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INDEX
主要な経緯/続き日本の食品の安全が崩壊した
東北から関東・中部の放射能汚染地域産の食物は飲食禁止 結果が恐ろしくて国が本格的に調査ができない魚介類の
放射能汚染
こうすれば、放射能汚染牛肉の流通販売は防げた−
本来行うべき政府の放射能汚染対策はこれだ
原発事故後に必要な保健・医療関連統計調査
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
の計算結果
放射線量計測データ:文科省が情報集約しポータルサイト開設 東京首都圏も放射能でチェルノブイリ並みに汚染-
この組織が計測し警告している
不動産広告に敷地、建物や近隣の放射線量が表示されるべきである 除染して福島に住めるのか−
放射能の大汚染地域に空虚な夢を持たせるでたらめ政府
放射能汚染汚泥と汚染焼却灰であふれかえる東日本やはり、プルトニウムやストロンチウムが広域に飛散

全体の目次はこちら







これまでの主要な経緯をみてみると(続き)



7/11 福島県産の牛肉11頭から基準値超えのセシウムが検出された
県の調査により、飼育農家で放射能に高濃度汚染したわらを飼料として与えたことによるものと判明
すでにこれ以外の牛が6頭出荷されており、消費者に販売済みである−消費者は放射能汚染牛肉を
食べたことになる
これらの実態から、高濃度放射能汚染地域である福島県で畜産物の放射能検査が適切におこなわれて
いないことを示しており、消費地でも肉の検査がなされていないものがあることが判明した
東北から関東全域の放射能汚染地域の畜産物は食用にしないほうが適切と言える
政府の検査体制・方法の大失態だ−風評被害以前の問題だ

問題−国と県の放射線検査体制に問題があり機能していない
 ということは、福島県産の食品は危険で食えないということだ



以降、連日、放射能汚染牛の出荷頭数は増え続け、2011/7/18時点で合計の頭数は648頭となり、流通先の
都道府県数は40近くとなった−ほとんど全国の国民が放射能汚染牛を買ったり、飲食店で食べさせられたり
している状況だ−放射能汚染したければ、牛肉を食おうという悲惨なことになった
これらは大手スーパーで販売されたり、大手のデパートから中元品としても販売されている
何を信じていいのやら、もう日本は無茶苦茶だ

たまらず、政府は、福島県の全肉牛を出荷停止とした−ところが、福島県以外だってホットスポットが
いっぱいあって、東北から中部までの全域で同じように出荷停止しないと効果はないんじゃないのでは
ないだろうか−政府しっかりしろよ
更に、放射能汚染している飼料は、稲わらだけじゃなくて、牧草から畑で栽培しているとうもろこしや野菜、
それにあぜ道の野草などいっぱいあるのではないか−これらも汚染を調べないとだめだろう
それに、このような飼料を食べさせているのは、豚や羊、鶏だっているのだが、これらの家畜も
放射能汚染するんじゃないか−他の家畜の放射能汚染はどうなっているんだ−これも
東北から中部までの全域で調査しないといけないのでは?−農水省、まじめにやれよ

この調子でいけば、東北地方から中部地方の東部までの全域で、全ての家畜が放射能汚染する
可能性があることになって、消費者は食えなくなるのではないだろうか−消費者は危険なものは食わないよ
家畜は全数検査をしないと安全が確認できないというとんでもないことになるぞ

2011/7/20 東電は工程表の改訂版を公表した
冷温停止に向けて順調にいっている様に書かれてあるが、そもそも、原子炉の1-4号機の内部の状態を
完全に把握して作成したのか−はあくしていないのではないか−または、隠蔽しているのではないか
それがわからなくては、順調もくそもないのではないか
メルトスルーは認めているが、格納容器の下が抜けるチャイナシンドロームはどうなっているのか
それが判明しないと、地下水脈を止める地下ダム(防護壁)の建設の時期と必要性はわからないのでは
ないか−地下ダム(防護壁)の建設は先送りとされているがそれでは全く遅いのではないか
また、内部が完全に把握できないと、原子炉冷却のやり方や効果も判断できないと言える
更に、重大な問題は、各号機の燃料プールにある大量の燃料棒だ
特に建屋が破壊されている原子炉の建屋は、今後、強い地震で崩壊する可能性がある
そうなると大量の燃料棒が落ちてきて破損し大量の放射性物質を飛散させることとなる
ということで、ノンキな工程表改訂版は信用できないということだろう
更に、500億円かけた汚染水の処理装置は稼動率が50数パーセント台と高額ながらくた寸前の状態であり、
冷温停止は遠い道のりかもしれない

2011/8/3 菅直人首相は経済産業省の松永和夫事務次官、寺坂信昭同省原子力安全・保安院長、
細野哲弘同省資源エネルギー庁長官の3首脳を更迭することとした
ようやく、原発事故の元凶が首となった-組織全体がやらせを当然としており、腐っているのだから、
他の担当幹部も辞任させるべきだ-人間を徹底して入れ替えないと体質は変わらない
辞職するときにまさか退職金を受け取るのではないだろうね-それは福島県などの避難者等の補償金の
一部につかわれるべきではないのか-莫大の損害のせめてもの補填とすべきではないか

2011/8/3 原発賠償支援法が成立
東日本大震災の被災者に対する東京電力の巨額な賠償金の支払いを支援するため、国や電力会社などが
出資する支援機構を設置することが柱となっている

2011/8/17 作業員によると原発の施設の地面から放射性物質で汚染された水蒸気が噴出しているとしている
日本の報道では政府は原発は危険がなくなりつつあるので、避難している区域について一部を解除するようなことを
言っているが本当なのであろうか
外国の報道によると、余震により、原発施設内が更に破壊されてメルトスルーした地下から放射性物質を
含む水蒸気が漏れている状態であり、危険性は全く去っていないとのことである
すなわち、原発の地下では、放射性物質がどのようになっているのか全くわからない事態となっているのでは
ないかということだ
政府は隠蔽しないで、正確な実態を公表すべきである-工程表はとても順調どころではないのではないか

8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している /動画

2011/9 東京電力が福島原発の原子炉の温度が冷温停止に近い100度以下になりつつあると報告している
このため、予定よりも早く冷温停止に持ち込めるとしている
これは本当だろうか
これは詐欺師のやる手口なのだ
そもそも、3機の原子炉はメルトダウン・メルトスルーしている
このような状態で格納容器の温度が100度以下になったというのは意味の無いことだ
つまり、発熱源の燃料棒が溶けて下に落ちたり、地下を溶かしてめり込んでいるのだから、原子炉の
上部の温度で冷温停止だなどというのはちゃんちゃらおかしいことだ
また、2,3号機は放射線量が高すぎて炉内の正確な状態さえもつかめていないのだ
これでよく冷温停止にむかっているなどと言えるものだ
詐欺師は何ヶ月経っても詐欺師なのだ

更に面倒なのは、建屋の地下にひびが入って建屋の地下に大量の地下水が流入していることだ
これは、地下水が高濃度の放射能汚染をし続け、この地下水が海洋に地下水脈から流れて出て
太平洋を高濃度汚染し続けるということだ
この中には、プルトニウムやストロンチュウムなど核種の全てが含まれて海洋を汚染する
太平洋側の魚はとても食えないのが続くということだ-海水は三陸から北海道沖に北上する
このため、太平洋側の魚は、セシウムだけでなく、プルトニウムやストロンチュウムなど核種の全て
について検査が必要なのだ

このような原子炉の状態なのに、政府は、東京電力福島第一原発から半径20〜30キロ圏の
緊急時避難準備区域を一斉に解除することを決めた(2011/9/30)
理由は、原子炉の状態が安定したので緊急避難の必要がなくなったというものであるが、
本当にそうであるといえるのか
また、この地域は高濃度の放射能汚染地域であるが、除染も何もしないで解除も
ないであろう-人間の健康などはどうでもいい、損壊賠償を少なくすることが政府の目標なのだ
馬鹿政府のやることは相も変わらず無茶苦茶だ

続き Part 6




日本の食品の安全が崩壊した
やはり出た! 隠蔽・見殺し政府のやっている食品の放射能検査などいい加減に決まっている−
これで福島の食品は食えなくなった−福島県産は県外輸出を全面禁止すべきだ




こんなことになれば、当然、国民としては、このくらいのことは言わしてもらう

このくらいの放射線量ならば当面安全だと・・・
いい加減にしろ、だったら基準値なんか設定するな

そもそも外国に比べてゆるい食品の基準を設けておいて、内部被爆を過小評価して安全と
言っているのではないか
チェルノブイリ事故で内部被爆の危険性について、ドイツの研究では外部被曝の600倍の
健康への悪影響があるという結果もでている−都合の悪い研究のデータは無視するのか

福島県産の牛6頭の放射能基準値超えの汚染肉が全国12都道府県に流通して、すでにスーパーや肉屋
から販売されてレストランや家庭で消費者が放射能汚染牛肉を食べてしまったのだ
6頭の加工肉のうち約430キログラムが8都道府県で消費された可能性がある
検出された放射線量は4350ベクレル/kgだ-基準値の8倍である-これて専門家は安全といっているが、
放射性物質の内部被爆から言えば、食えば内部被爆でがんを将来発症する可能性は食わないよりは
確実に高くなるのだ
牛肉の流通先は12都道府県に拡大し販売量は約1438キログラムとなった
また、その内臓部分については、流通先さえも把握できないのだ-なんと記録されていないため
放射能汚染内蔵の牛モツをたくさんの人がうまいうまいと知らずに食べているのだ-流通を追跡できないので
 止めようが無い-放射能汚染モツが全国にばらまかれたということだ
原発事故が起きているのに高濃度汚染地域の食品の流通管理が全くできていないかをしめしている
これらは、高濃度放射能汚染地域(福島県など)の食品は全国に流通させてはならないことを
証明している
(2011/7/13)

汚染牛肉の主な流通先は次の通り・・・・

 北海道 千歳市
 東京 荒川区、中央区、府中市
 神奈川 横浜市、川崎市
 静岡 静岡市
 愛知 あま市内の焼き肉店
 大阪 府内に流通
 徳島 阿南市のスーパー「フジグラン阿南」
 高知 高知市のスーパー「ヴェスタ桜井店」
 愛媛 松山市のスーパー

食っちまった人は、不幸にも、これからいつがんになるのか怯えて人生を送ることになるのか

こんなことになった原因は、食品の放射能検査体制がでたらめであるからだ−それは、政府が
原発被害を矮小化するために放射能汚染を防止するような検査体制・方法をとっていないことによる
つまり、検査で検出できないずさんな体制・やり方をしていたということだ
また、生産者に放射能汚染させないように注意しても結局は守られないのだ
これからみて、牛肉に限らず他の食品も検査体制や方法はいいかげんであるということである

これの意味するところは、放射能の高度汚染地域である福島県の食品は全国に流通させるなということだ
県内消費専用にしてはどうか−気の毒だか安全が完全に確保できないのだから、全国流通は止めてもらいたい

もし流通させるなら、消費者は福島県産の食品は絶対に購入・消費しないということで
自衛するしかない

これも原発事故の厳しさと放射能汚染のすざましさを示している





この件は日本の加工食品は放射能汚染食材が使用されて危険であることを示している
-おそろしいことだ

福島県産の食材を使用した加工食品等は汚染している可能性がある・・・・・



日本のあらゆる加工食品は放射能汚染を疑う必要がある
日本の食品加工産業は、放射能汚染地域の食材を使用する場合は、全てのロットを検査し、
その結果を商品に表示すべきである-それがなければ消費者は危険ありとみなすしかない

レストラン、居酒屋などあらゆる外食産業が危険だ-食材の産地が表示されていないので
利用者はわからない、検査状況もわからない-被曝をしないためには、外食を利用しないことだ
デパ地下の食品も危ないということだ

安全だというのならば、全ての場所で、放射能検査をしてそれを表示すべきだ
すべての食材について、福島県から出荷されるとき検査をし確認されているわけではない
検査法もいい加減で放射能汚染食材がすり抜けている

原発事故による放射能汚染が発生すると、大規模でコストと手間のかかる検査体制と
機器・要員が必要になる-これをやらないと放射能汚染食品が全国に出回るのということだ

日本の食品の安全がついに崩壊した-全国民が放射能汚染食品の危険に
さらされることとなった

外国人に日本は安全だから旅行に来てくれなどとはいえなくなった-放射能汚染食品の実態を外国にも
きちんと伝えるべきだ
この件でアメリカ政府が日本政府に、「日本政府は出荷停止していない食料は安全だと説明したが、
今回のような事態が起きた」と抗議した






更に深刻化-放射能汚染地域の食品汚染と検査の杜撰さが日本の食品の
安全を完全崩壊-東北から関東・中部の放射能汚染地域産の食物は飲食禁止だ!




2011/7/14 肉用牛の餌から高濃度セシウム(稲わらからセシウムが最大で暫定基準値の約73倍に当たる1キログラム
当たり9万7千ベクレル検出)が検出され、これを飼料にした牛42頭が横浜市に14頭、東京都に13頭、仙台市に10頭、
千葉県に5頭が出荷された-生産地は福島県の浅川町であり、稲わらの生産地はその隣の白河市(原発から80km)である
-いずれも計画的避難区域外だ
流通状況は・・・・(2011/7/15時点で判明しているもの)
出荷先は、仙台市、千葉県、東京都、横浜市とされている
10頭が出荷された仙台市によると、1頭分は食肉加工後に東京都の業者に販売、別の1頭分は山形県酒田市や
岩手県花巻市、仙台市の業者に販売されている
他の8頭の流通経路は不明、5頭が出荷された千葉県では解体された牛は都内の施設を通じて流通している
流通状況の追加情報・・・・(2011/7/16時点で判明しているもの)
東京、千葉、神奈川、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、新潟、長野、宮城、山形、岩手、秋田、福島、愛知、岐阜、
三重、石川、福井、静岡、大阪、京都、兵庫、広島、愛媛、香川、福岡の合わせて28の都府県の卸売業者や
スーパーマーケットに販売

高濃度汚染した稲わらは原発からなんと80kmも離れている白河市のものだ
放射能汚染の飛散が広域にわたっていることを示している-これは、東北・関東と広域でホットスポットがある
ことと符号している-飼料の汚染や野菜などの汚染も放射能汚染地域の全域でありうるということだ

白河市の放射能汚染は、3/15に爆発した2号機からのもので、放射性物質が拡散して、その夜に白河市で
降雨があり放射性物質が降下して、このときに高濃度の汚染となったもの-稲わらだけでなく、他の農作物も
汚染しているし、人間の環境も汚染したということである

これにより、高濃度放射能汚染牛肉が関東・東北地方に出荷されて消費された可能性がでてきた
出荷先と消費状況が調査されている

2011/7/16 更に、福島県の稲わらの調査で、新たに高濃度汚染稲わらを使用して飼育した牛84頭が
出荷されていることが判明した
郡山市、喜多方市、相馬市の肉用牛農家計5戸が飼育し出荷したもので、宮城、福島、山形、埼玉、
東京の1都4県の食肉処理場に出荷され、流通しているとされている
84頭の出荷先は、東京都に53頭、埼玉県川口市に8頭、仙台市に2頭、山形県に2頭、福島県内に19頭である
(3月28日から7月13日にかけ出荷)
郡山市の農家に残っていた稲わらからは1キログラム当たり50万ベクレルのセシウムが検出されている
相馬市の農家は宮城県内の業者から購入したわらも使用しており、このわらも基準値を超えている
稲わらの放射能汚染は宮城県にも及んでおり、東北も明確に放射能汚染地域であり、稲わらが汚染している
ということは他の農産物も汚染していることである
また、宮城県でも稲わらなどは家畜の飼育に利用されていことから宮城県の家畜も放射能汚染しているという
ことになる−東北全域も飼料と家畜の検査が必要である
2011/7/17 肉牛84頭は宮城、福島、山形、栃木、埼玉、東京、大阪、愛媛の8都府県に出荷、流通している
ことが判明した

2011/7/17時点では、汚染牛肉は福島県南相馬市の6頭、浅川町の42頭、郡山市などの84頭の計143頭にも
のぼり、少なくとも37都道府県に流通したことが判明した

2011/7/18時点で、新たに、畜産農家が放射性セシウムに汚染された稲わらを牛のえさに使っていた問題で、
505頭が追加された
出荷したのは、二本松市1戸、本宮市1戸、郡山市2戸、須賀川市1戸、白河市1戸、会津坂下町1戸など
福島県、山形県、新潟県の12戸である−福島県以外の山形県と新潟県にも拡大した
(なお、本宮市の1戸が与えた稲わらからは一連の問題の中で最高値となる1kgあたり69万ベクレルの
放射性セシウムを検出した)
これらの農家から計505頭が、福島、東京、埼玉、栃木、群馬、兵庫の各都県に出荷されていることが判明
(新潟県の24頭は4〜6月に同県内と東京都の食肉処理場に出荷されている)

2011/7/18時点で合計の頭数は648頭となった


((C)Yomiuri Online)

2011/7/19 政府は福島県の全肉牛の出荷停止を命じた

2011/7/20 汚染疑いのある牛が静岡県富士宮市の農家から148頭、岩手県の農家から81頭それぞれ
出荷されていたことが20日、両県の調査で判明
富士宮市の農家は宮城県登米市産の稲わら70トンを購入
わらから1キログラム当たり9380ベクレルの放射性セシウムを検出
この農家からは4月以降148頭が静岡県内と愛知、大阪に出荷

2011/7/20 岩手県の調査で、一関市と藤沢町の畜産農家計5戸が肉牛に餌として与えていた県内産稲わらから
国の暫定規制値(1キロ当たり300ベクレル)を超える583から1万2984ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表
福島第1原発から約200km離れた岩手県内でもセシウムに汚染された稲わらが確認された−放射能汚染が岩手県まで
およんでいるということが明らかになった

2011/7/23 稲わら放射能汚染牛は北海道でも発見された
その出荷元の県数は、北海道、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、埼玉、新潟、静岡、岐阜、三重、島根の14道県
 となった
その出荷先は、沖縄県を除く46都道府県となった

また、宮城県から新規に944頭の出荷が確認された
全国での汚染牛の出荷頭数は2600頭以上となった

これらはどういうことを意味するか・・・・・・・

福島県にはその全体で稲わらが高濃度汚染する放射性物質が降下した−県全体が完全な放射能汚染地帯である
農畜産物に影響する放射能の高濃度汚染が広域に及んでいる−福島県だけではない−東北、関東も
農水省は、常識的には、放射能汚染の可能性から、飼料の汚染検査や牛の出荷時における汚染
 検査をすべきであるのにしていない-これらをしていないのに流通しているものは安全と大嘘
 ついていた
飼料と生産物の放射能検査を東北から関東などの全域で行っていない



東北から関東・中部までの全域で牛肉が汚染している可能性がでてきた
(中部は、静岡のお茶の放射能汚染があるので牧草も汚染し得るため)
また、検査の不備からみて他の食物も放射能汚染があり得る事態である

東北から関東・中部地方(東部)までの放射能汚染地域の農畜産物は放射能汚染が
予測されるので危険であり、食用にすべきではない-内部被爆を考えれば、
「不検出」以外のものは食べてはならない

どうしてこのようなことになったのか・・・・・・政府の対応が最初から間違っている

日本政府が、放射能汚染の損害賠償を抑制するため、放射能汚染の実態を正確・詳細に計測していない
これに際して、SPEEDIのような放射性物質拡散予測に基づいて放射能汚染する地域に対応した
 放射能計測-空中、田畑など-を実施していない
詳細で定期的な汚染計測データに基づいて、飼料の利用の制限や出荷時の検査、肉の検査などを実施して
 放射能汚染農畜産物の出荷停止や飲食利用停止を行っていない

これらは、世界の放射能汚染対策として常識であるが、日本政府はこれを原発事故の最初の段階から行っていない

飼料の稲わらからというのは盲点などと報道されているが、とんでもないことで、これは最初から予測されたこと
であり、東北から関東全域にホットスポットがあるので全域で稲わらの汚染はありうることであって、完全に予測の
範囲内のことが発生しているにすぎない-静岡でお茶の葉が高濃度汚染したことからも容易に想像できる
農水省や生産者が当たり前の対策をやっていないことにあきれ返るばかりだ-全頭検査さえもやっていない



家畜に与えているのは稲わらだけではない・・・・・
東北から関東・中部地方の放射能汚染地域全域で、家畜の飼料として、屋外にあった稲わらや栽培した
牧草・とうもろこしなどの家畜用飼料、雑草を刈り取って飼料とするもの、人間の食料として栽培した野菜を
飼料に転用するものなどは家畜飼料としての使用は当然に全面禁止になっていると思っていたが農水省や県の
農畜産部が指示していないとは完全な手抜き・非常識だ-これで全域の家畜が放射能汚染している可能性が
ある-手のつけられない事態だ
また、放射能汚染源としては、家畜に与える水の汚染もあり得る

これからみると、牛のみでなく、他の家畜も放射能汚染している可能性が高い-
前記のものを飼料としている場合は-東北から関東・中部地方の放射能汚染地域全域
で牛肉はもちろん、豚肉、鶏肉、卵まで汚染している可能性がある

農水省はホームページで、豚などの他の家畜は放射能汚染していないとしているが、
東北から関東・中部地方の放射能汚染地域全域で検査をおこなっていないと意味が無いし、
また、検査する放射性物質もプルトニウムとストロンチウムを含めないとこれまた意味が無い



稲わらの出荷制限しなかったことについて、農水省が「盲点だった」といっているが、
稲わらはもちろん、野菜や雑草で飼料としていたものも全て、放射能汚染地域の全域(東北から
中部まで)で全ての家畜(牛、豚、鶏など)に全面的に使用禁止とするのが放射能汚染対策の「常識」だ
盲点ではなく当然にされているべきもので、農水省の頭こそが盲点だ-想像を絶する馬鹿ということ-
屋外にあるものは全て放射能汚染するのだから
稲わらは酪農家にも販売されているので、牛乳が放射能汚染しているといいうことだ-これも実態は
全数検査はしていないだろうから、汚染したものが全国流通しているだろう-更に乳製品に加工されている
ものもあるだろう-加工食品が放射能汚染しているということだ

効果的な対策もとらず、大量の放射能汚染食物を全国に流通させ、国民や外国人に食べさせている
今回の件で、アメリカ政府は激怒して、日本にいるアメリカ国民に放射能汚染食物を食べさせている
として日本政府に抗議を申し入れている-流通しているものは安全と国民にも外国にも説明していたため

政府の行う放射能汚染農畜産物の対策は、でたらめであり、牛肉以外の他の農畜産物が
どのように汚染され、流通しているが全くわからない事態となっている


イオンは、高濃度放射性セシウムを含む稲わらを与えられ、福島県浅川町の畜産農家から出荷された
肉牛42頭のうちの、仕入れた5頭の肉計319キロをグループの5都県14店舗で販売したと公表した

販売したのは、イオンの西新井店(東京都)、新百合ケ丘店(川崎市)、ユーカリが丘店(千葉県)、
松任店(石川県)に出店している精肉店4店と、イオン傘下のイオンキミサワが運営する静岡県と
神奈川県のスーパー「キミサワ」など10店

国民は自衛するため、東北から関東・中部地方(東部)までの放射能汚染地域の農畜産物は
購入しない、食べないとするしかない

問題は、汚染農畜産物が加工食品食材としてどのように使用されているかわからないので、
日本産の加工食品は危険ということになった-コンビニ弁当も外食もなにもかも危ない



この放射能汚染の問題は、今秋出荷される2011年産米の放射能汚染でも同様の
ことが起きるであろう




牛肉だけをとっても、スーパーを含めて小売店の肉の安全性は全く不明である
これでは、小売で、販売するものの全品について放射能検査をしてもらうしかないような状態だ
肉が加工品にされて混ぜられたら全く産地までわからなくなる
福島の牛では、飼い主が避難して野良牛になったものまで、業者がかき集めて売り飛ばしているという
話もある−検査もせずわかって売り飛ばすのだ−適当なラベルを付けられたらわからなくなる
コンビニの弁当も一流メーカーの加工食品も何もかも、日本の食品は全国に渡って放射能汚染
から安全と言えなくなった−野菜なども同じことだ

弁当に放射能汚染牛の肉が使用されて販売された・・・・
東海道新幹線内や東京・名古屋駅などで販売された「牛すき重」「牛すき直巻きおにぎり」に、福島県浅川町から
出荷され汚染の疑いがある牛肉約34キロが含まれていたと発表した(6月17日〜7月1日に販売した計約1万2000個
の一部に使われたもの)

セシウム汚染牛肉が給食で使用されて生徒が食べた・・・・
千葉県習志野市教委は20日、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が市立大久保小学校
の給食で使われていたと発表

日本の食品は全てが放射能汚染疑惑だ



牛モツは流通先が記録されていない・・・



厚生労働省は、この実態を受けて、福島県の牛の出荷を停止するよう要請するとともに全頭検査を要請
するとしているが、今頃、なにを寝言のようなことを言っているのか-健康を守る使命がかけらでもあるの
ならば、事故の最初から、放射能汚染予測、これによる食品の検査、出荷規制などを原子力災害の
国際常識に沿ってやったらどうだ-それも知らないのか、できないのか
馬鹿に付ける薬はないか、原発災害で国民健康を守るために何をやったのか
子供をはじめ、福島県民を見殺しにするのが厚生労働省の職務なのか、手抜きの対応で全国の国民を
健康の危機に陥れるのが職務か
放射能災害で国民の健康を守るまともな仕事ができないのなら、厚生労働省の庁舎を福島県飯舘村に
移転してはどうか、職員宿舎も同村に移転だ、5号館の同省分のフロアを民間に売却して資金を作れば税金は
使わなくても移転ができる

犯罪的な宣伝行為・・・・・農水省

農水省はホームページで次のような無責任なキャンペーンを実施している
東北から中部にいたる地域全域での農畜産物の放射能汚染の調査や全数検査も実施していないのに
安全だとはいいきれないし、放射性物質のなかでより危険なプルトニウムとストロンチウムは汚染の計測も
行われていないのに安全とは言い切れない
健康に危険性のあるものを積極的に食えと言っているのだ
この宣伝は、汚染牛肉問題が発覚する前からおこなわれている−食品の安全性なんてどうでもいいのだ
農畜産業のためなら国民の健康は無視するということが汚染牛肉で証明されてしまったのだ


(C)農水省ホームページ

日本の食品の外国への輸出をすべて停止すべき・・・・

日本政府は、外国で日本は安全であるので旅行に来るように広告しているが、これは直ちに中止すべきだ
全国に流通する食品の放射能汚染が不明であるので、これを外国政府に通告して、日本への渡航上の
注意喚起情報に含めてもらうとともに(レストランなどで放射能汚染食物を食べる可能性がある)、加工食品を
含む日本の食品の外国への輸出を停止すべきだ-放射能の全品検査が必要な状態なのにやっていないから
また、これらについて外国政府に謝罪する必要がある-国際的な礼儀だ
また、放射性物質のなかでより危険なプルトニウムとストロンチウムは汚染の計測もおこなっていないので
あるから、日本の食品は安全として輸出などできないのだ

ちなみに、世界では、2011/6時点で38の国が日本の食品の輸入を禁止している−日本全国での放射能汚染
食品の流通(汚染牛肉は典型的な例)を見ればこれは当然のことである

入国する外国人への注意喚起・・・

日本の空港などでは、入国する外国人に、パンフレットで全国のレストラン・飲食店では放射能汚染食品を食べる
危険性があるので自己責任で対応するように注意喚起すべきである−スーパーなどで購入する食材や
加工食品も含めて食品による被曝の危険性を周知する必要がある−健康の安全性について警告すべき
放射性物質のなかでより危険なプルトニウムとストロンチウムの汚染の計測は実施していないことも周知すべきだ
外国人については、内部被爆が明らかになると、国と食品の提供者(レストランやスーパー等)及び汚染の責任者の東電が
博大な金額(100億とか200億円と一生の全医療費)の損害賠償請求訴訟をアメリカなどで起こされるおそれがある

政治責任・・・・

放射能汚染牛の出荷頭数がとどまるところを知らないほど増加している
これだけの汚染牛を放置し、国民には安全といっておいて、大量の汚染食品を食わせてきている
当然に政治責任問題だ−農水省も稲わらの汚染が予想外などという言い訳をするな−子供の言い訳だ
ホットスポットの出方や静岡の茶の汚染から見れば稲わらの高濃度汚染は完全に常識の範囲であり得ることだ
「流通しているものは安全」と明言し胸を張っていた政府は、これだけの事態になれば当然責任を
とるべきだ
また、今とられている対策も間の抜けたものとなっている−ホットスポットの形成からみると、
家畜の飼料の放射能汚染からみて、東北から中部地方までの放射能汚染地域全域で、家畜全体の
飼料の汚染実態の計測・調査と牛を含む家畜の全体の出荷停止を実施すべきである






原発事故後、政府の適切な放射線災害対応がとられていないので、住民が被曝させられたり、
農畜産物で放射能汚染したものが全国で販売されて消費者が知らないうちに食べることになる



世界ではこの図のような放射能災害事故対応が直ちにとられて、放射能汚染の実態に基づいて、住民避難や
食品の安全確保が政府により行われるのはまず常識と言ってよい

でも日本では驚くべきことに、原発から同心円で範囲を決めて、それ以外は放射能汚染はないことにして
住民避難も手抜き、食品安全もほとんどほったらかし、幼児・学童も被曝させ放題ということが行われてきている

日本はアフリカの途上国並みの水準である−効果的でまともな対応がとられていない−わからなければ良いという
でたとこ勝負の無責任対応なのだ−国民がよくまあ激怒しないものだ−マスコミは報道せず馬鹿の証明をしているようなもの

チェルノブイリの経験があるので、外国でこれをやったら、多分、国は即刻訴えられるだろう−大臣や担当局長、
地方の知事から行政担当者まで全部逮捕されてしまうだろう−刑法犯罪と行政機関の不作為により国民の生命・財産を
危険にさらした罪

図のような対応が行われれば、2011/7に突然発覚した、大量の放射能汚染牛肉の全国流通と消費者による
消費などということは発生しないのだ

なにせ、放射能汚染地域がどこまでであるか、ホットスポットの分布と農畜産物や生活環境への放射能汚染が
どのようになっているか把握しないのだから、食品などの汚染が突然でてくることになるのだーそして、農水省などが
あわてふためいているのだ−馬鹿丸出しだ
農水省、厚生労働省や文部科学省が馬鹿なのは今更始まったことではないが、このようにやるべきことを
やらないで被曝させられている国民はたまったものではない

国民は自衛するしかないので、福島県産の農畜産物は一切買わない・食わない、それ以外の地域の
東北から中部地方の農畜産物まで、購入は控えて、せめて西日本産か外国産のものにするという
ことになる

そして最大の問題は、福島県のものを出荷規制してもそれ以外の放射能汚染地域のものが安全として
全国に流通し、直接消費されたり、加工食品になって全国で販売されることだ−日本の食の安全の
完全崩壊ということだ

2011年の秋から2011年産の新米が販売されるが、米の放射能汚染問題が、牛肉と同様に爆発する
だろう−米は西日本産の外国産でないと食えないことになる−次図のような対応をしていないから
米でも東北から中部の放射能汚染地域の全域で起こるのだ



放射能汚染は、見える風景の全体に雪が降りかかるようにおこるのだ
そしてその濃淡は場所により異なる
だから、汚染可能地域の全地域で、極めて詳細な汚染の計測が必要となる
テレビで田畑の計測が放映されているが、あんなものでは実態はわからない
全ての田畑について、田畑内の数箇所、水路・水源、あぜ道、田畑に入れる有機肥料の集積場所から
田畑に山林などの雑草を鋤きこんでいる場合はその山林まで計測が必要だ−その地域での
農作業に対応した関連場所をすべて把握して放射線量を計測をしなくてはならない
(農作物から言えば、農作業が始まるまでにこれらの計測が行われて、放射性物質を作物が
取り込むことのないように栽培指導がおこなわれていなければならない−しかし、
政府は、全域で詳細な計測をしていないので、そのような指導がおこなわれているとは
考えられない−つまり、放射性物質が取り込まれ放題で全域で作物が作られているということだ)
もちろん、米や他の農産物の農家での一時保管場所の計測も必要だ
ハウス栽培のしいたけが基準値超えをして出荷停止になったのをみても放射性物質は環境の
濃度が高いとハウス内にも進入して被曝させる
また、福島原発からは、プルトニウムやストロンチウムが放出されている−核種も全てカバーした
計測がされなければならない

プルトニウムとストロンチウムの汚染濃度が計測・公表されていないのは大問題
 −全ての食品・食材で

セシウム汚染牛として騒いでいるがもっと恐ろしいことが隠蔽されている−汚染牛の汚染検査で
プルトニウムとストロンチウムの汚染濃度が計測・公表されないことだ−これらの健康への危険度は
セシウムの比ではない−これらの汚染度が計測され公表されないのは、汚染牛が即刻食用としては
禁止になるからだ−政府はこれをおそれている−他の食品も同様に飲食禁止となる−福島県だけで
なく東日本の農畜産業が全域で即死するのだ
プルトニウムとストロンチウムの汚染濃度が計測されなければ、食品・食材は安全ということは言っては
いけないのだ

結果として残念なことにこうなった・・・・









不幸にも汚染牛肉を食べてしまった場合は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不幸にも放射能汚染した牛肉を購入して食べた場合、外食で食べてしまったとき、学校給食で
でたものを食べたときなどの場合は、販売・提供者に次の事実を書面で作成し提供するように要請すること
(汚染牛肉販売・摂取証明書類)−摂取した者別の証明書類がベスト

放射能汚染した牛肉を購入などして摂取したことの事実・内容の記載−販売等の日時も含む
販売等の牛肉の名称・規格及び販売・摂取量と放射能汚染の程度(ベクレル表示)−
   放射能汚染については、プルトニウムとストロンチウムの汚染度を含めた放射能汚染のデータである
   必要があるープルトニウムとストロンチウムの半減期が長期でその健康被害は深刻であるため
汚染牛の識別と流通経路
販売・提供者の名称・住所・連絡先・責任者名
書類の作成日時

心配である場合は医師に相談する
この書類は、今後、内部被爆に起因する放射線障害・疾病に罹患したときの損害賠償請求のための
証拠書類になるので大事に保管する

汚染牛肉の販売・提供者を公表しないという自治体があるようだが、論外である
上記の目的のためにも公表して汚染牛肉の摂取者(消費者)が認識して、必要な行動がとれるように
するべきである
汚染牛肉を販売・提供した事業者・店舗等は、商品名・販売日時を公表すべきである

汚染牛肉は農水省が買い上げて償却処分へ・・・・・・

2011/7/21農水省は買い上げと償却処分をすることを発表した
汚染牛肉を発生させたのは、原発事故当初からの農水省の放射能汚染防止対応の完全な失敗に起因
するものであるので、買い上げの経費は予備費などの予算(税金)ではなく、農水省職員の冬のボーナスで支弁する
などの対応をするのが筋ではないだろうか−原子力災害では400kmの範囲が放射能汚染するのは常識だ−
当然に田畑、山林、あぜ道、屋外の飼料などすべてが汚染する
買い上げ処分をするのならば、この問題の責任の所在と原因を明確にするべきである−日本で行われている
農業がわかっていないくて予想外などという寝言はいわないでもらいたい−恥ずかしいことだ
汚染防止は原発事故の当初から当然に行われるべきものであるので、農水大臣の辞任も含めて行政責任者
の処分が行われるべきだ

また、食品・食材汚染が他の食品・食材にも拡大すれば、買い上げ額は膨大なものになる可能性がある





こうすれば国民、県民目線の原発事故対応になる




国の原発事故対策は、福島県民は放置されたままで放射線は浴びていろというありさまで、父兄などが
必死になって子供を守ろうとしている

放射線量の測定もろくにせず、除染もしない、まるで国と東電のやっていることは他人ごとだ
これだから、「人でなし」といわれるわけだ

これは東京からやっているからにほかならない
どうすれば真剣にやるか-簡単だ、次のようにしてもらおう

民主党本部を福島市に移転する-職員食堂はもちろん福島県産の食材オンリーだ
経済産業省の本省の建物を伊達市に移転する-霞ヶ関の庁舎と敷地を民間売却して建築するので
 税金の負担はゼロだ
職員住宅は伊達市に前記の金で建てる-家族ともども移転してもらい、福島県産の農畜産物で
 何年間も暮らしてもらう、もちろん通学する学校は伊達市内だ
文部科学省は本省のビルを民間に売却してその金で郡山市に移転する、職員住宅を同市に建てて家族も
 移転してもらう、もちろん学校は郡山市内だ
東京電力本社の原子力部門は副社長以下すべて、30km圏の町に移転してもらう
社員は家族ともども移転してもらい、子供には同町内の学校に登校してもらう
食材は、福島県産をもっぱら利用してもらうのは当然である
ゴルフは福島県内のゴルフ場利用だ-楽しいから少しくらい放射線量が高くてもなんてことはない

ペテン師の人々もこうすれば、本気になるだろう




結果が恐ろしくて国が本格的に調査ができない魚介類の放射能汚染−
週刊誌が調査したぞ




大量の超高濃度放射能汚染水を垂れ流しつづけているので、国は結果がおそろしくて本格的な
海洋資源の汚染調査にはすっかりびびっている

危険なプルトニウムやストロンチウムがいやと言うほど太平洋にばらまかれたが、これらが、
プランクトンや魚類、貝類、海底の土壌、水産加工品などでどのように汚染しているかは、国として当然に
把握して汚染防止や食の安全対策に資する必要がある
原発の溶けた燃料棒の核物質の全種類が高濃度で海洋に流出している−全核種の調査が必要だ
超高濃度汚染水は、地下水ルートからも漏れて今後も海洋に流出し続けるのだ−本当は原子炉の
底が溶けてチャイナシンドロームになっており、地下水が完全に汚染してきている

でも徹底した調査・計測を全くやらないし公表もしない−どうしたのだろうか
薄まるのを待っているのかも知れないな

このため、大学の水産学部などが調査しているが、プルトニウムやストロンチウムは検査が機器も含めて
大変なので国が行うべきものだ

海産物は3割が放射能汚染、最も高濃度なのは干物

女性セブンは、7月上旬に海産物の放射性物質の検出調査を行った
実際に検出された海産物は、100品中28品にものぼり、3割という高確率で汚染が見つかっている
そのうち最も濃度が高かった5品は、1位「かわはぎ干もの」、2位「ぶり」、3位「いか」、
4位「あじ」、5位「かれい」となっている

かわはぎ干ものは、217ベクレル/kgとなって一位だが、これは干物を乾燥させるため水分が減少し、
重量に対して放射性物質の比率が高くなつたものとされている
(千葉・九十九里町内の商店で購入したものを検査している)

2番目に放射能濃度が高い岩手産のぶりについては、福島近海の沿岸を北上しているときに、
放射能汚染されたエサであるいわしやあじなどの魚を食べて体内濃縮された可能性が考えられる
とのことである

一般的に、魚類には、海水の30〜100倍でセシウムが濃縮されるとされており、ぶりのような大きな魚になるに
つれて、セシウムの濃縮度が高くなる
これからは、特に東北沖から関東沖の大型の魚類が危なくなってくるということだ
マスコミは、東北の漁業の復興をはやしたてているが、そんなことを言っている場合なのだろうか

海洋生物環境研究所がチェルノブイリ事故を検証したデータでは、セシウムの濃度がピークになったのは
中型魚のすずきが事故発生から5〜6か月後、同じく中型魚の真だらが9か月後だった。大型魚のまぐろでは、
1年後とされる
また、同誌によると、7月に実施した調査では、静岡県の下田港と伊東港で水揚げされたひらめ、
ぶり、いわしの丸干しからも放射性物質が検出されている
(女性セブンより)

これからみると、特に、ひらめは海底に生息する魚で移動しないことから、海は静岡県まで放射能
汚染していると見ることができる

ということは、魚貝類は、太平洋側の静岡県から東北地方まで汚染している可能性があり、
食用としては適さないということになる−政府がすぐ安全だというが放射能汚染しているものを
わざわざ口に入れる国民はいない

太平洋側の静岡県から東北地方までは魚の捕獲と出荷を停止してもらいたい−汚染牛肉の
二の舞は国民は御免だ

やはり、放射能汚染はひどいので、魚を食いたければ、西日本産、日本海産と外国産ということだ
どこのものをつかっているかわからない魚屋や料理屋、それに寿司屋は行かない


それにしても、なぜ、国や県の魚の調査の汚染結果が公表されないのだ−週刊誌がやってもこのように汚染が
でてくるのに・・・・また得意の隠蔽か?




政府の言う食品・食材の「安全」を信用できない理由はこれだ






政府は国民に安全な状態を提供するのではなく、安全と言う言葉を捏造して提供していると言える

多くの食品の暫定基準値である500ベクレル/kgは、外国ではありえない基準値の値である
アメリカの数倍、チェルノブイリの周辺国での子供の基準値の100倍近くというでたらめな高さである
このような基準値で安全といわれても信用はできない

500ベクレルというのは原発から出る要管理廃棄物の放射能の水準だ-放射能廃棄物を食えといわれている
と同じことなのだ

これだけでも、放射能汚染地域の中部から東北地方全域の食品は食えない




原発事故時に必要な保健・医療関連統計調査・・・・・・・・・・・・・・
放射能大汚染後の日本の国民の健康実態の変化を把握する必要がある




福島原発事故により、福島県はほぼ全県が高濃度汚染し、東北から中部地方の東部までの全域が
ホットスポットを持つ放射能汚染地域となっている





放射能が健康や疾病、死亡に影響するのは、チェルノブイリ事故からみても確実である

チェルノブイリ事故の旧ソ連各国の生命表による平均寿命の推移・・・・生命表は国民などの総合的な健康指標の
                                           ひとつである


(SAVE CHILDのホームページより転載)

次のような保健・医療関連の統計調査を強化して実施し健康実態の変化を把握し保健医療対策を講ずる
ことが必要とされる−50年間実施が必要

福島県の実態を区分して把握するする必要性は、同県がそのほとんど全域が住民避難を必要とするほど
放射能汚染しており、このような高濃度汚染地域での住民の健康・生命に対する放射能の影響を観察する
ことが必要とされるからである

また、放射能汚染地域の全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)の住民の健康実態を把握する
必要性は、ホットスポットと低線量汚染広域汚染の住民の健康と生命への放射線の与える影響を観察する
必要とされるためである

更に、コントロールの設定と把握は、原子炉爆発による放射線汚染の影響を直接う受けていない地域の
健康実態等を把握して、放射能汚染地域のデータと比較することは、汚染地域での放射線の健康・生命への
影響を明確にするのに不可欠のものである

地域別生命表−福島県、放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
          コントロール−西日本の県で原発のない府県を2-3県選択−人口規模・年齢構成類似が適切
                   西日本全府県(三重県から沖縄県までの全府県)
                   全国の簡易生命表
          年齢階級別人口データを確保して毎年作成する−推計人口を活用

乳幼児の健康調査−3歳児健診などを活用して放射能健康障害・疾病に着目した健康調査を実施する
             福島県全域
             放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
             コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県が適切

学童生徒の健康調査−学校保健統計調査などを活用した放射能健康障害・疾病に着目した健康調査
              を実施する
              福島県全域
              放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
              コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県が適切

地域の健康・有病率調査−放射線障害では、がんのみでなく他の疾病も有病率が高くなる(免疫機能の
/患者調査           低下が発生するため)
                 福島県全域
                 放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
                 コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県が適切
                          原発事故以前の福島県と類似の受療傾向のある県とする

地域の死因別死亡調査−人口動態調査を活用した死亡実態の調査−死亡小票によるフォロー調査
                福島県全域
                放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
                コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県が適切
                         西日本全府県(三重県から沖縄県までの全府県)の死亡データ
                         全国の死亡データ

医療受診実態の調査−社会医療診療行為別調査を活用した医療の受診と診療内容・診療病名等の調査
               福島県全域
               放射能汚染地域全都県(東北地方から中部地方東部までの全都県)
               コントロール−西日本の選定した数県−原発の無い府県が適切
                        西日本全府県(三重県から沖縄県までの全府県)
                        全国の社会医療診療行為別調査データ

このような調査は、国は原発事故対応関連では事故後の放射性物質拡散予測や線量調査さえもまともに行っておらず、
手抜き・無知の連発である−世界の原子力(放射能)災害専門家があきれかえっている
このことから、国は本来行うべきこれらの調査を行わない可能性がある
ならば、都道府県などの地方自治体で連携して実施する必要がある−地域住民の健康の維持・管理に必要である
特に高濃度汚染した福島県で実施し、比較するためのコントロールとして西日本の2-3県に依頼して協力を求める
方法もある
なお、福島県では全県民の健康調査が実施されているがこれは必要不可欠なものである−上記調査と連携することは必要




原発推進派でない、健康重視のまともな外国の専門家は福島原発事故対応
をどうみているか



放射性物質による内部被爆の専門家で、ECRR(欧州放射線リスク委員会)の科学議長バスビー博士は、
次のようにコメントしている(2011/7)

日本政府が採用しているICRPの勧告・基準については、内部被爆を無視したものであり、一般住民に
適応すべきものではないと批判している−誤りであると明言している

ICRPが一般人の年間被曝許容基準としている1ミリシーベルトは内部被爆の影響から年間0.1ミリシーベルトと
すべきものであるとしている(政府が住民避難の基準に使っている年間20ミリシーベルトは論外)
−すなわち、避難の基準とすべきは、年間0.1ミリシーベルトである

外部被曝線量が地上1mで毎時1マイクロシーベルトを超える地域の子供は避難させるべきである

より深刻な影響を与えるストロンチウムなどが公表されていないが政府が公表すべきである

日本では詳細な汚染マップが作成されていない、政府がきちんと作成すべきである

健康影響調査は、国など以外の第三者機関が実施する必要がある−これまでゆがめられてきた歴史が
あるため−核実験の住民被曝、チェルノブイリ事故、イギリスの核施設事故など





緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果−
事故初期の段階(3月16日までについて、データを補足するために行った計算結果(7月24日追加)



次の計算結果がようやく原子力安全・保安院から公表されました

住民の被ばく線量の推定をするために必要なモニタリングデータが十分取得できていない事故初期の段階(3月16日まで
について、データを補足するために行った計算結果(7月24日追加)

データのページはここ

動画で作成するとこうなる-2011/3月13日分(空中放射線量)−元の資料はPDFで作成されている

このデータの問題点・・・・・

公表が異常に遅すぎる−事故直後から作成・公表されるべきもの−あらゆる対策が後手に回り住民を被曝させ、農畜産物を
            汚染させた原因
広域と書いてあるが、本来、400kmまでの広域とすべきもの−チェルノブイリでもこの範囲が汚染、日本もここまで拡大している
−ホットスポットと農畜産物汚染の把握に不可欠−隠蔽グセがぬけないのだ

期間は、2011/3/12から3/25の期間とすべき−原子炉の爆発以外に、3/21-25にも大量の放射性物質の放出がある−
 これがホットスポットの形成に大きく影響しているため−これも隠蔽したいのだろうが





放射線量計測データ:文科省が情報集約しポータルサイト開設



文部科学省は関係省庁や自治体、東京電力が調査した放射線量や放射性物質の情報を集約したインターネットの
ポータルサイト「放射線モニタリング情報」を開設した

文科省がまとめる各地の放射線量などを表示するとともに、食品や水道水に含まれる放射性物質は厚生労働省、
水産物は農林水産省が公表しているが、これら調査結果を担当する省庁や自治体計測分のホームページにもリンクしている

ここをクリック/日本語
英語はこちらをクリック

データは批判されている官製のものであることに留意して利用することが必要である




警戒区域などの放射線量調査結果が公表



政府の原子力被災者生活支援チームは福島第一原発事故により立ち入りが制限されている
警戒区域、計画的避難区域の約2700地点で、空間の放射線量を計測した「広域モニタリング」の
結果を初めて公表-地表から1mの計測結果である
これは、7月4日から8月20日にかけて実施されたものの計測結果である

それを図示したものが次である



詳細は次のリンクから参照されたい

警戒区域及び計画的避難区域における広域モニタリング結果の公表について





原発事故の問題について外国ではこのようにリポートされている




ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)

 日本の報道機関がいかに役立たずかもわかる





東京首都圏も放射能でチェルノブイリ並みに汚染-この組織が計測し警告している




このサイトを参照してください
汚染地点と汚染の程度がわかります

放射能防御プロジェクト

汚染の実態は・・・・
埼玉県三郷市の植え込みでチェルノブイリ原発事故で移住(立ち退き)の義務が生じる「一時移住区域」に相当する
91万9100ベクレル/m2もの数値を記録している
千葉県松戸市(45万5845ベクレル/m2)や茨城県取手市(21万9700ベクレル/m2)、東京都江戸川区(24万4500
ベクレル/m2)など5カ所でチェルノブイリ原発事故で移住の権利が認められる「希望移住区域」に相当する数値が記録
している
また、住民を避難させないが厳重に健康管理を行なうべきとされる「放射線管理区域」に相当する箇所が30地点もある




中部地方から東北地方まで東日本は放射能汚染している
−不動産広告に敷地、建物や近隣の放射線量が表示されるべきである




消費者は購入するものについて、正確な情報を与えられるべきである
東日本が広域で放射能汚染したことは、厳然たる事実である
東京でさえも、公園などから、高濃度の放射線量が計測されている

不動産に関する情報として、放射能汚染地域である東日本の不動産の放射線量の情報は
「重要事項」であるといえる
よって、中部地方から東北全域の不動産広告には、その物件の敷地、芝生、雨どい、近隣の通学路、公園など
の放射線量を表示するのが適切である

これにより、消費者は購入するかの判断をするについて、家族の健康などを考慮した判断が適切にできるものである
特に子供や妊婦がいる場合は極めて重要な情報である

この情報の表示については、国土交通省や不動産業界が率先して対応すべきである





除染して福島に住めるのか−放射能の大汚染地域に空虚な夢を持たせるでたらめ政府




福島県はほとんどの地域がとても普通には住めない放射能汚染地域となっている
福島市や伊達市など主要都市でも校庭や通学路を除染でもしないと危険な状態である
アメリカ政府は自国民向けにはこれらの地域を含む80km圏を立入り禁止に指定したままだ

特に30km圏や飯舘村など高濃度汚染地域について、政府は除染して帰郷を可能とする
ようなことを言っているが、本当に除染ができるのか、そして、そこには健康への障害がなく
本当に子供や妊婦まで住めるのであろうか

家の周りや通学路や校庭などだけを除染しても意味は無いのだ−その地域の全域を除染しないと
周りの除染していない部分から放射性物質は飛散してくるし、水などで流入してくる

全域の除染といっても、山から谷から雑草地まで、樹木を切り払い、雑草を全て取り除き、
そして土を10cm以上剥ぎ取らないといけない−これを福島県の全域でやれるのか
非現実的な寝言であろう
除染ででてくる莫大な量の放射性汚染物質・廃棄物をどのように処理・蓄積・管理するというので
あろうか

ろくに正確に放射線量の計測もしないで、安全だと言い続けている政府が、ちょこちょこと除染したから
安全といわれて住民は信用して帰郷するのだろうか

「死の町」発言ではめられて辞職した大臣がいるが、これは真実の表現ではないのか
福島県民の人たちも馬鹿ではない
健康への安全から見て帰郷できるのか、出来ないのか、本当のことを知りたいのではないだろうか
本当は安全でもないのに、信用できない政府から安全だから帰れといわれて、はいそうですか
となるのであろうか
原発の事故発生時に放射性物質の拡散予測データも使わず、アメリカの計測と予測データによる
警告を無視して、飯舘村など広い範囲の住民を被曝させたような日本政府のいうことが信用に
値するのであろうか

全域の除染などというでたらめで住民にできもしない夢をみさせていないで、100年間の立入り・居住禁止区域を
設定して、その地域の避難住民は、他県などに移住をするのが現実的な対応と考えられる
100年間の立入り・居住禁止区域の土地などは政府が買い上げるか、借り上げて移住する住民の生活再建に
使用してもらうしかないであろう

立入り・居住禁止区域は、政府が考えている3kmなどで納まるわけがない
住民の健康第一で考えれば、理想的には、福島県全域を居住禁止とすべきであろう
それができなければ、また、したくなければ、30kmの地域に加えて、飯舘村などのように突出した高濃度汚染地域は
立ち入り・居住禁止区域とし、それ以外の福島県の地域は、可能な限りの除染をした上で、厳重な健康管理を伴う
要注意の居住区域とすべきであろう-この場合は、住民の将来の健康被害を承知の上でやることとなる

個人的にこのような管理居住区域に住むかと言われれば、ごめん被ると答える-健康管理を伴う要注意の居住区域に
住まわせる場合は住民に対して将来の放射能による健康被害があることを説明してから居住させるべきである
そして、放射線による健康障害は、がんのみではなく、免疫力の低下によるあらゆる疾患に罹患しやすくなり、
これには、心疾患、肺・肝臓疾患、奇形児の出産から精神・情緒障害も含まれうることを説明する必要がある

特に、福島県内には、ようやく政府が公表したようにプルトニウムが飛散している
これがいまだ詳細に調査されておらず、加えて、ストロンチウムも調査されていない
このような猛毒の核種の飛散の実態が把握されていないのに、避難地域の解除なんてありえない話だ
政府のやっていることはまさに極悪非道なことだ

嘘つき政府が住民に悪い夢を見させているのが現状だ-真実を語るべきである
チェルノブイリのように汚染しているのが福島県だ-25年経過したチェルノブイリをみるとどうなっているかがよくわかる


除染の欺瞞・・・・・

政府が除染して居住改善をすると言っているが、これはとんでもないペテンなのだ
なぜか、それは、一部の場所・地域を除染しても次の方法で、再度汚染し、これが何度も繰り返すからだ
場合によっては、蓄積が進行して除染前よりも放射線量が高くなることもある

一部を除染しても、すぐ雨が降って除染していない周囲の山や草地、水路などから放射性物質が流入して再汚染する
一部を除染してもすぐに風が吹いて、除染していない周囲から放射性物質が浮遊してきて再汚染する

どうすれば、効果のある除染になるのか・・・・

福島県全域の地表面を同時に除染する-地表の土を取り除き、草木を刈り払い、水路も同じことをやる、
 家は、屋根をはがし、樋を取替え、雨水の落ちる場所を抉り取る

全域の山、草地、住宅地、道路など全ての地域、地表面で一斉にこれらを行う
でもこれは不可能なことだろう

畑や田んぼの土を取り除いて除染したといっても、また、周囲の山や雑草地、水路などから放射性物質が
流れ込んできて、汚染が繰り返される

つまり、効果的な除染というのは、現実には不可能であるのだ

政府にだまされて、除染したといわれて、これから何十年も放射能を浴び続けるということになる

福島県と近県の線量が高いの地域、ホットスポットに住んでいる方は、出来るだけ早く他の地域に移住するのが
放射能被害を避ける効果的な方法だ





放射能汚染汚泥と汚染焼却灰であふれかえる東日本
-このままいけば居住禁止か、食物・水の2次汚染へ




放射能汚染地帯である東京都や東日本の各県で、下水処理からでる汚泥とゴミ焼却灰から
とんでもない高濃度の放射能汚染が検出され続けている

例えば、福島市のあぶくまクリーンセンターで95,300ベクレルを検出し、千葉県の柏市第二清掃工場で
70,800ベクレルを検出している

そして、その累積量は2011年7月時点ですでに14都県で12万トンというべらぼうな量になっている
毎日追加して蓄積されており、でてくる高濃度放射性廃棄物の保管処理が問題となっている

環境省は、それまでの放射性廃棄物の処理基準である100ベクレル/kgをなんと8000ベクレルに
引き上げて、これ未満は埋め立てなどの処理をしていいものとした
このような変更はでたらめの極地である

これを知ったら外国人は日本に近づかないであろうし、農畜産物など食わないであろう

これまでの放射性廃棄物の処理基準をいとも簡単にぶっこわしてしまったのだ
これには、大学の放射能・原子力関連専門家もあきれ返っている
放射性廃棄物の健康への影響への考慮など日本では無くなったも同然の事態である

放射性の汚泥や焼却灰の管理は、管理指定区域でもなんでもない下水処理場やごみ焼却施設の
一角に仮保存されていたり、野外に放置されたりしている
もちろん、これを扱っている従事者の被曝管理などは行われてない
行われていることが従来の放射性物質・廃棄物の管理から言えばめちゃくちゃなのだ

このような状況では、東日本は放射性廃棄物が放置され、投棄された放射性廃棄物汚染地帯となって
しまうであろう

そして、東日本の農畜産物や水は、これらの汚染廃棄物による放射能の2次汚染が進行する
こととなる

気が付いたら、東日本は立入りや居住禁止地域となっているだろう




やはり、プルトニウムやストロンチウムが広域に飛散




文部科学省は9/30、福島第1原発周辺で行った土壌調査の結果で、原発事故で飛散したとみられるプルトニウムが
福島県双葉町、浪江町と飯館村の計6カ所から検出されたと発表した
3町村の各2カ所で1平方メートル当たり最大4.0ベクレルのプルトニウム238を検出している
また、45カ所ではストロンチウム90を検出している

ストロンチウム90の検出結果も公表されており、これも更に広範囲に拡散している
ストロンチウム90は人体で骨に沈着して長期間に渡り人体に悪影響をもたらすものだ
白血病や骨髄腫の原因となる
半減期は29年である

これらは、より危険な核種が広域に飛散しており、住民の被曝と生産する食品のこれらの危険な核種の
検査が必要であることを示している

政府はこのように人体により危険で猛毒とも言える放射性物質の拡散の実態を隠蔽しているのだ
-国民の目をセシウムに向けさせて、より危険なもののデータも示さず、対策もしていない
原発事故から一刻も早く計測を行い、住民の避難と被曝の回避や農畜産物の検査と摂取禁止対策に
利用すべきなのに全くしていない-人殺し的で犯罪的と言えるのではないか

原発事故で拡散した放射性物質は中部から東北の全域にどのような核種が拡散したのか正確に
検査・公表していない-これら汚染地域の全域が危険性の高い放射性物質で汚染している可能性が
ある

このような状態で、国や県がセシウムだけの検査で食品が安全としているのは無責任極まりないことだ
汚染地域全域の食品は可能な限り摂取しないようにするしか国民には自分や家族の健康を確保する方法は
無いのが現実である-原発事故対策の完全な失敗だ


((C)朝日新聞より)





関東・東京の放射能による土壌汚染地図-文部科学省公表

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参考サイト

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