中部から東北の広域が放射能汚染






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INDEX
主要な経緯/続き避難区域の住民が元の場所に戻れるのは100年後
福島原発の原子炉は既にチャイナシンドロームで悲惨な状態経済産業省高官、不倫スキャンダルの水蒸気爆発
日本の大マスコミはなぜ東京電力・政府にやさしくて、
国民がひどい目にあっていても肝心な情報に目をつむり、
無視を決め込むのか
首都圏のホットスポット線量はこのような状態
関東地方での地域の放射線量分布はどのように
なっているか
水素爆発の危険性がない場合、避難区域の縮小を検討する
という馬鹿大臣
日本政府が行っている原発災害対応の国際的な評価はこうだ 普通の人間が通常の生活環境で浴びてもとりあえず安全と
されている放射線量はどれなの?
事故調査委員会の結論も出ていないのに国が安全と言って
定期点検で停止中の原発を動かしてくれというのは
おかしくないか?
政府・経済産業省・東電の犯罪に東京地検特捜部は
いつ動くのか
放射線の被爆による健康障害はどのように出てくるか 福島第一原発からの放射能拡散の時期と流れ及び
ホットスポット形成地域がわかる地図
放射能汚染地域での除染というのはどうするのか日本料理を世界遺産にしようとしている農水省の馬鹿
汚染汚泥を肥料に使用で農水省が放射能汚染を全国
に拡大−全国の農産物・畜産物へ汚染が拡大
原発事故対応の長期工程表のでたらめ
日本の医療の重点疾患はこれからは放射線障害チェルノブイリではどのような対策がとられているか

全体の目次はこちら


無責任な日本政府は基本的な資料も作成提供しない
この予測図を見て、放射能から自分の身は自分で守ろう







これまでの主要な経緯をみてみると(続き)



2011/6/21 文部科学省が福島第1原発の周辺を対象にした、東日本大震災の発生から3カ月間の積算被ばく線量の
推計値を表示した分布マップを公表した―次の図

これによると、原発から20キロ圏外の最高値は北西22キロにある浪江町昼曽根の82ミリシーベルトとなっている




2011/6/22 汚染水の浄化装置はトラブル続きで本格稼動にはなっていない―もうすぐ汚染水があふれそうなのに
 お粗末なのは、アメリカの米キュリオン社製の装置の処理能力が当初目標の20分の1程度でありはっきり言えば
 コストの割には役に立たない代物だ―政治的にこれを採用したものだろうが、除去技術やフィルターではアメリカよりも
 日本の技術のほうがはるかに上なのだから、日本製を使えばいいのにご苦労なことだ―アメリカの大統領からたのまれた
 ものだろうから使うのだろうが、これも政治が絡んで結局は泥沼だ

 汚染水の浄化装置で苦労しているが、実は、これはやらなくてもいいような無駄なことなのだ
 それは、既に、原子炉は、メルトスルーを通り越して、2800度の燃料棒の溶解した塊が格納容器の底を突き破り、
 土台のコンクリートを溶かして、地下水脈に到達するようになっているからだチャイナシンドロームだ―映画の現実化だ
 これは、保安院が公表した、地下水からストロンチユウム90が基準値の150倍の濃度で検出されたということでわかるのだ
 
 これで、燃料棒を水で冷却するために注水するということが何の意味ももたないということだ―地下にまでめり込んだ
 2800度の燃料の塊を上から水で冷やすなんて出来っこないからだ―なんのために注水して、それにより汚染した水を
 浄化しているのか―それはもう手におえなくなったではすまないので、いかにも原発の冷温停止にもっていくように
 進めているという形を演出したいからだ―工程表なんて何の意味もない飾りなんだ―政府も東電もわかっているのに

 福島原発はとんでもない手の打てない悲惨な状態に既に突入している―それに役にも立たない作業を大変な金を
 かけてしているということだ―虚しさと悲惨の極地だ
 チャイナシンドロームになると、地下水を通じて、超高濃度汚染水が海洋を汚染しつづけることとなる―100年も200年も
 太平洋側の魚や貝、海草は食えなくなった―ストロンチユウム90やプルトニウムが垂れ流しではどうしようもない
 プルトニウムは猛毒で半減期は2万年以上だ

2011/6/24 福島県は、全県民200万人の健康調査の30年間に渡る実施計画に続いて、15歳未満と妊婦の全員30万人
 に線量計を配布することとした
 また、ホールボディカウンター5台を購入して子供の被曝を検査することとした
 これらの措置は、自治体としては当然の対策である―本来は、国と東電が原発事故後、直ちに経費負担して実施
 すべきものである
 最も責任のある国と東電が国民の健康を守るためにやる責任があるのに、なんらの必要な対策をとらず福島県民を
 事故後、放射能被曝させつづけている―政府と東電は全くのクズだ

2011/6/30 福島県内の保護者でつくっている市民団体である「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは
6/30、福島原発事故の影響調査として、福島市内の6-16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の
放射性物質が検出されたと発表した―これは、福島市を含む福島県内の放射線量の状態からみて当然の結果
と言える―なぜ、福島県の人は、子供たちにむざむざと被曝させて疎開をしないのであろうか―政府や県、学校が人間、
子供の健康が最優先とは考えていないのは、でたらめな放射線量の安全基準値の設定の仕方等からみて、最初から
わかるではないか、子供のことを考えるのは親であり自衛するしかないのではないか

追記すると、原発からの放射性物質の拡散をかんがえる場合、1,3-4号機で事故の発生と水素爆発があった3/12から
数日を対象としているが、最大の放射性物質の拡散は3/20-21に3号機で原子炉の爆発と炉の破壊が実は発生して、
そのときにねずみ色と白煙が発生したがこのときに多量の放射性物質が拡散したので、3/12から3/23までを対象期間
にしないと主要な放射性物質の拡散・降下を把握するときに間違いが生ずるので要注意である―政府と東電は
これを知っていて隠蔽している―後で公表された3号機の炉心の圧力の急激な上昇と下降グラフからわかる
健康検査で個人の行動を特に詳細に把握する期間もこの期間3/12から3/23にする必要がある
3/20-21に3号機で発生した原子炉の爆発と炉の破壊は東京都の東部に大量の放射性物質を降下させた原因
にもなっており、これが関東地方のホットスポット形成の重要な原因と考えられる

続き・・・Part 5へ行く




避難区域の住民が元の場所に戻れるのは100年後




専門家によると、福島原発事故で避難している避難区域の住民が元の場所に安全として戻れるには
100年を要するとしている
すなわち、立ち入り禁止になっている避難区域(警戒区域)と計画的避難区域の放射線量が年間1ミリシーベルトという
とりあえず健康に安全なレベルに低下するには約100年を必要とするということである―放射性セシウムでみて

チェルノブイリでは30年経過した現在でも避難区域は現在でも立ち入り禁止の区域になっている―チェルノブイリの
避難区域は、福島の場合の計画的避難区域を含めた避難している区域の範囲におおむね対応している

また、健康には危険性がであり、とりあえずリスクはあるが生活できる年間20ミリシーベルトになるまでにも
数10年、すなわち、約30-50年くらいは必要とするとしている

このようなことはとっくにわかっている嘘つき政府は、このような大事なことは住民にきちんと説明して、この現実を
踏まえて、避難区域の自治体全体の移転などの対応をとっていくべきであろう―数年で帰れるかのような根拠の無い希望を
持たせることは何の役にもたたない―嘘の上塗りになるだけであり、住民にとっては迷惑なだけである

除染すればと言う考えもあるが、避難している区域のほとんどは、田畑、山林、野原などであり、現実問題として
広大なこのような地域全体を除染するのは不可能と言えるー 1部分の除染では意味が無いため





福島原発の原子炉は既にチャイナシンドロームで悲惨な状態




汚染水の処理装置を動かすなど工程表もあって、いかにも対応がすすんでいるかのようであるが
実は、とんでもな事態が進行している―これがチャイナシンドロームである

これは、メルトスルーで原子炉の格納容器の底が、溶け落ちた核燃料物質の2800度の熱で溶けて、格納容器まで
その底が抜けてしまい、地盤まで溶けた燃料が浸透してしまうことである



これがなぜ起きるかというと、燃料棒がメルトダウンからメルトスルーしていくと、100トンにもなる2800度の溶融した燃料
物質の塊が格納容器の底に積み重なると、上から水をいくら入れて冷やそうとしても、燃料物質の塊の表面以外は
冷やせないので、底部では高熱によりコンクリート壁がいくら厚くても1500-1600度で溶けるので、これを溶かしてぶち抜ける
のはあったりまえなのだ

だから、今、必死でやっている水で冷やすというのはやっているというアリバイ作りのようなもので、何の役にも立たないという
ことである―燃料物質の大きな塊を冷やすことはすでにできなくなっているということだ

チャイナシンドロームで地盤を溶かしていくと、地下水脈に到達して、そこから、地下水を超高濃度汚染して、地下水はついに
海に流れ出ていき、海洋を永久に高濃度汚染し続けることとなる
(チャイナシンドロームになっているのは、安全院が公表した地下水でストロンチウム90に150倍の汚染があるということでわかる)

これからやれるのは、地下水汚染の拡大を止めるために原発の周りを深く地下までコンクリート壁で覆うことである―
なぜ東電はすぐにこれをやらないか―それはとんでもない経費がかかるから(1000億円くらい必要)

このひどい実態からみたら、原子炉を水で冷やすのも、汚染水を処理するのもむなしい作業なのだ―工程表はきれいごとの
隠蔽作文ということである





経済産業省高官、不倫スキャンダルの水蒸気爆発




経済産業省の高官で原子力安全保安院の原発関連の広報スポークスマンをしている西山英彦審議官の
不倫スキャンダルが週刊新潮により暴露された


(C)ZAKZAK

原発は水蒸気爆発を連発して放射能を全国に撒き散らし、それに最も責任がある経済産業省の高官は、堂々の
不倫スキャンダルで水蒸気爆発だ

週刊新潮によれば、西山氏には妻と1男1女がいるが、部下だった女性の悩みの相談を受けるうちに、
約1年前から親密になり、週に数回、都内のバーで飲食したり、カラオケボックスのVIPルームで愛を確かめ合うのが
"お約束"だったと報じている

だいたい、福島県では、多数の住民が県内外に避難して大変な生活を強いられ、畜産農家では自殺者まででている、
そして、住民はいつ故郷に帰れるのか、または、もう無理なのかという不安にかられて悩んでいるときなのに、
こんなことをしていていいと思っているのか

それにしても、この時期にこのようなことをやっていて、経済産業省では大臣の「厳重注意」だけで済ますのか
民間会社なら、即刻、役職停止・降格で、へたをすれば、退職ものだ―大臣にも後ろめたいことがあるから
きちんと処分できないのではないか―本来なら、こんな職員は、即刻、首だろう
首にできないのなら、福島第一原発で復旧作業を1年間やらせてはどうか―責任も無い労働者が被曝の恐怖と戦いながら
大変な作業を連日しているのだから



経済産業省は、原子力行政もでたらめなら、人事管理もでたらめだ
こんな役所は原発の管理もできなければ、事故の収束も図れるわけがないだろう

経済産業省原子力安全・保安院は6/29、福島第一原子力発電所事故の広報担当を西山英彦審議官
から森山善範・原子力災害対策監に交代させたと発表した―担当外しだが、それだけなのだろうか
民間会社でこんなときにこんなことをやっていたら、相手の女も含めて即座に首か、田舎の営業所などに
とばされるだろう

経済産業省では、天下りも不倫・パワハラセックスも原子力行政よりも重要な仕事なんだろう
これらを設置法の省の所掌事務に入れる必要があるのではないか

西山英彦審議官は東大卒らしいが東大では何を教えているのだろう―税金を使って教育しているのだから
もっとまともな人間を作ってもらいたい





日本の大マスコミはなぜ東京電力・政府にやさしくて、国民がひどい目にあっていても
肝心な情報に目をつむり、無視を決め込むのか




答えは簡単だ
テレビ局も大新聞も東電の広告費が無くなっては困るからだ―つまり、金のためなら、魂も根性も、ジャーナリストとしての
基本理念もすべて売り飛ばすということなのだ―日本のマスコミと言うのはその程度なのだ―社会の公器などというのは
口先だけのことだ
東電のマスコミ対策は、原発の誘致などからして徹底している―原発が大事故を起こしても徹底的に追求することや
国民の健康を守る始点から行政や東電の責任を追求することなどしないのだ
見ていてあきれかえってしまうのだ

原発問題は社会部、経済部と科学部の担当だ
これらが、事故発生時点から合同チームを組んで、原因の追究、対応策の妥当性、大規模放射能災害の東電と政府の対応の
妥当性と国民の健康保持の観点からの対応策の評価・提言をしていれば、今日のようなざまにはなっていないだろう

すなわち、メルトダウン・メルトスルー・チャイナシンドローム(溶融した燃料が地下まで突き抜けた)の隠蔽による事故対策の
 失敗―ついに工程表は何の役にも立たないチャイナシンドローム状態になってしまった―冷温停止はもうやれなくなって
 しまったのだ
政府と東電による世界からも批判されるような関連情報の徹底した 隠蔽―特に、原発から放出拡散しているすべての
 核種を追求して公表させないのはこのような大規模原発事故では犯罪的でさえある
福島県民の避難の手遅れと不要な被曝の放置―福島県民は放射能被曝のモルモット状態になっている
―福島県の父兄が子供の避難で裁判を提起する事態にもなっている
SPEEDI放射性物質拡散予測システムの情報提供の遅延・隠蔽―まず、マスコミはこれの即時提供を促すべく批判すべき
 ―世界では、これの即時提供は原子力災害の対応(レスポンス)のABC(まずやるべきこと)である
 ―気象データ等をベースにした放射性物質拡散予想全国図を即時提供すべく批判すべき―気象庁が―現在もドイツの
   気象庁がこれをやってくれている始末
放射線量の計測体制・データ提供の信じられない不備・不十分とホットスポットの効果的な発見とこれへの対処
 ―東北から関東全域の放射能汚染全地域についてメッシュによる詳細な計測、農畜産・海産物などの全産品の
   線量計測と公表―全核種について要検査―特にストロンチウムとプルトニウムが欠落しているのは問題
このために、日本ではどの産品・食料が安全なのか全くわからなくなっている―「安全宣言」は内部被爆を考えれば
 危険宣言なのだ―これから、何百年にも渡って放射能汚染が続く日本では食品の放射能汚染関連表示を根本的に
 変更・強化することが必要―あらゆる加工食品も含めて
計画停電のインチキを見破れない間抜けぶり―これぐらい取材して本当に不足するのか裏をとってから報道すべき

主要マスコミは脳みそが腐っているのだろう―思考停止は今に始まったことではないが・・・





首都圏のホットスポット線量はこのような状態




首都圏のホットスポット線量―各自治体の計測によるもの(2011年6月)
ホットスポットとは、周りに比較して局地的に放射線量の高い場所をいう


(C)東京新聞
単位 マイクロシーベルト/時、日にちは6月の測定日

東京都では東部の区が数値が高くなっている

原発に近い茨城県内より千葉県北西部で比較的高い数値が出ているのが特徴である
それを取り囲むように、県境を越えて東京都や埼玉県でも高線量の地域がみられる

なお、一般市民の被曝制限基準は年間1ミリシーベルト、すなわち、0.19マイクロシーベルト/時である
(これは外部被曝と内部被爆を合わせた基準なので、本当は外部被曝としてはこれの半分くらいでないと
いけないのです―政府はこれをきちんと説明していない―政府の偽装なんです、放射線量をいかに小さくみせるか
に腐心しているんです―国民をペテンにかけているのだから)




関東地方での地域の放射線量分布はどのようになっているか



茨城県のつくばみらい市の線量をみてみると・・・・・・・・・・・・

ほとんどの地点で0.19マイクロシーベルト/時を上回っている
一般市民の被曝制限基準は年間1ミリシーベルト、すなわち、0.19マイクロシーベルト/時である



このように地域内で異なるので、各市町村で詳細に計測しないとだめなんです
つくばみらい市は計測してそれをわかりやすい図で公表しているのですばらしいことです
対策はこの資料があって初めて打てるのです―国や東電は調査さえまともにやらないのですから、
無責任といわざるを得ません―国民の健康はどうでもいいということです
このような調査をまず実施する責任は汚染を引き起こした東電にあります
もちろん、原子力災害に対する対応責任は国にもあります





原爆での被曝患者の治療をした医師が語る放射線被曝の健康被害の怖さ



元広島陸軍病院の軍医少尉肥田舜太郎氏による―夕刊現代のネットサイトから

福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからである

米国は今回、避難範囲を原発から半径80キロに設定した
これはかつて、米・統計学者が50年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から160キロ以内で乳がん患者が
増えている』との報告書を根拠にしたからとみている
私も半径50キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っている

原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けている
政府はICRP(国際放射線防護委員会)などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、
当時と比べてどんどん緩くなっている
これは、厳し過ぎると原発が造れないし電気代が上がる、儲からない、というのが理由と考えられる

広島の原爆の場合、およそ3年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めた
白血病の患者も3年ほど経ってから確認されており、7〜8年後にはがん患者が目立ち始めた
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る
ここが恐ろしいところである
人間だけでなく放射性物質は動植物すべてに影響を与える
福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出された
今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾(かたず)をのんで見ていると思う




水素爆発の危険性がない場合、避難区域の縮小を検討するという馬鹿大臣



細野豪志原発事故担当相は6/28、東京電力福島第1原発事故の収束に向けた工程表のステップ1が終了する予定の
7月17日の段階で水素爆発の危険性がないと判断できた場合には、避難対象となっている避難区域の縮小を検討する
考えを示した―後で、緊急時避難区域の縮小に訂正

これは政府が原発事故のなんたるかが全くわかっていないことを端的に示している―大臣になっても馬鹿は馬鹿なのだ
ー馬鹿かどうかモナさんにに聞いてみたらどうか

避難区域というのは、チェルノブイリでいう住民退去区域、すなわち、住民立入禁止区域ということだ
計画的避難区域などというのは無責任極まりない区域設定であり、一定以上の線量があれば住民は居住禁止とすべきものだ
それが住民に被曝をさせず健康を保持することにつながる―おそろしいのは、旧ソ連政府よりも今回の日本政府の
方が住民の健康を配慮していないということだ

避難区域の解除は、詳細に計測した放射線量のレベルによるものである―空中線量が一定のレベル以下に低下
しない限り解除はありえないのだ―放射線災害の世界の常識として

計画的避難区域というのは、誤った設定であり、なにか安全なんだが希望者は避難をどうぞと聞こえるが、外国では
こんなことはありえない― 一定以上の放射能汚染地域は区別なく危険区域であり、住民には区別なく避難させ
なくてはならないのだ

元の考えが根本的に間違っているので、放射線量は元と同じ水準であるのに、水蒸気爆発の危険性がなくなれば
解除して住民が帰還してもよいということになるのであろう―しかし、これは、住民に自宅に帰還して、もう一度被曝しろと
言っていることなのだ―そらおそろしいことなのだ

また、水蒸気爆発の危険性がなくなるといっているが、原発は、メルトスルーを通り越して、チャイナシンドロームで
溶融した燃料が地下まで突き抜けて地下水を汚染している―実態は炉心の冷却化なんて夢物語になっているのに、
ピントはずれもいいところだ―このような状態で本当に緊急時避難区域を縮小できるのか





日本政府が行っている原発災害対応の国際的な評価はこうだ



フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本で情報収集作業・調査を行い、
福島原発事故における日本政府の危機対応について「重大な怠慢がある」と報告した

6/29、リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が
怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏
(原子力物理学技師)は日本政府の対応を批判している

その要点は・・・・


   住民へのヨウ素剤の配布も行われていない


   一般的とされている発ガンリスクの20倍の数値がまかり通っている
     原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要とされる

  (フランス・ル・モンド 紙)




普通の人間が通常の生活環境で浴びてもとりあえず安全とされている放射線量はどれなの?




日本政府の腰が定まらず、国民はまるでペテンにあっているような状況であるが(総理大臣がペテン師と
呼ばれているので仕方ないかも・・・)、国際的にはどれが普通の人間が一般的な普通の生活環境で
浴びても、まあとりあえず安全とされている放射線量はいくらなのであろうか

まず、日本政府が振りかざしている年間の放射線量20ミリシーベルトは、何なのかというと、
「ICRP2007年勧告」で規定されている緊急事態の下限、事故収束時の上限であって、そもそも
長期間の被曝を想定しているものではないのである
つまり、これは原子力施設などで緊急事態が発生した時を想定しており、あくまでも一時的に
浴びても止むを得ないものであって、一般市民が通常の生活環境のなかで長期間浴びてもいい
放射線量とは全く異なるものなのだ

だから、一般市民が生活している住宅地や街中、学校など毎日、長期間に渡って生活や市民活動を
するところで浴びてもよい放射線量の基準として使うべきものでは決してないのである

日本政府は、一時的に原子力関連施設などで専門の作業者が浴びてもいい基準を、全く異なる
一般市民に街中で適用しても安全と言っているのである―国民は知らないことをいいことにペテンに
かけられているのではないでしょうか

ICRPの基準というのは・・・・世界では、核兵器や原発を推進したい人々が、その目的で
定めた放射線量の安全基準です−そのために内部被爆の健康への影響は基本として
無視しています(中心はアメリカ、イギリス、フランス、ソ連などです)
住民の健康を考慮すると言う立場に立てば採用してはいけない基準です−
・・・・というように認識されているものです
つまり、日本政府は核兵器・原発推進グループの基準を国の安全基準として採用
してゆずらないという状態です
なぜ、日本政府がこの基準を採用してゆずらないのか・・・他の健康を配慮をした基準で
あると、住民の移転や食物の摂取禁止が大幅に拡大して損害賠償が莫大になるため
です(ちなみに、年間1ミリシーベルトということにすると福島県のほとんどの住民が移転
対象になりかねない)−さらに、核兵器・原発推進グループのアメリカ・フランスへの
おつきあいをするためです−日本政府のスタンスは住民の健康は二の次ということです
本来ならば、ECRR(欧州放射線リスク委員会)の基準を採用すべきなのです

福島県で避難する基準には、年間20ミリシーベルト、すなわち、毎時3.8マイクロシーベルトは
今も政府が使って、避難させるかどうかの判断基準にしているが、これは恐ろしいことであり、
福島県などの農村や住宅地は原子力関連施設扱いなのである
そして、住民は一時的にしかそこにいない原子力関連作業者なのである
これっておかしいのは馬鹿でもわかるよね―命がかかっていることなのだから

日本政府がこの基準にしたがって住民の避難をしていることについて、国際的には次のように
非難されているのである

十分な範囲にわたって住民避難が行われていない

原発から20キロを超えた地域でも発ガンの危険性をはらむ量の放射線が検出されいる
   一般的とされている発ガンリスクの20倍の数値がまかり通っている
   原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要とされる

   特にホットスポットを対象にした特定避難勧奨区域などというものは、本来は近隣世帯はすべて避難させる
   べきものをごまかして個別世帯別に指定するものである−これは避難区域が拡大すると損害賠償が大変なので
   住民の健康などはほっておいて避難指定すべきものをしないで逃げているのだ−ペテンの極み

では、国際的に一般住民に一般の生活環境において長期間生活するときに適用してもよい被ばく線量の基準はなにか

それは年間1ミリシーベルト、すなわち、毎時0.19マイクロシーベルトである
(これはやむを得ず浴びてもいい量であり、できれば、余分な放射線は浴びないのがベストなのだ)
文部科学省が福島の父兄の批判をうけて暫定とした基準である―国際的にはこれは暫定ではなく、まともな
基準であるのだ

ではなぜ、日本政府は年間1ミリシーベルト、すなわち、毎時0.19マイクロシーベルトを使わないのか
理由は簡単である
福島県を含めた近県での避難対象世帯・人口がべらぼうに増加するからである
そうなると、東電の損害賠償と国家負担が莫大になるのでこれを基準としたくないのだ

つまり、政府は国民・子供の健康よりも算盤勘定を優先しているのだ
日本政府も東電もこれを承知でやっているのだ―確信犯である
このように国民の健康が足蹴にされているのに、東電を助けるために税金の投入があってもよいのであろうか

原子力関連施設の従事者ではない、子供や妊婦さんを含む普通の住民の避難の問題であり、
現実に、歴史的にも前例のない原発の大事故(一度に4機の原発事故で、1機はプルトニウム燃料を含む)が
発生して放射性物質が大量に拡散したのであるから、経費問題はともかくも住民の健康の確保からみると
広範囲の地域が疎開が必要な放射線量になっているということなのだー政府の線量調査が全く不十分で
正確・精緻な実態が把握されておらず、広域のホットスポットの把握も全く行われていない―犯罪とも言える
怠慢である

大マスコミ(新聞、テレビ)はこれをなぜ徹底追求しないのか―これも簡単で、電力会社の広告収入がカットになるのが
怖いからだ―これも算盤勘定なのだ―社会の公器も金次第ということ

こうなると、線量の高い福島県民、茨城県民、栃木県民、東京の東部の区民は自己防衛するしかないという
ことだ

日本での原発事故対応を視察した外国の専門家は、日本でもチェルノブイリで起きたことと同じ住民被曝が起こっており
しかもそれが今も続いていると批判している

チェルノブイリでの居住禁止の放射線量基準は・・・・

チェルノブイリ原発で汚染された土地の居住禁止地区については、1991年にウクライナ議会が行った決定が
ひとつの参考になる
これによると、1平方キロメートルあたり15キュリー(放射能の旧単位)の汚染地域を立ち入り禁止地区としている
これは、現在の単位に換算して、年間5ミリシーベルトになり、これを超える地域は居住禁止とされている
日本の福島で避難する地域を決める基準は年間20ミリシーベルトとされているので、これはチェルノブイリで
適用されているものの4倍ということになる
つまり、福島県民はチェルノブイリならとっくに居住禁止になるところで今も放射線を浴びつつ住んでいる
ということなのだー「見殺し」にされているのではというのも無碍なるかなだ


参考

日本政府が採用している放射線被爆の安全基準に問題あり・・・・・

日本政府が採用しているICRP基準では、100ミリシーベルトの被曝でもがん患者は0.5%しか増加しないとなっている
/ICRP(国際放射線防護委員会)
しかし、スウェーデンで実施されたチェルノブイリ後の疫学調査結果によれば、セシウム137による年間の被曝量が
3.4ミリシーベルトの地域(0.39マイクロシーベルト/時)でがん発症率は11%増加したという結果がでている

低線量であれば安全ということはないのである
また、低線量での健康被害のデータがないというのは嘘である―日本政府はこう言っているが
そもそも、ICRP基準でも低線量であれば安全とは言ってはいないのだ
ところが日本政府は基準以下であれば安全と言っている−これが大間違いであるのだ

更に、ICRP基準の最大の問題点は内部被爆が考慮されていないことである―内部被爆を認めていないため
内部被爆を考慮しているECRRの計算方式によるとチェルノブイリ事故で内部被爆をした人の内部被爆の
線量はICRP式の外部被ばく線量の600倍であるという結論を出している/ECRR(欧州放射線リスク委員会)
ICRPの被曝許容量基準には根本的欠陥があり、放射線被曝の影響を過小評価するものであることだ
つまり、内部被爆の影響を無視するICRP基準で安全と言うのは実にばかげたことなのだ

さらに、「ペトカウ効果」というのがあり、これは、放射線の影響について、低線量で長期間内部被爆
するほうが高い線量を短期間に浴びるよりも健康への影響が大きいという説である−最近認められてきている
学説





原発事故で大変な福島県に同情すべきなのか




通常は同情するが、原発の設置で莫大な税金が投入され、電力会社からも便益を
受けている自治体であることを知れば、冗談だろうと思う国民はいっぱいいるだろう
見方を変えれば、金で買収された者が被害をうけたということだ

原発事故は、世界で、原子力の先進国であるアメリカと旧ソ連で起こり、特にチェルノブイリでは
とんでもない事故と被曝被害を発生しているースリーマイルとチェルノブイリ以降は、原発は
事故るのが当たり前が常識だ

これが日本で起こらないはずはないのだ―日本では起こらないと信ずること自体が非常識なのだ

つまり、原発誘致している県民・地域住民は、事故の発生は承知の上で金や雇用の方を選択しているのだ

住民が話が違うと怒って、早くもとの町に帰らせろとぃっているのはどうかと思う
このようなリスクは承知の上ではないのか
事故が起こってしまったら、運命としてあきらめるしかないだろう―元に帰れるのに100年以上かかるが
文句があれば、政府よりは、誘致で動いた首長、地方議会の議員に言うのが先だろう

原発事故がいやなら原発を誘致しなければいいのだ、その選択権はあるのだから




事故調査委員会の結論も出ていないのに国が安全と言って定期点検で停止中の原発を
動かしてくれというのはおかしくないか?



政府のでたらめ、すなわち、経済産業省のでたらめは、こんな人類史上初のとんでもない大規模な
原発事故を起こしても相変わらずで全く反省もないようだ

国が安全というのだから、県や設置市町村は、定期点検中の原発を稼動させてほしいと、大臣がでかけて
依頼している―こんな馬鹿がことがあるわけがない―馬鹿大臣も自分のやっていることが子供が見ても
おかしいというのがわからないのだろう

次の点から、これは根本的におかしいのではないか

原発の事故調査委員会が設置されたが、その結論がそもそも出ていない―事故の根本的な原因・問題点と対応策が
 調査委員会からまだ示されてないのだ―なぜ、どこがどう安全と既存の原発についていえるのか
 調査委員会のメンバーは失礼ではないかと怒っているらしいが当然だ―全員辞職したらどうか

原発の安全基準が事故を受けて改定されていない−これの改定が行われ、それに基づいて対策がとられて
とりあえず安全と言いうるものであり、これを行わずして点検が終わったので再稼動は理屈が全く立たない

日本の原発のなかで福島原発と同様な時期に設置された耐用年数の切れた古い原発の停止・廃炉が明確に
示されていない―旧式の原発であることが国際的にも問題と指摘されているし、ドイツなどは古い原発はすぐに
廃炉を決めている
例えば、玄海原発はこの点で危険性があると専門家も指摘している―原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる
「脆性(ぜいせい)遷移温度」が大幅に上昇しており、圧力容器が破壊されるおそれがある

浜岡原発を停止させたが、これと他の原発の安全性の差異が理路整然と総理大臣や経済産業省から説明が
全く行われていない―地震による危険性については、ゼロパーセントの福島第一でも大事故になっている
他の原発はゼロやそれ以上のものがあるがこれらは浜岡だけが危険なだけではなく日本の全ての原発が
危険ということではないか

日本の全ての原発の設計で、地震の加速度は700-800ガルで耐震性を確保しているとされているが、
今回の東日本大震災では2000ガルを超えている―中越地震でも同様に2000ガルを超えている
つまり、日本で大地震がおこれば2000ガルを超えるのは普通であるので、全ての原発の耐震設計に
問題があるということである―このような実態で既存の原発を根本的耐震対策を講じないで稼動させるというのは
ありえないことだ

福島第一の事故を踏まえて、緊急の安全策が講じられた、または2-3年で講じられるので、安全であると
いうのはまるでペテン師のやることである―永田町から霞ヶ関はペテン師が徘徊しているのだから普通なのか?
例えば、水蒸気爆発を防止する改修は2-3年でやることとしてOKというのはいかにもいい加減なことだ
基本的な対応策を完了してから稼動のOKをだすべきである―もともと原発の安全対策というのは
いい加減なものなのでそれでいいということであろうが、今回の大事故を少しは反省したほうがいいのでは
ないか−特に重要な対策が2-3年後の対応になるのではその原発は安全とは言い得ないのではないか

そもそも、事故原発の収束が全くつかず、事故原子炉の実態はチャイナシンドロームで溶融した燃料が
地下の土中まで突き抜けて全く手のつけようがないような事態にあるのに、既存原発の再稼動などというのは、
寝ぼけているのではないかー事故原発の安全停止ができないということだ―これが確立していないのに
停止中の原子炉の再稼動なんてありえないだろう

今回の事故の原因と対策を踏まえて、原子力安全委員会で、日本の全ての原発について総合評価が
行われるべきであるが、それもなされていない段階で安全として再稼動を求めるのは極めていいかげんな
対応であり、事故の教訓をなにもふまえていないのに等しいのではないか

このような大事故を起こした原子力安全・保安院が安全としたものがなぜ信用できるのか―保安院自体を
体制・要員も含めてまともに監視・指導できるように再建すべきである―それもしていない前と同じ保安院の
いうことがなぜ妥当で信用できるのか―総理大臣と経済産業大臣、説明しなさい

全ての原発についてストレステストを実施するということであるが、原発の稼動はストレステストで安全と
されるものを稼動すべきであり、実施していない、テストの結果もでていないのに安全として再稼動をもとめるのは
根本的な矛盾ではないか

佐賀県知事の稼動再開に前向きの根拠が、大臣が国として責任を持つといっているからというのでは、
完全に馬鹿の水準だ―理路整然と安全性の確認とその内容を説明してそれを根拠に前向きであることを
言わないと子供からみても何を言っているだろうということになるだろう−知事の頭の程度はこんなもんだろうが
これで佐賀県が再稼動を了解したら、佐賀の原発で大事故が発生して放射能を浴びせられても、佐賀県民は
何も文句は言わず黙って耐えていることであろう−福島県民のように電力会社に裏切られたとか土下座しろとか
言ってはいけない−ろくに安全性を確認しないで再稼動を了承したのだから

この件は九電のやらせメール問題で急展開−一転して再稼動時期は不透明に

7/6 九州電力社員が政府の佐賀・玄海原発の説明番組宛てに原発再開賛成の「やらせメール」を
送信するよう子会社に依頼していたことが判明−評価される側の九電が再稼動に賛成する趣旨の
メールを送信するように関連会社に対して連絡していたもので、組織で行ったものとしてはこれは論外である
政府の説明会自体の公平性を崩壊させるものであり、そもそも電力会社が行うべきことではない−
当然に社長の辞職問題になる−電力会社の姿勢や原発の安全性について国民は更に疑念を持つことになる
これは、県民意見の意図的捏造であり、隠蔽体質であって、姑息なやり方で電力会社の信用の完全崩壊だ
この体質は、電力会社・経済産業省の基本体質である−国がやっている説明会はアリバイ作りの捏造なのだ

また、経済産業省が県・町に対して安全であるから再稼動を依頼していたものであるが、突然、総理大臣が
ストレステストの実施が必要と言い出したため、県と町は反発して、ストレステストが完了するまで再稼動には
同意できないという姿勢に変わった−佐賀県と玄海町にすれば、安全と言っていたものに突然にストレステストが
でてきたので、今までの安全性の判断は宙に浮いたものとなり完全ははしごをはずされた形になった
まるでこれは総理大臣による延命テロのようなものだ(日本の総理大臣は「きちがいモード」になっているのではないか
−総理大臣を辞めさせようとするとどんなひどいことになるか目にもの見せてやるということだろう−国政を意図的に
混乱させている、これに加えて、脱原発解散カードを確保する目的であろう−全ては政権の延命へ)

これらにより、全国の原発の再稼動は、ストレステストが実施されてその評価がでるまではできないこととなった
政府見解の不統一・突然の変更で、またまた国政が大混乱状態だ−政府が完全に崩壊している
日本は無茶苦茶だ−これで、来年の4月には全ての原発は定期点検で停止になる−全国で電力不足だ
経済が政治のおもちゃにされるのはかなわないので会社の国外移転が促進され雇用は減ることになる

(ストレステストは、原子炉の地震や津波、停電、航空機事故やテロなどの重要災害への耐性試験である−
実際にテストはできないので、条件を設定してシュミレーションすることになる−EUでは既にこれを実施して
いるが原発は稼動させて行っている−このため、ストレステストは必ずしも原発再稼動の条件にする必要はない)





政府・経済産業省・東電の犯罪に東京地検特捜部はいつ動くのか



主として以下のような犯罪が考えられる

重大な原発事故の発生にかかる犯罪・・・・・・・・・・・・

東電等は今回の一連の原発事故は、天災である地震とこれによる想定外の大津波によるものであり、
避けがたいものと言う見解をもっているが、これは以下の理由から、適切な防護措置がコストとの見合い等から
意図的にとられていないことに起因するものであり、原発の危険性は従前より指摘されているものであり、
また、原発先進国の旧ソ連とアメリカにおいて事故は発生していることから、予見しうるものであって、地震と津波
大国と言われている日本では特により高度な対応を求められるが必要な策がとられていないことから業務上の
過失ではなく、故意による安全確保と適切な管理義務への違反という責任を電力会社の経営者及び原発監督
に当たる行政担当者が問われることが相当と考えられる

理由・・・・
大津波について、1896年の明治三陸地震では最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされており、これは日本国内
 のみでなく世界でも知られていることである−このため、大津波を想定した設計・建設がなされていないのは論外である
同じ大地震・大津波に襲われて「女川原発」は安全に停止し低温状態になっている−1000年に一度の災害を乗り越えている
 ―この例があるので福島第一は大天災による免責にはならない
  事故防止のため、女川原発と同様の設計・施工・管理・施設や機能の改善義務が東電には課されている
日本では大地震・大津波が来ることは歴史で証明されている−これに対する備えは原発設置者がしておくべき責任がある
 −また、宮城県沖地震の襲来が予測され、観測と防災対策が講じられている状況にある−大地震・大津波への予測対応
  義務がある
原発の設置に当たり、東京電力は、万全の備えをするとしており、また、原発は安全であるということを住民に説明し
 その証拠書類が説明資料などで残されている−原発は、通常のものよりもより厳しい管理責任が課されていると判断される
東京電力の専門家チームが2007年アメリカで開催された国際会議で、福島原発と津波の危険性について報告しており、
 この中で大津波の襲来を低確率だが指摘している−東電が自ら予測している
国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏は、福島第1原発の
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが
 発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていたので、1992年ごろ、東電を訪れ、
 (1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置−を提案
 したとしている−東電がこれらに対応していれば、今回の事故は未然に防げたことになる−東電の不作為・全責任
  ということになる
 −同氏によれば東電の不作為は犯罪的と表現している
東電は、福島第1原発は構造上、電源がすべて失われて原子炉の冷却機能が3時間半失われた場合には圧力容器が
 破損するという原子力安全基盤機構の研究報告を半年近く放置していた
原発で津波により電源がすべて失われ、冷却機能が失われるリスクについては、国会で質問がなされており、
 経済産業省・保安院と実際に原発を運用している電力会社はこれを認識する立場にあり、この問題を予測不可能とは
 いい得ないものである−これに対応して必要な措置がとられていないので、指導責任と運用責任がそれぞれ発生する
大津波に対する対策を講ずるべきであるという指摘が以前に専門家からなされている
 −これに対処していないのは施設設置者の不作為による管理義務違反となりうる
原子炉は危険性の高い施設であることから、その安全対策として、非常電源も含めてすべての電源が確保不能となることを
 設置者は予測すべきであり、このケースへの対応策を講じて、原発が暴走して破壊され、放射能を拡散することの無いよう
 設置者は対処しておくべき義務がある−ちなみにアメリカではここまで予測してその事態での対応シュミレーションも
  行っている
原発の建設は、全国で原発・放射能の危険性に基づいた原発反対運動があるなかで進められてきているので、原発の
 設置者とそれを許可している者には通常よりも高い安全確保義務がある
東電は、福島第1原発は構造上、電源がすべて失われて原子炉の冷却機能が3時間半失われた場合には圧力容器が
 破損するという「原子力安全基盤機構」の研究報告を半年近く放置してなんら効果的対策を講じていないので、
 善管義務違反は明確である−これにより、東電の経営責任は免れず、同時に国・経済産業省も監督責任を問われる

また、放射性物質により、福島県はもちろん、東北から中部まで、田畑や茶畑、グラウンドなどあらゆる場所が汚染
されているが、この汚染は理屈では、刑法に言う器物損壊罪に該当するものと言える
特に放射線量が高くて、本来の機能・役割が果たせないようになっていれば、器物損壊罪に該当すると考えられる
これらは、本来、加害者を刑法犯に問うとともに、除染などの対応については、加害者がその責を有するものと言える


住民の健康侵害に関する犯罪・・・・・・・・・・・・

原発の重大事故の発生後、すみやかに次の事項を実施して、住民の健康被害の回避または
最小化をする義務があるにもかかわらず、迅速・効果的に実施されていない

これは、住民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利という憲法上の権利の重大な
侵害に当たると思慮される

また、健康被害が生ずる可能性があるにもかかわらず、原子力災害対応として世界の常識である
下記の対応がとられていない

これは刑法の傷害罪に、または、がんやその他の疾病により死に至ることもあるので殺人未遂罪に
該当するおそれがある−因果関係が証明できる死亡事案が発生すれば殺人罪

原子炉の深刻な事態である燃料棒の溶解、メルトダウン、メルトスルーなどを意図的に隠し、公表しないことにより、
国民が健康上の危険から回避する対応をとれなくしており、これは、人体への不必要な被曝や食物による被曝
から傷害罪に該当する可能性がある−計器類の故障などを理由としているが、外国や国内の専門家は、これらの
重要事態を警告してきている−また、放出される核種のすべてを公表しないことにより重要事態を意図的に
隠蔽している可能性がある

放射線量の基準を意図的に高く設定して、通常避難すべき住民を放置して不必要で回避すべき被曝をさせている
行為などは、これら自体が傷害罪に該当すると考えられる−不必要な被曝をさせることが傷害行為である

また、プルトニウムやストロンチウムなどの人体に危険性の高い放射性物質の計測が適切に行われず、その計測資料も
十分に公開されていない−これは特に被曝を回避すべきものであるので、これを隠匿している行為は直ちに傷害罪等を
構成するものと考えられる−どのような物質が放出されるかは百も承知しているわけであり、これまでの不完全な
計測実態や情報提供の不完全さは専門家の目からみると明らかに意図的な隠蔽であり、悪質なことから傷害罪など
の適用を免れない−通常は、プルトニウムやストロンチウムなどを含む全ての核種について、東北地方から
関東・中部地方の全域で詳細な地域での計測を実施するとともに、環境のみでなく食物についてもこの地域のものの
全ての産品について計測と定期的に公表と出荷停止などの措置がとられるべきである

また、労働衛生関連法での違法行為、関連行政法の不作為に該当するので行政訴訟も提起できると
考えられる


前記各事項が国等により即時・効果的に実施されていないのは怠慢というよりは犯罪的ですらある

このような重大で大規模な違法行為について、東京地検はいつ動くのか
利害関係者は300万人にも及ぶものと考えられる





放射線の被爆による健康障害はどのように出てくるか



放射線障害患者を治療した医師の経験から、つぎのように健康障害が発現してくるとされている
広島・長崎の原爆被爆者・投下後に市内に入った二次被爆者も同様の症状を経験している

下痢
口内炎・粘膜の炎症
鼻血
皮膚の紫斑
全身の倦怠感−広島の被爆患者では「ぶらぶら病」と表現された

特に福島県の子供や若年者はこの症状に注意をする必要がある
これらが順又は同時に発現してきたら、速やかに医療機関を受診すること

2011/5-6月、福島県の児童では、下痢や鼻血はすでに報告されている−健康障害が始まっている可能性がある

福島県で実施される県民全体の健康調査では、上記の初期症状を的確に把握することが不可欠である
―健康調査後も連続してこれらの初期症状の把握・モニタリング体制を整備しておくことが必要―
 発見したら医療に迅速・円滑に移行させるため

このような症状が出て放射線障害による可能性が高いと判断された場合は、ホールボディカウンターで
内部被爆を含めた被曝量を把握する
福島県外など高い放射能汚染地域外に移転・疎開する−被爆を止めるためにはこれが特に重要
移転先で医療機関に継続受診する−広島などの放射線障害(被曝者)の治療実績のある医療機関が望ましい−
 広島赤十字・原爆病院など

注意
危険であるのは、福島県内だけではない、同県の近県の都県で年間放射線量が1ミリシーベルトある地域は
被曝による健康障害が発生する可能性から要注意地域である
ちなみに、チェルノブイリでは年間1ミリシーベルト以上の地域は「厳重な放射線管理地域」に指定されている
これからみると、茨城、千葉、東京都の一部はこれに該当する
つまり、放射線による健康障害が発生するおそれのある管理しなければならない区域なのだ
茨城、千葉、東京都の一部の地域では、福島県で実施している健康調査の実施と放射線健康障害発生を
把握するモニタリング体制が必要であると考えられる

日本政府は、住民の避難を年間20ミリシーベルトで設定しているが、これは論外である
チェルノブイリの例からは年間1ミリシーベルトとすべきである




福島第一原発からの放射能拡散の時期と流れ及びホットスポット形成地域がわかる地図



群馬大学の早川由紀夫教授作成による事故原発からの主要な放射能拡散の時期と
その流れ・拡散地域がよくわかる地図が次のものである−ホームページはこちら

東北から関東地方でホットスポットという放射線量の特に高い地域が形成され、それが測定されているが、
そのホットスポットがどの地域に形成されたかがこの地図でよくわかる


(C)群馬大学早川由紀夫教授

この地図をベースに、放射性物質の拡散の流れとそのタイミングを追加して図解したものが次の図である
−週刊現代作成によるもの(2011/7/16.23号)

これによると、放射性物質の拡散は、大きく分けて4つの流れがある−放射性物質の大量放出は4回あったという
ことになる
それぞれの流れで時期と流れの方向、汚染した地域が異なっている
これは、そのときの気象、すなわち、主として風向による
また、ホットスポットはこれに雨が関連して、高い線量のホットスポットは、放射性物質の大量の拡散・流れが
あって、そのときに雨が降るとその場所で大量の放射性物質の降下が起こりホットスポットが形成される


(C)週刊現代

このなかで、最悪の放出・拡散は、「第3のルート」であり3/15夕方発生のものである
これは3号機の建屋の爆発に続く翌日に起こったものであるとされている−これが飯舘村などを徹底的に汚染したもの−
飯舘村などから福島市、二本松市、郡山市、那須、日光へと汚染していったルートである

本来このような資料は政府が、東北から中部地方の全域で本来実施すべき精緻な線量測定を実施して
作成・公表すべきものである―いまだ放射性物質は放出されているので定期的作成が必要

もっと細かく全国1000ヵ所を独自調査 列島縦断 放射能はこんなに出ている/週刊現代 
関東1都6県の「放射線汚染度」すべて明かす/週刊現代




福島第一周辺の子供1000人を調査し甲状腺微量被ばくが45%−なのに精密検査をしない不思議




国の原子力安全委員会は7/4、3月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に
実施した放射線被ばく調査で、45%の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした
この結果に基づく対応について加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」であるとしている

国際放射線防護委員会(ICRP)勧告では、年間100ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが0.5%高まるとして、
同量を緊急時の年間被ばく限度としている
今回の調査でも100ミリシーベルトを基準とし、1歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時0.2
マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をするとしていた

これには次の点で問題があり、再検査の実施とその結果による精密検査を実施すべきである

まず、検査方法がサーべイメーターであるが、内部被爆も把握できるホールボディカウンターを使用して
検査すべきである−検査はやり直しが必要、委員会も検査の仕方・データが荒いとしているが、そうであるならば
検査はやり直すべきであり、また、このため検査後の精密検査対応への評価も無効・不適切ということである

精密検査に移行させる基準が100ミリシーベルトとしているが、子供の場合はあまりにも高すぎるので
問題がある―子供の放射線の感受性を考慮すると
よって、基準を下げて平常時の子供用の基準で評価しなおすべきである
また、サーべイメーターでは内部被爆が把握できないので、検査法が不適切であり、評価基準で
これが反映されないと被曝が過小評価されるので不適切である
一般的に内部被爆は外部被曝の600倍の健康への悪影響があるとされている―これからも
総被曝量を適切に把握しない検査法は不適切である

以上から、適正な再検査を行うとともに、甲状腺被曝が観察された児童については、精密検査を実施するとともに
放射線障害発生の危険性の観点から要監視対象として健康診断等を継続することが必要である

なお、甲状腺がんについては、ヨウ素剤は事前に投与しないと効果はないのですでに手遅れであり、
今後、健康管理をしてがん発症時には適切に医療対応するしかない
(外国の専門家から見ると、日本で今回の原発事故で近隣住民にヨウ素剤が直ちに投与されていないのは
不思議なことと思うであろう)





放射能汚染地域での除染というのはどうするのか



注意事項・・・・・・・・

除染をするときは、放射性物質を吸引しないように、マスクや手袋を着用して行う
作業時に着用する服は長袖とズボンを着用する
作業時に着用した服は、作業後まとめて洗濯をする
作業後、手や顔などは石鹸・流水でよく洗う−放射性物質を洗い流す
除染作業で出た廃棄物で捨てるものは、低線量の放射性廃棄物に該当するので、一般のゴミとして
 捨てないようにする−自治体に処分法を相談する


線量の測定・・・・・・・・

除染をする前に、どの場所が放射線量が高いかを把握して効果的に作業する必要がある
放射能測定器は高額であるので、行政から貸与を受けるか、町内会・共同住宅の管理組合などで
 購入してそれを利用する

戸建住宅の場合・・・・・・・・・

家の周りの土、芝生、草地などを10cm程度すべてはがして取り除く−汚染の最初の時期では5cm
 ―取り除いたものはビニール袋などに入れて、洗濯のりを入れて固める                                         それを穴を掘って地下に埋める
その上に、他の地域で全く汚染していない土を敷きつめる−入れる土が無ければそのままでもよい
雨どいの掃除−素人では危険なので業者等に依頼するのが適当
雨どいの落下場所は特に濃度が高いので厚めに土を取り除く
屋根の表面を掃除用のローラーで拭いて放射性物質を除去する―ローラーのペーパーは
  土などとともビニール袋に入れて埋める
ベランダの落ち葉、ゴミなどを除去する―前期の土などともに埋設する、水噴射式の高圧洗浄器を使用して洗い流す
家の壁面は、洗車などに使う水噴射式の高圧洗浄器を使用して洗い落とす―これは
 家の周りの土などの除去の前の日に行う
家の周りのコンクリート面−高圧洗浄器で洗い流す−放射性物質が降下して日数が経過すると洗浄・除去が
 しにくくなる
ベランダの家庭菜園用のポットなどは取り除く
植樹してあるものはできれば伐採して捨てるーその下の土は前記の方法で除去する
溝の土の除去と清掃―側溝などの溝の土をビニール袋に入れ、前期の土などともに埋設する
今後も放射性物質が流出している場合は、家の周りは土・芝生を止めて、コンクリートの
 表面にする―今後も降下してきて土、芝生は特に蓄積されるため

作業は、必ず、マスクと手袋をして長袖、長ズボンで行うことー作業後は、手と顔面を洗い、
 着ていたものは全て洗濯すること
業者に依頼するときは目的や方法を説明して依頼すること
 ―業者の作業者に被曝をさせないように留意する

集合住宅の場合・・・・・・・・・・・・

基本的には前記の戸建に同じ
共有地については、土、芝生、草地などを10cm程度すべてはがして取り除く
その上に、他の地域の全く汚染していない土を敷きつめる
屋上については、水噴射式の高圧洗浄器を使用して洗い流す
マンションの壁面の洗浄などについては、修繕積立金を活用して業者に依頼する

通学路など・・・・・・・・・・・・・・・・・

路面の高圧洗浄器での洗い流し
高い場所の土や野草を除去する
道路面や近くの雑草の刈り取り除去−私有地は了解が必要
土ではなくコンクリートの道路を選択して通学路とする
通学路ルートは、公園、庭園、グランド、芝生などの近くを通らないように留意する

除染作業で出た土、草木、ゴミの処分・・・・・・

可能であれば自宅敷地内の土を30cm以上掘ってビニール袋ごと埋設する
低線量の放射性廃棄物に当たるので一般ゴミとして出すのは適切ではない
地方自治体に処分の仕方を相談して対応する−専用の処分場所で放射性廃棄物として
 保管・管理されるのが最も適切である
何の表示もせずあちこちに無計画に放置するのは適切でない−被爆原因となる

本来、 除染は、まず、自治体に電力会社と国の負担で実施を要求すべきである・・・・
原発被害者である一般国民が被曝する危険な作業を本来すべきではない

除染は本来、被害者が自己の責任で行うべき筋合いのものではなく、加害者、すなわち、
電力会社と国がその費用負担をも含めて対処すべきものである
まず、電力会社と国は、汚染地域全体(東北から関東全域 )について、各世帯や道路などの汚染実態を
極めて詳細に計測調査し除染を速やかに実施すべきである−(除染の基準は、普通人・地域での基準である
年間1ミリシーベルトによるべきである−20ミリシーベルトという特殊な状況での原子力関連施設用の
基準を適用すべきではない)
または、地方自治体が代替して実施し費用等を加害者に弁済させるべきものである

でたらめな日本政府は対応しないであろうから、子供などの安全のためには、自分からやらざるを得ないのが
現実である−早急に除染作業をして、その経費の弁済を求めるとともに、除染で出た汚染廃棄物の処理
について自治体に対応を求めるのが適切と言える
−自治体経由で弁済をまとめて求めるなど

政府の原子力災害対策本部が除染の仕方をとりまとめたというが、国民はふざけるなというべきだ
そもそも、東京電力と政府が汚染している地域の除染をする義務がある
国民に危険なことをやれというのは筋違いだ-ペテン政府だからこんなものを平気でとりまとめたといって出すのだ
ろうが、これ自体がいかれている-政府・民主党は精神鑑定が必要だ

参考資料・・・・・・・

福島県: 生活空間における 放射線量低減化対策に係る手引き/PDF
 除染作業の参考になる
福島県:学校及び通学路における放射線低減化対策モデル事業の結果(概要)/PDF





日本料理を世界遺産にしようとしている農水省の馬鹿




世界的に大規模な原発事故を起こして放射能を垂れ流しているというひどいときに何を考えているのか
頭がいかれているのではないか

日本料理の材料になる野菜や魚などの食材が全国でどれだけ放射能に汚染しているのか

政府は、まともに放射性物質の拡散と線量の詳細な調査を実施していないから、そもそもどれだけ
汚染しているのかもわからない―ホットスポットも把握していないから、重点的な農産物等の線量測定・検査
地域及び重点的土壌線量測定地域の設定もできない

政府がやらないので東北地方から中部地方まで、ホットスポットが民間の調査で次々に発見されて、汚染が
とんでもない状態であるというのがわかってきた

国民は、福島県産はもちろん、危なくて東北地方から関東地方の農産物は危なくて食えないと思っており
なるべく、西日本産や外国産を食うようにしている
日本の農産物の輸出は9割減とほとんど全滅状態だ、当然ながら外国でも日本産を食おうなどとは思っていない

日本政府は「風評被害」だ、安全だから食えといっているが、国民は全然信用していない―信用できるわけがない
まとも調査したり検査をしていないのだから
外国人もアンケートでは、日本産のものを購入しないのは、「放射能が怖い」と「日本政府が信用できない」が
2大理由なのだ

こんな状態なのに、日本料理を世界遺産だなどと悪い冗談だ
外国人には放射能で農水省は頭がいかれたと思われるだけだ

あほなことをやっている暇があったら、放射能の拡散実態や線量分布(土壌も含め)を極めて詳細に調査して公表
するとともにこれに基づいて、農畜産物や水産物の線量の検査を徹底して行い公表することが先だろう
―放射能汚染国としてやるべきことをやったらどうか―隠蔽して根拠のない安全を言っていないで

日本は「世界一の放射能汚染国」なので、農水省が、今やるべきことは、これにしたがって農畜産水産物の
品質管理と商品表示の根本的見直しを緊急におこなうことである

日本は「世界一の放射能汚染国」となったのだから、全ての農畜水産物などのラベルに放射線量の表示を
義務付ける必要がある―こういうことをやるのが先決だ―この表示は今後100年間は使用することとなる
JASと食品衛生法等の改正が必要だ
日本の食物は100年くらいたたないと外国人は喜んで食おうとは思わないのではないか




汚染汚泥を肥料に使用で農水省が放射能汚染を全国に拡大−全国の農産物・畜産物へ汚染が拡大




農水省は2011/6、放射性物質を含む汚泥の「肥料への利用」基準をまとめた
これでは、原則として原料汚泥中の放射性セシウムの濃度が1キロあたり200ベクレル以下であれば肥料として
使用できる
特例として、農地土壌より汚泥のセシウムの濃度が低く、かつ濃度が1キロあたり1000ベクレル以下であれば
地域内に限って肥料として使用可能とした

これにより、放射能汚染した汚泥が肥料として全国にばらまかれることになる
必然的に全国の農産物が放射性物質汚染することとなる

つまり、日本の農産物は全国で汚染するということなのだ
全国で農産物の放射線量検査が必須となるということである

また、重要なのは、セシウムだけでなく、健康被害で深刻なプルトニウムとストロンチウムについて検査が行われず、
公表もされていないことだ

このため、これまで、西日本産の農産物はとりあえず安全として考えられてきたが、全国の農産物が
危険性があるということになる−全国の農産物は線量検査が必要不可欠のものとなった
放射性物質はプルトニウムとストロンチウムも含めて行われるべきである

この農産物を飼料として家畜に使用するとその畜産物も汚染することとなる
全国の畜産物も線量検査が必要不可欠のものとなる

内部被爆の危険性を考えると、安全な食品は外国産に限られることとなる

放射性物質の線量にかかわらず汚染している汚泥は肥料として使用すべきではない

放射性物質汚染している汚泥を肥料として使用している農産物にはこれを表示すべきである
また、これを飼料として使用している畜産物にもこれを表示すべきである

農水省は全国の農産物・畜産物の安全性を損ない、放射能汚染を拡大させている





原発事故対応の中長期工程表のでたらめ



2011/7/9に明らかになった中長期工程表はいかにもできるように大嘘をつくために作文されたものである
できもしないのにメルトスルー、チャイナシンドローム状態の炉から溶解燃料を回収すると書いている
先のことなので、色々と莫大な経費をかけてやったができなかったというつもりであろう

原子炉から溶解した燃料を取り出すとしているが、実際はメルトスルーで圧力容器の下部には無くて、その下の
格納容器の底まで落ちているので回収は不可能であろう
また、原子炉によっては、メルトスルーを通り越してチャイナシンドロームで地下まで溶けてめり込んでいると
予測されるので、特にこれは回収は完全に不可能である
回収するために炉内に水を入れる必要があるが、圧力容器・格納容器とも破壊されているので、これを
補修するのは、あまりにも高濃度の放射能で実質無理だろう

爆発で、建屋や原子炉をぶっ壊しているので、あらゆる対応が困難となっており、スリーマイルの事故の
廃炉対応とは根本的に異なるのだ−しかも原子炉は4機と4倍である−スリーマイルの廃炉処理は
ほとんど参考にならない

事故原発の対応としては、燃料棒プールの燃料棒を回収することは可能である
しかし、炉内の燃料回収は不可能であるので、原子炉は地下ダムを早急に作るとともに、今の位置で石棺状態に
するしかないのではないかと考えられる−今の場所で可能な限りの閉じ込めを目指すのが合理的だろう
また、莫大な量の高濃度廃棄物の処理もできないだろう−あちこちにばらまかないで、福島第一のサイトで氷付けに
するしかないのではないか

長期工程表のようなことをやろうとすると高濃度の放射性物質を長期間に渡って放出させる機会を増やすだけで、
環境と一般市民の被曝を増やすだけだ−また、特に作業要員の被曝は悲劇的になるだろう−どうしてもやるので
あれば、事故に責任のある東電と経済産業省の全職員を動員してやってくれ−アルバイトを使うのは止めるべきだ





日本の医療の重点疾患はこれからは放射線障害だ



これまでの4大疾患に精神疾患を加えて5大疾患に重点を置くと厚生労働省入っているが、
福島原発事故で大量の放射性物質を東北から中部地方までばらまき、事故後の福島県民などの避難の
完全な失敗から、数百万人の被爆者を作り出したようなので、これから国と県の保健対策で重要な疾患は、
放射線障害関連疾患である

なぜ、放射線被爆者が極めて多数の上り、今後も全国に拡大していくか・・・・

放射性物質の拡散予測に基づいた住民避難が実施されず福島県民を不必要に被曝させた
 −現在もわけのわからない区域を作って、本来、避難させるべき住民を被曝させている
福島市など大きな市の区域も居住に安全として、現在も子供から大人まで継続して被曝させられている
福島県や近県で生徒がまともにグランドなどで遊べないような状態が続いておりこれは今後も継続される
−マスコミ・ネットでも批判されている−「福島県民の見殺し」が政府により行われている
福島県だけでなく近都県にホットスポットが形成され被曝が続いている
放射性物質に汚染した食物が安全として供給・消費されており、これが内部被爆を全国に広げている− 
 これは今後も長期間継続する−食材・加工食品として全国に拡大する
食物の放射線量の計測体制が不完全であり、汚染したものを効果的に補足できないので、内部被爆は
 今後も拡大する
原発事故による拡散がとりあえず収束するまで10年以上を必要とし放射性物質の拡散が今後も長期間に渡る
 −廃炉になるまでは数十年かかる−と政府は言っているが、メルトスルーなどで実際は廃炉に
   できず高濃度放射能が地下から垂れ流しされる状態が何十年も続く可能性が高い
高濃度でプルトニウム・ストロンチウムを含む海洋汚染が今後も長期間継続する−内部被爆を促進する


福島原発放射線被爆者はどのような疾患に罹患していくか・・・・・・・・・・・・・・・・

チェルノブイリ原発事故による地域住民の疾患発生の例からみると次のような疾患が発生する
がんが注目されているが、放射線障害による疾患は広範囲の疾病に及ぶのが実態である

がん−甲状腺がん、白血病など各種のがん
精神障害−精神不安定、ぶらぶら病
心臓病
肺疾患
肝臓・腎臓疾患
流産・奇形児の出産
その他、放射線の影響で免疫機能が低下し広範囲の各種疾患が発生

疾患は特に3-5年で発現してくる


健康調査の継続的実施が必要・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島県の全県民はもちろん、東北地方から関東全域、できれば、甲信越・中部地方の
住民の継続的健康調査が必要とされる

外部被曝に加えて、特に、放射線に被曝した食物が安全として流通し飲食されるので内部被爆が
大きな人口集団で、いわば、被曝実験のように長期間に渡って進行することから、汚染地域全域での
健康管理が必要とされる

汚染地域の東北地方から関東全域、、甲信越・中部地方では有病率の時系列把握と社会医療調査での
受診状況・診療内容の分析把握が必要とされる−放射線障害は広範囲の疾患に及ぶので全診療行為・
診断名での把握が必要である−レセプトの全数データで分析する
特に福島県民については、レセプトデータを個人別にリンクして、有病と受診・診療状況を把握管理する
 ことが必要である
学校保健統計で放射線障害に関連する健康状況、疾病や受診状況を把握する必要がある

原発事故は有病率を引き上げ、国民医療費を増大させるものと予測される
−これは東電に請求できるのか−国民負担が増えることになるので

チェルノブイリでの健康被害については、国連の8機関(WHO、IAEAなど)とベラルーシ、ロシア、
ウクライナの政府が参加した「チェルノブイリ・フォーラム」が取りまとめた調査報告書が信頼できると
されているが、実際の健康障害は放射線とは関係ないとして除外されるなど、批判が多いので
信頼できるものとはいえない





チェルノブイリではどのような対策がとられているか




食物の放射線検査を住民が簡単に依頼できるように学校に測定装置を配備している−住民は食品を
 いつでも無料で検査してもらえる−機器の操作は物理の先生などが訓練を受けて担当

放射能対策の専門の行政組織を設けて対応している−健康、産業など総合的に

政府が除染対策をまとめて実施

健康管理−ホールボディカウンターの配備−子供は全員が定期的に計測

放射線障害関連医療費は無料にしている

ちなみに、チェルノブイリでの一般地域の許容放射線量は年間1ミリシーベルトである
(日本では20ミリシーベルト−世界から批判されているが政府はこれを基準として死守している−とんでもないこと )


これと比較して日本政府は・・・・・被害の最小化(矮小化)と隠蔽をするスタンスなので・・・

放射能検査機器の配備−住民がいつでも無料で利用できるようなことはしていない
                すくなくとも東北から関東全域の放射能汚染地域には配備すべき−配備していない
                放射能の被害は最小にみせようとしているのでこのようなことをする気はない
                食品汚染の実態がわかっては困るのでこのようなことはしないのだろう

除染対策−福島県でさえも、政府がまとめて除染対策は全くしていない
       本来は、福島県の全域、近県(都も含む)のホットスポットのある場所を政府が除染すべき
       父兄が子供の健康を心配して自ら除染活動をする始末
       文部科学省、小学校さえもやる気は無い
       日本は世界でも実は対策の後進国であることが実感できる

健康管理−ホールボディカウンターでの全員検査は福島県でさえも行われていない
       東北から関東全域の放射能汚染地域には配備すべきなのにやる気は無い
       やはり日本は立派な後進国なのだ

これから見ると、政府が「人でなし」「見殺し」と批判されるのもよくわかる

国民の健康を守るはずの厚生労働省はなにをしているのか−天下り先の確保が忙しくて
国民の健康のことまで手が回らないのだろうか




こんな状態で「嵐」を使ったりして外国に日本観光をPRしているが−違法行為ではないか




国は、福島原発事故で激減した外国人観光客を呼び戻すため、「嵐」を使うなどして日本観光PRをしているが、
原発の事故が先の見えない状態で、しかも、いまだ放射性物質を垂れ流しているのに、安全などということが
なぜいえるのか

また、2011/7に判明したように、放射能汚染した福島産牛肉が10都道府県に流通してレストランや消費者により
食べられてしまったという事態が発生している−放射能汚染食品が全国に流通している
(北海道、東京、千葉、神奈川、静岡 、愛知、大阪、徳島、愛媛、高知の10の都道府県に流通)

これは検査体制や方法がでたらめでいい加減であることを証明している

更に、放射能のホットスポットもろくに調査もせず、どこで放射能に外部被曝させられるかもわからない
観光パンフレットには、ホットスポットの場所や公園、芝生、側溝などは放射線量が高いことがあるので
注意するように解説・周知すべきである−東京などでも

こんな状態で外国人に安心して日本に来てくれなんてなぜ言えるのか−政府は根拠を示すべきだ

そもそも、このようなひどい状態で外国人に訪日させて、放射能に外部被曝させたり、放射能汚染食品を
食べさせて、内部被爆させたら、どうやって保障するのか−これは、危険な状態をわかって意図的に
やる故意の傷害罪ではないのか−犯罪ではないか−「嵐」は犯罪の片棒をかついでいるのか、
犯罪ではないということであれば、PRをしている政府は説明する必要がある

また、政府は、日本に来る外国人に対して、日本のレストランや販売している食品では、放射性物質が
基準値以下であっても含まれているので、放射線による内部被爆をすることがあることを観光パンフレットに記載・
配布して周知すべきである−また、日本のレストラン等でも同様に内部被爆の表示をすべきである
更に、日本の検査体制が不十分で、基準値超えの放射能汚染した食品を食べることがあることも周知しておくべきだ
これは、消費者に対する当然の説明責任である




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