマニュアルにある基本的な要対応事項だが、安全委員会も東電も
これを採用していない―このことを知っていながら採用していないのは完全な故意である

更に、爆発と放射能拡散に際しても、東電と国は、SPEEDIなど拡散予測データをわかっていて使用せず、
福島県民や近県の住民を不用意に被曝させている
また、発生後の放射能測定のデータについても、文部科学省は、風表被害という理由を付けて地方自治体に
連絡せず、福島県のホットスポットの住民が適切に避難できなくて、被曝させられている
そして、今も、福島県や近県の住民を被曝させ続けている
これは刑法犯罪―傷害罪や行政の不作為、民法の不法行為である

これらには、東電はもちろん、原発事故対策本部と対策の責任者である首相や官房長官、経済産業省、
文部科学省、厚生労働省の大臣、幹部や原子力安全委員会(学者)の法的責任が問われてしかるべきである

大企業と国家による空前の大犯罪ではないか

このような事態になっているのに、検察は何をしているのであろうか―すでに事故から一年が経過する
そもそも、事故後最初の段階から、証拠資料やデータを差し押さえるべきであるし、現場検証もやるべき
である―証拠や現場の改変等ができないようにする必要がある

証拠資料をでっち上げて検察に都合の良い裁判はやるが、このような大犯罪には首をつっこまないのが
検察なのであろうか―それとも捜査を開始すると原発や福島県に立ち入るので自分たちが被曝するのが
いやなのであろうか
もう、東京地検特捜部はいらないのではないか









 



関連動画/YouTube



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福島原発事故の画像



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東北大震災の余波!! 福島原発事故、関連画像
福島原発事故写真一覧





基礎知識

ベクレルとシーベルト
放射線と健康
乳児の指標100ベクレルとは?

チェルノブイリ原発事故
チェルノブイリ原発事故とは
スリーマイル原発事故
TMI原発事故
スリーマイル島、チェルノブイリ原発事故と被害の実態

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放射線測定器、基幹部品を自社生産 三和製作所/低価格測定器
放射線測定器/ドスパラ
放射能測定器/ドスパラ/日本語マニュアル付き
ポケットガイガーKIT/スマートフォンで放射線計測/関連情報

放射線量の計測をしてもらいたいとき・・・

役所・・・
福島市・・放射能測定センター(旧児童文化センターの建物)
問い合わせは同センター 電話024(525)3210

民間・・・
ベクレルセンター「ベクミル」/自分で持ち込んだ食品や母乳などの放射線値を計測することができる




参考サイト

チェルノブイリと福島のセシウム汚染−住民避難への対処法はどうだったのか
 ――旧ソ連政府は現在の日本政府より住民の安全サイドに立っていた

除染を急げば大幅に放射線量は減少する−市民の健康を守れるのは自治体