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INDEX

主要な経緯/続き福島第一原発の原子炉の状況一覧
福島県飯舘村に関する詳細な放射線量調査結果 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
/なぜ活用されなかったのか?
福島第一原発の原子炉の状況一覧 文部科学省が公表している放射線量データの
でたらめと正確なデータを探す
こんな大嘘つきに国民の税金を使う必要があるのか−
東電は会社更生法で一旦倒産させるのが妥当だ
なぜ日本で再生可能エネルギーの利用、すなわち、発電が
進展しないのか
原発事故で本当に批判されるべきはだれか なぜ、300kmも離れている神奈川県でお茶が放射能の
基準値を超えるのか
東北新幹線を利用した場合の放射線の被曝量
 はどうなるか
東北自動車道を利用した場合の放射線の被曝量
はどうなるか
今後、原発の放射能の健康被害は裁判になることが
 あるので住民はどう対処しておくべきか
海洋への超高濃度放射能汚染水の流出が続いているが
 海産物は大丈夫なのか
日本で「うそつき・でたらめ」を見たければ福島原発事故
 のニュースをどうぞ
原発事故で放射能汚染した国での販売用ラベルの
表示の仕方
福島原発は放射性物質をいまだ放出しているが、
台風が来るとその拡散はどうなるか
子供の被曝が心配な関東地方のママたちはどうすれば
いいのか
福島から関東地方の土壌汚染マップが公表―筑波大学 日本政府の既存原発安全見解・IAEAの
原発安全対策の問題点

全体の目次はこちら

無責任な日本政府は基本的な資料も作成提供しない
この予測図を見て、放射能から自分の身は自分で守ろう







これまでの主要な経緯をみてみると(続き)




2011/4/9 経済産業省、原発事故で完敗を認める
「五つの壁があるなんて言ってきた。私も多重防護で絶対大丈夫と信じてやってきたが、こういう事態になった」
経済産業省の西山官房審議官(原子力安全・保安院担当)は9日午前の記者会見で反省の弁を述べて、
これまでの原発の安全規制には甘さがあったことをついに認めた
−経済産業省と原子力安全委員会は役に立たないということを公式に認めたわけだ
 ついては、経済産業省の責任者と原子力安全委員会の委員・専門委員は、福島第一原発の
 危険な作業を先頭に立ってやってはどうか、他にお詫びのしようはないだろう−行動で示せ
 自分たちの不始末のため協力会社の若者に危険な作業をやらせていては申し訳がないだろう

2011/4/12 政府は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されて
いるとして、国際基準(国際評価尺度(INES))に基づく事故の評価を、最悪の「レベル7」に引き上げることを決めた
チェルノブイリ並みだ−これで、外国人・外国企業は日本には来なくなる、日本の食品も輸出は激減する
−外国で日本の食品が完全に敬遠されるということだ

原子力安全委員会は福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル(1テラベクレル=1兆ベクレル)の
放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算、現在は同1テラベクレル以下になったとしているが、INESの評価では、
放射性のヨウ素131換算で外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル7に当たるとしている

これについて、アメリカの専門家は、驚くべきは、かくも大量の放射能を拡散しておきながら、それを認めるまでに1か月も
かかることだとしている−完全な馬鹿扱い・・・内閣も経済産業省も、原子力安全委員会もしっかりしろ

2011/4/17 東京電力は、一向に解決の検討がつかないので頭にきた政府に恫喝されてこれからの工程表を発表した
これによると、放射性物質の放出が管理され放射線量が大幅に抑えられている段階まで6-9か月かかるとしている
要するところ、これから9か月も放射能を拡散しまくると言っているのだ−東北南部から関東一円は、これまでと同様に
放射能汚染が継続するということであり、累積の放射線量はこれから9か月間どんどん増えていくということだ
しかも、この見通しも、確実な方策があるわけではなく、とりあえずやってみるという方策が並べられているにすぎない
−工程表で安心しても何の意味もない、画に描いた餅は食えないのだ

この時点での実態はというと、原発の1-3号では炉心の冷却には水を無理やり注入するしかない、ところがこれをやると
高濃度放射能汚染水が毎日増加するわけで、これがもう少しであふれて海に流れかねない状態なのだ−原子炉に
穴があいて漏れているのだから始末が悪い−水の注入を止めたら燃料棒が解けて、原子炉がついには水素爆発するか
水蒸気爆発するという八方塞がり状態−この状態は全く改善していないのだ
水素爆発するか水蒸気爆発すると高濃度の放射性物質が原発から拡散するので、東北南部から関東一円は
退避するしかないということにもなる
また、4号機は、燃料棒プールではいい湯だな状態で水蒸気が蒸発しており高温になっているので、注水して冷却する
しかない状態である

これから9月間も東京などの住人は逃げる準備をしてじっとしていないていけないのであろう
また、これだけの期間がかかるということは、30kmなどの範囲にも放射能が降り注ぎ続けるということでなので、蓄積量が
増加して、帰還はますます遠のくということであり、また、海洋は際限なく汚染し続けると言うことだ−魚が食えない

2011/4/21 政府は第一原発の半径20km以内を災害対策基本法に基づく「警戒区域」に指定した、これにより、
強制力を持つ立ち入り禁止区域となる−実質的な立ち入り禁止にしていても立ち入る住民が後を絶たないので
強制力を持つ区域指定としたもの、4/22から

2011/4/30 厚生労働省は福島、茨城など1都4県の女性23人の母乳を検査した結果、うち7人から微量
の放射性物質を検出したと発表
福島第1原発の30キロ圏内で生活していた福島県いわき市の女性の母乳から、1キログラム当たり3.5
ベクレルの放射性ヨウ素と、2.4ベクレルの放射性セシウムを検出

2011/5/2 各地の放射線量は次の通り




2011/5/3 埼玉県と栃木県は牧草に含まれる放射性物質を検査した結果、埼玉県熊谷市と同県東秩父村、
栃木県足利市と同県那須町の4か所の牧草が、農林水産省が定めた肉牛や乳牛の飼料の規制値を上回ったと発表
熊谷市の牧草からはセシウムが1キロ・グラムあたり420ベクレル、ヨウ素が同90ベクレル、東秩父村は
セシウムが同340ベクレルなど

2011/5/3 「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」を用いて予測した「放射性物質拡散予測データ」の公表を
ようやく開始した、これは原発事故後作成されていたものであるが、情報公開がなされていないとの批判を浴びてようやく
今頃になって公表しだしたもの
外国では、放射性物質拡散予測データを直ちに作成し公表して、これに基づいて、住民の避難や放射能汚染予測
をベースにして作物などの放射線量調査の実施と作物の流通制限などを行うのが原子力災害対応としては
常識となっている−この対応を日本政府がしていないので、外国政府から全く信用されていない−外国の
原子力災害専門家からみたら、日本政府のやっていることは完全に馬鹿のレベルだろう
これをみても日本政府の原子力災害対応がいかにでたらめで稚拙であるかがわかる−公表しなかったのは、
パニックをおそれたからとしているが、きちんとデータを公表しこれに基づいて対策を打てば信用される
これをしないから、国民は疑心暗鬼になっているのだ−避難指示でも格別の理由をいわず突然に避難地域に指定
したりしている場当たり対応となっている
また、被害を被るのは知らずに被曝させられている住民である
公表元は・・・・原子力安全保安院と文部科学省のサイト

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の計算結果について
原子力安全保安院

2011/5/3 福島第一原発から15キロと20キロ離れた海底の土から、初めて放射性物質を検出−
北側15キロの地点で、土1キロあたり、放射性ヨウ素131が190ベクレル、セシウム134は1300ベクレル、
セシウム137は1400ベクレル

2011/5/11 福島第一原発の2号機ラインでピットに高濃度汚染水の流出が判明−汚染水はあいも変わらず
タダ漏れ状態だ−海洋汚染はとどまるところを知らない

2011/5/12 福島第一原発の1号機で、燃料棒の大半が溶融して圧力容器の底に落下した状態と公表
ますます手がつけられない状態となっている−これで低温停止ができるのか



あげくに、原子炉の圧力容器と格納容器に穴が開いて超高濃度汚染水がダダ漏れ状態だ
この超高濃度汚染水は原子炉建屋の地下にたまっていることが判明した
これで、工程表のスケジュールは崩壊だ−ますます解決に時間がかかることに
予想したとおり工程表は単なる作文であることが判明した
これは、放射能が更に長期間に渡って広範囲にばらまかれることであり、放射能汚染が東北から
関東の全域で続くことを意味するのだ

2011/5/16-18 2及び3号機の燃料棒もメルトダウンの恐れ−東電は、1号機と同様に2/3号機についても、
燃料棒が早い段階で溶融して圧力容器の下部に落下したものと推測している
さらに、3号機については再臨界を防止するためにホウ酸を注水に混入する措置をとった
1-3号機のすべてについて、低温化などの処置が困難を増している
そして、1-3号機のすべてについて汚染水は超高濃度のものであるということになり、作業は
困難性を増している−これが建屋からも漏れていて超高濃度の汚染水が土中や海水を汚染し続けている
2-3号機は線量が高すぎて建屋にも入れない状態である−このままでは、作業員の累積被曝量超えで要員がいなくなる
次々と問題がでてきて実際は手がつけられなくなっている
改定した工程表でも東電や政府の言う最初の工程表のスケジュールでというのは大嘘だ
燃料棒メルトダウンで、入れない高濃度汚染原子炉建屋に積みあがる莫大な量の超高濃度汚染水−悲惨の極みだ
そして、冷温停止までの期間が延びることで、放射性物質が拡散し続ける
放射能は足し算なので、放射性物質が放出され続けると、例えば、東北から関東全域での牧草の基準値超えで
使用禁止や神奈川などの茶葉の基準値越えで出荷停止・回収に見られるように、放射能汚染は積算されて表面化
することになる

2011/5/24 東電はついに、2及び3号機の燃料棒もメルトダウンしていたと公表し、ようやく認めた
解析したら判明したと言っているが、今更、何を言っているかと言う印象だ
原子炉運転のど素人ではないのであるから、計器のせいなどにしてはいけない
メルトダウンは事故の早期から指摘されていたことだ
それに高濃度の汚染水を見れば燃料棒の溶融は馬鹿でも判断できるようなことだ―専門家が素人でも
わかるうそをついたら世も末だー検出される核種を見れば一目瞭然だ、それを知っていて大嘘をつくとは・・・
放出されている核種をすべて公表しないのは原子炉のひどい状態を知らせないためだ

空焚き時間の長さからみて、原子炉の格納容器の底は溶けて抜けている―地下水まで大汚染が拡大だ
こうなっているので、もはや水で冷やしても意味は無い―超高濃度の放射性物質による地下水脈からの拡散で
何百年も汚染が続く―海の汚染も手がつけられないぞ―これまで人類は、地下まで抜けた溶けた燃料ペレットを
処理したことは無いぞ―福島原発は棺にもできないひどいことになったということだ―チェルノブイリの比ではない



2011/6/6 原子力安全・保安院は福島第1原発事故の発生直後に大気中に放出された放射性物質の量は
77万テラベクレル(テラは1兆)と従来の推計を2倍強に上方修正する解析結果を発表
地震から約5時間後の震災当日に1号機で原子炉圧力容器が破損するなど事態の悪化が急速に進行して
いたことも判明−隠蔽体質の役所が、とっくにわかっていたことをぽろぽろと白状し始めた
結局、国内外で推測していた通りに汚染規模の大きさと事故の深刻さが裏付けられただけだ−国民、
特に福島県民はとんでもない放射能被曝にさらされているということだ
発生から3か月も経過してホットスポットの住民には更に避難が必要だなんて官房長官は言っているが、今頃に
なって何をとぼけたことを言っているんだ−福島県民は放射線被爆のモルモットで人体実験をされているのか

2011/6/15 放射能汚染は拡大している―静岡県の茶葉で基準値超えが発見されて、検査を拡大したところ
5工場の茶葉から放射性セシウムの基準値超えが確認された―福島原発から400km以上ある静岡県まで
汚染しているということになる―他の作物も危険性があるということだ
原発事故の汚染地域は500kmまで及ぶというのはチェルノブイリで実証されている―福島でも同じということだ
福島原発から500kmの全地域の全農畜産物の放射能線量検査が必要である
これからみると食物の安全性は西日本産ならということだろう

放射線量の計測が各地の自治体にひろがっている
そもそもこれは、東京電力の福島原発事故に起因して必要となったものであるので、その経費は東電が負担し、
しかも計測体制は東電がその責任で体制を作って放射能汚染地域の全域で実施すべき筋合いのものである
放射能汚染地域は東北地方から関東地方、はては中部地方まで拡大しているので、この全域について、
メッシュの区画で詳細な計測が定期的に実施されなければならない―これには、もちろん、土壌から空中、地形別・
・土地の属性別の計測から農畜産物、海産物など産物の計測まですべてが含まれるー当然、放出した核種のすべてに
ついて行う必要がある(政府や東電はストロンチウムやプルトニウムなどより危険なものは公表していない―あるいは、わざと
後出ししている)―福島のような人類史上初の大規模な放射能事故ではこのような計測体制は必要なものということだ
政府がこれを実施しないのは本当の放射能汚染が明確になるので、住民の避難・疎開や農畜産物などの出荷停止などが
天文学的に拡大し、損害賠償がどこまで膨らむかわからないからだ―すなわち、政府は国民の健康よりは経済性(予算)や
東電の保護がの方が大事なのだ
特に問題であるのは、このような政府のわかってやっている手抜きのため、福島市など福島県の県民は放射線の被爆実験を
されているような状況にあることだーなぜ、福島市民や同県民は、国や東電を相手にして傷害罪や行政の不作為で訴えないのか
不思議だ



2011/6/16 東電は、莫大な量の放射能汚染水を浄化する装置の試運転を開始した
政府は16日、福島第1原子力発電所から半径20キロメートル圏外の計画的避難区域以外の地点で年間積算放射線量
の推計値が20ミリシーベルトを超える恐れがある「ホットスポット」について、「特定避難勧奨地点」として指定する方針を
決めた―対象は福島県南相馬市、伊達市の一部地域―各戸ごとに指定する
住民の危惧・非難に抗し切れずに決めたもの、まるで泥縄だ―本当はこの市などの一帯が危険な累積放射線量の水準
にあるのに―事故後、放射線量調査を速やかに実施して、危険地域は即刻避難させるべきなのに
原発事故後何ヶ月も経つのに、住民にはさんざん被曝させておいて今頃なにを考えているのか―福島県民よ怒れ
福島県民は全員、内部被爆を含めた放射線被爆の計測が必要だ



2011/6/17 各地の上下水処理施設などで汚泥から高濃度の放射性物質が検出されているが、政府の原子力災害対策本部
は16日、汚泥を処分する場合に放射性セシウムの濃度が1kg当たり8000ベクレル以下は、跡地を住宅に利用しない場合に
限り埋め立てることができるなどの方針を公表―東日本は放射能汚染列島だ、これからは、埋立地はうかつに近寄れないぞ
(続きPart4へ)





福島第一原発の原子炉の状況一覧

福島第一原発事故一覧





福島県飯舘村に関する詳細な放射線量調査結果




3 月28 日と29 日にかけて飯舘村周辺において実施した放射線サーベイ活動の暫定報告/PDF/Copy/
京都大学・広島大学調査チーム

詳細な放射線量調査の結果資料である
本来このような調査は、国により、放射能汚染の全域において実施し公表するとともに、住民非難、作物摂取・出荷の規制などの
 各種原子力災害対応策に活用されるべきものである
政府がこのようなことを行わないのは実に驚くべきことである−世界の原子力災害の専門家はあきれている
このような詳細な放射線量調査は汚染度の高い福島市を含む福島県の全域で早急に行われるべきである
また、詳細な放射線量調査は、群馬県や神奈川県西部で作物の放射能汚染が報告され、出荷制限が
なされていることから、東北南部から関東地方全域の都県で実施される必要がある





緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)/なぜ活用されなかったのか?



緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)とは・・・

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、
 あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報(施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の
 時間的変化)、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の
 放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムであり、文部科学省によって運用されているものである
 なお、実際の運用操作は、(財)原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている

すなわち、例えば、原発事故が発生して放射性物質が拡散したときに、放射源情報を入れて、放出された放射性物質が
どのように拡散していくかを予測するものであり、原発事故の対応・対策を行う場合に最も重要なデータを提供するものである

放射線量計測地域の決定、住民の避難対応、農畜産物の摂取制限や出荷制限のベースになる作物の放射線量測定
地域の決定、土壌検査の測定地域の決定などに利用されるものである−これがないと地形やホットスポットなど
不均等分布する放射性物質の分布が正確にわからないため

文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による計算結果

なぜ活用されなかったのか?

福島原発事故でこのシステムが活用されていない
これは驚くべきことである−というか、利用していないなんて馬鹿か
活用されなかった理由は次の通りである

1.福島第一原発の放射源情報が十分でない−提供させるか、想定情報を利用すればいいではないか−東電が隠した
 なぜ隠蔽したのかというと、原子炉の燃料棒メルトダウンなどの重要事態を公表しないこととしたためであり、当然に
 その結果である放射性物質の拡散量と種類(核種)の正確なデータは隠蔽されたのだ
 これが公表されないと住民の健康と対策を正確に取ることはできないのである−住民の健康保護など一切考慮
 しないという発想だ−これは東京電力、経済産業省と政府全体に共通する考えである
2.予測エリア、すなわち、このデータを活用するエリアは10kmとされている−チェルノブイリ事故を見れば400-500kmまで
放射能汚染地域は及ぶことが判明している−この設定事態がナンセンスなものである−この設定自体が馬鹿なのではないか
というレベルの話である
なぜ、10kmにしているかというと、おそらく、原子力発電所は事故は起こさない、起こさないのだからせいぜい10kmで良いという
 根本的に間違った発想によるものだ−馬鹿役人に付ける薬は無いのだ
3.計算はされていたが、放射源情報が確実なものでないので不確実データとして広く公開しなかった−
 不安をあおり誤解されるため−計算条件を付して提供・公表すればよいものである−活用しないことで対応策が十分でなかったり
 遅延することにより、住民への放射線被害が及ぶことを考えると提供し活用しないのは犯罪的でさえある

100億円も税金をかけているシステムが有効利用されていないというのは、あまりにもばかげていて信じられないことである
また、放射能災害・原子力災害で、まず、このデータが即時提供されて、住民避難など各種対策が行われていないのは、
国は「完全に頭がいかれている」と言わざるを得ない

また、対策の前線である福島県や関係市町村にこのデータが即時提供されていないが、これも信じがたい馬鹿げたことで
ある−このため、飯舘村のように福島県内の放射線量の高い地域からの住民避難が放置されて、住民が不必要な被曝を
受けている実態にある

SPEEDIシステムの利用対象が、原発から10kmとされていることで、全国の原発所在地の近県などは利用対象となっていない
が、福島第一原発事故でも300kmの地域で放射性物質の基準値越えの農作物が発見されていることから、また、
チェルノブイリのような事故では500kmに影響が及ぶとされているので、少なくとも300kmの地域の都道府県はSPEEDIシステムの
利用対象とすべきものである




文部科学省が公表している放射線量データのでたらめと正確なデータを探す



文部科学省がそのホームページで公表している各地の放射線量のデータは次の点から専門家の中では
でたらめなものと一般的に評価されている

その理由は・・・・

1.空中放射線量の測定位置が統一されてないこと−測定位置、すなわち、高さがばらばらであり
  このため人間の影響する線量測定としては正確でないことと、地域間の比較には耐えないものであること
  例えば、東京の新宿のデータは東京の代表値とされているが、これの測定場所の高さはなんと18mであり、
  これは人間用ではなく、空を飛んでいる鳥のための測定値である−都民はカラスか?−笑ってしまうよね
  東京では、地表から1mや1.5mの値は、実際は数倍の値になっている−人間用にはこれくらいの高さで計測する

2.複数のデータがある場合は小さい数値を採用して公表していること
 ―いかにして放射線量の数値を小さくして安全であるかのように見せかけようとしている

正確な全国の線量測定データはこちら・・・・・

放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング


あなたの健康保持のために参照すべき放射能汚染データ・・・・

全国の食品の放射能調査データ
全国の水道の放射能濃度
全国の雨の放射能濃度


放射能汚染の真実がわかる情報集・・・・・

文科省ようやくWSPEEDI予測値(広域汚染状況)の一部を公表:東京もチェルノブイリ第三区分入りが濃厚に

都道府県別放射性物質累積降下量:首都圏にも大量の放射能が降っている

政府統計で隠されている事実:キセノン133・テルル132・ランタン140など日本で検出、
千葉で地表に1.4Ci/km2のセシウム137:依然公表されないWSPEEDI

放射性核種一覧表:政府はヨウ素とセシウム以外の放射性物質降下量を公表しなさい!

各地の食品・水道水の放射能汚染状況をチェックしよう:日常生活からできること





こんな大嘘つきに国民の税金を使う必要があるのか−東電は会社更生法で
一旦倒産させるのが妥当だ



原発事故からなんと2カ月も経ってからようやく1-3号機はすべてメルトダウンというひどいことに
なつていたことを白状した
しかも、メルトダウンは、地震から十数時間という短時間で起こっていたのだ
このような重大事態を周辺住民や国民にも意図的に伏せていた
これは国民の安全や健康というのは完全に軽視されていたということを意味する

なぜ、重大事態を公表しなかったのか−

最大の目的は、この原発事故をいかに小さいものにみせるかの偽装をするためである
ではなぜそうしないといけないのか

1.原子力は安全であるという原子力政策の基本に反する事態であり、原子力政策が崩壊するのは困る
2.既設の原発が運転継続できなくなっては困る
3.原発の輸出を推進したい民主党政権は日本原発がただめという評価になっては困る
4.原発の爆発事故の原因がわかるので人災となって、東電やひいては国の損害賠償が
 とんでもない額になるのは困る−矮小化して事故が収まればそれでいいという考え

もちろん、これは官邸、経済産業省・原子力保安院と東電が十分に承知し相談してやったことだ
いわばこいつらは、重大事故を小さいものに偽装したいがために、ぐるで大嘘を付いていたのだ

総理大臣も官房長官も大嘘を付き続けているのだ−嘘つきは舌を抜かれるのではなかったか

このような大嘘を付くこととしたので、次のような、世界の原子力災害対応で当然に当然に行われている
ものが行われなかったのだ

1.事故による放射性物質の拡散量・核種データの公開−特に爆発時やベント時のもの
2.放射性物質拡散予測システムによる広域にわたる予測データ・予測図の作成と公開−
  このためには1.のデータが不可欠
3.2.を利用した住民の避難の実施、食物の放射線量の測定場所の設定、計測実施と公表、これによる
 摂取制限・出荷制限の実施
4.2,を利用した汚染地域全域での精密な空中放射線量の計測の実施、土壌汚染調査の実施と
 定期的公表

このため、飯舘村などの高汚染地域の住民は避難が遅れて不要な放射線を被曝することとなった
福島県では福島市など各地で校庭などが汚染しており、住民は逃げられないので、事故発生時から
ずっと被曝させられている−親は乳幼児や児童の被曝に心配しているのに・・・特に福島県民は気の毒
東北から関東全域で放射能汚染しているのに、食物などの汚染が正確に把握されていないので
「今は安全」という名の下に汚染した食物が流通して国民は内部被曝させられている

このようなひどい事態になっているのに、政府は、東電・経済産業省と銀行団で作成した東電救済の
損害賠償スキーム原案を丸呑みして国民に押し付けようとしている−国民に電気料金と税金の負担

大嘘つきで国民背信の東京電力を国民負担で救済するのは筋違いである
まず、経営破たんしてもらって、再生法でJALのように再生することにすればいいのだ
再生法を適用すれば、電力供給システムの改善もできるし、事業はそのまま継続されるので、
電力供給には支障などは全く出ないのだ

東京電力を破綻させて、株主や金融機関などの責任をしっかりと問うた上で、東電の経営組織を
徹底合理化するとともに、社員の徹底したリストラ、給与の大幅減額・年金のカット、関連会社の整理、
経済産業省などからの天下り職員の首切り・天下り廃止、東京大学など大学への買収まがいの補助金の全廃、
その他の経営改善を裁判処理の指名する弁護士などの管財人により実施する

このような徹底した経営改善をしたうえで、国民負担の無い損害賠償支払いのための仕組みを
作って国が支払い完了時点まで管理する−毎年、利益から返還負担させていく
また、原子力燃料の再処理のために積み上げている基金3兆円を法律改正して、原発事故の補償の
ために活用する−積立金はもともと国民の支払った電気料金であるため

これが完了したら、株式を発行して再度上場する−上場による収益は、損害賠償支払いの補填として
国民負担はゼロにする
なお、再上場までに、全国の電力会社経営のあり方を根本的に見直して、発電・給電の分離などの
あり方を踏まえて、他の電力会社との統合・再編を行うー再編したもので上場する
これにより、再生可能エネルギーによる発電・売電をやりやすくするとともに、原子力発電を減らしていっても
給電に支障がないようにする





なぜ日本で再生可能エネルギーの利用、すなわち、発電が進展しないのか



日本は太陽電池や地熱発電など関連技術の開発では世界をリードしているのに、それが外国で活用されて、
国内では普及しないのが実態である

その理由は次の通り・・・・

電力の自由化が行われていないため−発電と給電の分離、電気事業の地域独占の廃止、電気事業の自由化を進める
 必要がある−原発を止めて、電気料金も安くできる(日本の電気料金は世界でも高いので有名−外国企業は進出してこない)

電力会社、原発擁護の議員や経済産業省の役人と学者が、既得権益を守るために上記の導入を妨害している−
 特に自民党の原発擁護議員(国会、地方議会)−原発の推進で政治資金を得て、原発建設で利権を得てきた人々

原発は全体の30%,実効発電量では20%前後であるが、これを10年間に再生可能エネルギー利用で代替していくのは
実現可能なことである−原発予算を、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの推進や導入に振り向ければよい
税制でもこれを優遇する対応をすると更に導入が推進される

電力会社、原発擁護の議員や経済産業省の役人と学者が言う、原発などを再生可能エネルギーで代替するのは
困難とするキャンペーンにだまされてはいけない
原発は欠かせないという議論にもだまされてはいけない
福島第一原発の破滅的実態や放射能の垂れ流し、福島県民の悲惨な状態をみたら原発の維持・推進などと
いうことはでてこないのではないか

再生可能エネルギー利用したときの雇用の創出力は、既存のものの数倍である−日本で雇用が大変ならば、
再生可能エネルギー利用・普及を推進すべきである

ドイツなどは、安全性はもちろん、今後の技術開発や雇用からみても脱原発を採用することとしている−この方が
今後の世界をリードできる





原発事故で本当に批判されるべきはだれか




言わずもがなだ
原発を金と票のために利用してきた自民党に決まっている
そのために原発推進政策をすすめてきたのが自民党なのだ

国会と地方議会の自民党議員は、これにそ知らぬ顔をして、東京電力などを
批判している、いい加減にすべきた

自民党議員は、その責任をとって、福島第一原発の原子炉に議員バッチではなく、
放射線バッチをつけて入って作業をするべきだ
せめてもの罪滅ぼしをしてはどうか

自民党議員は原発事故で福島県がどうなっているのか正視できるのか
自民党国会議員は全員で福島県を訪問して一列に並び土下座して福島県民に謝罪すべきであろう
福島県の自民党の地方議会議員は一人でも県民に謝罪したのか、どうなっているんだー原発誘致の先頭にいたの
ではないか
県民と一緒に被害者側に立つ資格などないのではないか





なぜ、300kmも離れている神奈川県でお茶が放射能の基準値を超えたり、
200km以上離れている岩手県で牧草の放射能が基準値を超えるのか




簡単です
これが放射能汚染の拡散なんです

日本政府と東電と経済産業省、それに、文部科学省はいかにして放射能汚染を小さくみせるかに
腐心しているが、あいにく、放射能物質のチリは、風向きにより遠距離まで拡散し、それらが
地形によって集積して高濃度が検出されるのだ

問題であるのは、不幸なことに、福島原発事故は事故のとりあえずの収束まで、最長になると考えられることである

すなわち、収束して放射性物質の拡散が防止されるような措置がとられるまでは、延々と福島原発から
放射性物質の拡散が続くのだ−そう、今日も明日も続くのだ

そして、拡散した放射性物質は、半減期はあるが、どんどんと蓄積されていくのだ
放射能は「足し算」なんです−だから、放射性物質の拡散が続いている限り、どんどん蓄積されて
高い計測値をしめすこととなるのだ

次に、どこへ拡散しているかを見る必要がある
これは、日本政府が公表したくなかった「放射性物質拡散予測図」が事故後から即時作成されて、
以降は毎日定期的に公表されて対策の基本資料として利用されなければならないのだ

これがあると毎日、気象の変化によりどの地方に放射性物質が拡散するかが把握できるのだ

この予測図は、ドイツ気象局が毎日作成して公表しているのでホームページで参照すればよい
なお、日本政府もたたかれて、少し前からSPEEDIのデータを公表するようになった−遅すぎだ

ドイツ気象局の予測図はこちら
ドイツ気象局のホームページはこちら

拡散予測図見本

東北から関西近辺まで広く拡散している・・・・2011/4/22



これでどこに拡散するかがわかる

この予測図にしたがって、空中放射能の測定、農畜産物や水産物、牧草、きのこ、魚、海草など広範囲に
放射能測定を定期的に実施し、さらに、土壌の放射能測定を定期的に実施して、これらを公表する必要がある

放射性物質の拡散が広く、そして、累積して行われるので、次の図のように牧草で、広い地域から基準値超えがでても
何の不思議もないのだーお茶の場合も同じこと

また、蓄積は、風向きと地形の影響を受けるので、その近くでも地形によっては低い値となるのだ



(C)朝日新聞

牧草や茶葉の放射能汚染からみると、関東地方全域が、原発の爆発による多量の放射性物質の
放出・拡散と以降の放射性物質の放出・拡散により、放射能汚染しているのだ

これからみると、農畜産物等の放射能測定は、かなり多数のポイントで定期的に実施しないと、
ある地点で基準値以下とでても、その近くで基準値超えがでることになるのだ

これを正確に把握するには、多数の地点でとりあえず空中放射能と土壌の放射能値を把握して、
この結果に基づいて、農畜産物等の放射能測定を実施ないと正確ではないのだ−
つまり、東北地方から関東、中部の半分以東の全県・全域でこのような計測をしないと、
農畜産物等が安全というのはいえないのだ−または出荷する全品の放射能測定が必要である

更に、問題であるのは、厚生労働省が放射能検査を実施するように求めている11都県のうち、
自治体の3割、146市町村で検査を実施していないことが判明している
すなわち、本来実施すべきものが行われてないということであり、この中には、基準値超えの
農畜産物が未検査で出荷されていることを示している

また、厚生労働省が、生茶葉を乾燥させた「荒茶」の放射能検査を東日本の14都県に求めた問題で、
神奈川、埼玉、栃木の3県は5/19日までに、検査をしない方針を決めた
静岡県も検査しない方向だ
すべての県が検査を拒否するというとんでもない事態になるおれがある
これは、検査すると基準値超えもあるので検査したくないということであろう

放射能の検査がまともに実施されておらず、これによるスクリーニングが機能していないので、
東北から関東の全県の農畜産物は内部被曝まで考慮したら飲食に適さないと判断できる

これからみると、安全を見込んだら、特に東北から関東全域の農畜産物は食べないのが正解ということになる

また、一品は基準値以下でも、多数の食物を毎日摂取すると累積値は基準値を超えることとなる
また、基準値以下でも放射性物質に汚染されている食物や飲料を摂取すると、それは体内での「内部被曝」
として積み上げられていくのだ−この内部被曝の蓄積と、外部被曝が積算されて健康被害を及ぼすトータルの
被曝量となるということだ

静岡茶もアウト・・・・

茶葉の検査は、静岡県もついに実施することとした
その結果は、5工場で基準値超えが検出された―このため、出荷停止となった
とんでもないのは、その後で、静岡県知事が「静岡茶は全く安全」で「規制値に根拠なし」 と激怒の会見を6月になって
したことである―自県の産業が危機におちいったからといって、国民の健康・安全をないがしろにするとは知事としては
とんでもないことだ―福島原発による放射能汚染で静岡の茶は死んだということだろう―放射能汚染は
このようにひどいことになるのだ、原発事故は起こしたら最後なのだ

なお、「生茶葉」、それを乾燥させた「荒茶」、さらに「製茶」については、暫定規制値としては1kg当たり500ベクレル
が適用されている―これまでに神奈川県南足柄市や茨城県全域などで、この数値を超えた茶の出荷停止が
政府から指示されている、これに茶生産の大所の静岡県も加わってしまった

健康第一の国民としては、内部被爆があるので、今後、基準値以下となってもうかつにこれらの地域のお茶は
飲めないこととなるーもちろん、静岡などの茶葉を使ったドリンク類もアウトだ

2011/6/17 シャルル・ドゴール空港で静岡県の緑茶から基準値を上回る放射性セシウムを検出したので廃棄処分
となった
(静岡産の緑茶162キログラムで欧州連合(EU)基準(1キログラム当たり500ベクレル)を超える1038ベクレルを検出)
これの意味することは、放射能汚染地域である静岡県の農産物の放射能検査が同県で出荷時に実施されていない
 というでたらめを証明したことだ―これでは静岡県の農産物は飲食は禁止だぞ

 農水省は広域への放射能汚染拡大にもかかわらず、汚染地域全体での農畜産物の放射線量測定を
 実施していないということであり、日本で流通しているものも信用できないということである

 国民の自衛策としては、安全と思われる西日本産の農畜産物を購入するしかない




東北新幹線を利用した場合の放射線の被曝量はどうなるか



東北新幹線を利用した場合の放射線の被曝量は、アメリカのエネルギー省が新幹線に乗って
計測を行い、同省のホームページで公開している
これを転載して紹介する
なんでも隠したい日本政府が作成して公表しないのでアメリカ政府が調査して公表している始末だ

日本政府は国民の安全のための情報提供として、様々の情報を提供すべきなのに、原発の被害は
過小にしたいという意図が当初からあるのでこのような調査もしないし、風評被害による混乱を
防ぐという名の下に公表もしないのだ
隠蔽政府に代わって、アメリカ政府がやってくれているという情けない事態なのだ

アメリカ政府は、自国民に対して、新幹線に乗車して通過するのは問題ないとコメントしている−
 これは、線量の高い駅、すなわち、地域には滞在は不適切という意味であると考えられる

東北新幹線に2011年5月3日に乗車して計測が行われた
乗車して計測した区間は、東京駅から仙台駅である

次の図のとおりである

路線での累積放射線量−図の左側、マイクロレム
駅における放射線量−図の右側、マイクロレム/時間
高いのは次の通り・・・・
 福島駅 44マイクロレム/時(0.44マイクロシーベルト/時)
 郡山駅 52マイクロレム/時(0.52マイクロシーベルト/時)
 新白河駅 40マイクロレム/時(0.40マイクロシーベルト/時)
 那須塩原駅 46マイクロレム/時(0.46マイクロシーベルト/時)
ちなみに東京駅は 7マイクロレム/時(0.07マイクロシーベルト/時)

表示単位−マイクロレム、なお、1マイクロシーベルトが100マイクロレム



(C)アメリカ・エネルギー省

元の資料は、アメリカ・エネルギー省のこちらのページを参照されたい
公開資料はパワーポイントで作成−パワーポイントの新しいデータ形式である−PTTの2007年版以降





東北自動車道を利用した場合の放射線の被曝量はどうなるか



東北自動車道を利用した場合の放射線の被曝量は、アメリカのエネルギー省が東北自動車道を
走行して計測を行い、同省のホームページで公開している
これを転載して紹介する
こちらも、なんでも隠したい日本政府が作成して公表しないのでアメリカ政府が調査して公表している始末

日本政府は国民の安全のための情報提供として、様々の情報を提供すべきなのに、原発の被害は
過小にしたいという意図が当初からあるのでこのような調査もしないし、風評被害による混乱を
防ぐという名の下に公表もしないのだ
隠蔽政府に代わって、アメリカ政府がやってくれているという情けない事態なのだ

2時間の走行での累積被曝量は100マイクロレムである

次の図のとおりである

放射線量は、右側のカラーバーの色で区分し、その色で自動車道の走行部分が表示されている
単位は1メートル走行についてのマイクロレム/時間である

おおむね、50マイクロレムかそれ以下となっている−0.5マイクロシーベルト



(C)アメリカ・エネルギー省

元の資料は、アメリカ・エネルギー省のこちらのページを参照されたい
公開資料はパワーポイントで作成−パワーポイントの新しいデータ形式である−PTTの2007年版以降




今後、原発の放射能による健康被害は裁判になることがあるのでどう対処しておくべきか




福島原発の放射能による健康被害については、政府の対応があまりにもお粗末なため、特に福島県やその近県については、
原発の放射能に起因する健康被害が発生して、それの損害賠償を求める訴訟に発展することが将来予想されうる

学校などの被曝量の基準が外国から批判されるほどの高さのため、福島県民、特に子供や妊婦が福島県から
避難することもなく被曝にさらされたままとなっている
更に、原発の収束は年単位で時間がかかりそうであり、それだけ長期間に渡り放射性物質が拡散され被曝が
続くことになる

このため、次のような事項には注意して用意しておくことが必要である−長期間対応になる

1.国や地方の行政機関等に対して放射能被害を予防・防止するために要求した事項・要求相手・時点については、
すべて書類に記録して残すこと−対応した相手についても担当者・その発言等の記録をすべて残すこと
また、できれば、交渉状況を録音・録画により記録し保管すること、出席者名簿、名刺もすべて保管
要求は書面にまとめて書面で提出することーこれを保管することー書面の宛先は当該事項の責任者、たとえば、
文部科学大臣など、とすること
なお、放射能による健康被害の損害賠償請求訴訟の相手方は、国は、原発施設管理責任等にかかわる経済産業大臣、
幼稚園や学校の施設管理・学校保健管理責任の文部科学大臣と原子力施設の設置・運営責任者としての電力事業者などで
あるので、当面の予防・防止の請求対象としてはこれらを含めて行っておくことが不可欠である−これらにかかる請求関連
文書・資料は記録・保管しておくこと

2.要求事項に関するその時点での学説・見解や国際的機関の見解・基準・勧告など関連資料を整理して保管すること−
要求作成にかかる作成基礎資料もすべて保管しておくこと−入手方法も含めて
特に放射能の安全基準については、各説・機関見解の詳細な資料を収拾して比較し保管すること

3.国や地方の行政機関・電力事業者に対して放射能被害を予防・防止するために要求した事項の作成について、法律専門家の
助言や作成を依頼したときはその記録もすべて保管すること

4.要求に対する国や地方の行政機関等の対応については、すべて記録して保管しておくことー時系列的に対応・
やりとりをすべて正確に記録しておくこと−記録内容は立ち会った複数人で必ず正確か確認すること

5.要求に対する国や地方の行政機関等の対応回答については、必ず書面によることを要求すること
回答については、その内容で疑義のあるときは回答した者(機関)に確認し、その回答を記録しておくこと
対応回答内容の実施状況を確認しすべて記録しておくこと

6.要求関連で行政機関等と会議を行ったときは、そのときのすべての発言を発言者ごとに記録して、記録内容を
確認するとともに会議ごとに整理して保管しておくこと
会議で行政機関等が対応するとした事項については、項目・内容を整理し、対応状況も追加記録して保管しておくこと

7.要求に対する国や地方の行政機関等の対応回答内容については、関連専門家の助言と有効性・妥当性の確認を
してもらい記録しておくこと−問題があれば、再要求して対応・対策の改善を求めること
これらについても対応・やりとりをすべて記録しておくこと

8.健康被害が憂慮される者(子供など)の年月日別居住地の記録−特に大震災後の原発爆発時点の正確な所在地が必要
なので各人について記録しておくこと−大震災後の居住地を移転なども含めて記録−累積被爆量の推測にも必要

9.健康被害が憂慮される者(子供など)の健康実態を今後記録してすべて保管すること−疾病などの記録、受診・診断・
医療の記録などカルテについては、長期間保管を医療機関に依頼しておくこと−通常はカルテには保存責任期間が
あるがこれは短期間であるので、長期の健康問題には対応できないおそれがあるため−保管できないとしたときは
コピーをもらうようにすること
健康状態については、疾病だけでなく健康の一般状態も時系列的に記録しておくこと
健康診断をしたときはその記録もすべて保管しておくこと
また、子供などが通常摂取した食物・飲料などの種類や産地などを長期間記録し保管しておくこと−内部被爆の推測に必要
産地による放射線量や摂取・出荷制限の資料を収集保管しておくこと
(基準値以下のものでも放射能汚染していれば内部被曝には影響する)
更に、原発事故以降の1日の行動記録・居場所を記録しておくこと−特に原発の爆発事故以降の1週間分は不可欠

10.健康被害が憂慮される者(子供など)について今後数10年にわたり公的負担により健康診断を実施を要求して実現
すること−国・県・市町村・電力事業者に文書で要求する−検診結果データの長期保管も要求すること

11.地域の放射線量について、精密な測定の定期的実施を要求して実現すること−空中放射線量(50/100/150mm)、
施設の放射線量、グランド等の地表・土壌の放射線量、通常摂取している食物・飲料の放射線量など−核種の
すべてについて実施すること、内部被曝も推測できるデータを把握すること、結果は定期的にすべて公表させること、
計測データは長期間に渡り保管させること

12.この件に関する国・県・市町村・電力事業者の公表資料・文書・ホームページをすべて記録し保管しておくこと−
これらの行政機関等には関連文書等は数10年にわたり長期間保管するよう文書で要求すること−通常の文書保管期間
は短期間であるため


特に放射線被曝量が他地域に比較して多い福島県の方は次の要求をして実現することが必要
 (要求先は−国・都道府県・市町村と東京電力)

放射線量の多数の地点での統一した方法による定期精密計測の実施と公表
住民−特に20歳以下の者、妊婦の健康診断の定期実施−他県に移転した場合も検診は継続
住民−特に20歳以下の者、妊婦の被曝放射線量の計測の実施−ホールボディカウンターも含む
小地域別の年間累積被曝量(放射線量)−外部被曝の推計データの作成と公表
年齢別平均的食事や平均的行動に基づく年間内部被曝推計データ作成と公表−野菜等は福島産など常用のもの
 を使用し、水は公共水道を飲用した場合 (野菜等は福島産を使用し、それらのもつ放射線量を積算すること−
 野菜等は基準値以下であっても内部被曝にはそれが有する放射線量で積み上げる ことになる)
小地域別、年齢別の年間累積被曝量−年間外部被曝推計と年間内部被曝推計を合算した年間合計被曝量推計


放射線の被曝により発症しやすい病気は次の通り・・・・・・・・・・・

原発作業従事者やチェルノブイリ原発事故の健康被害実態から次の疾患を発症しやすいと言われている
原発の放射能による被曝の健康被害は「がん」だけではないので留意することが必要である
がんについは、乳児・子供や妊婦などで、家系にがんの罹患者・死亡者がいる場合は特に注意が必要である

がん−甲状腺がんなど
甲状腺の機能低下
心臓疾患
白血病などの血液疾患
高血圧症
眼疾患
肺と肝臓の疾患
情緒不安定


福島県の実施する県民の健康調査・・・・・

さすがに、のんびりの県庁も、県民が騒ぐので県民の健康調査を実施することにしたようだ
本当はやりたくないがこのように福島市まで放射線量が高くてはやむをえないということになったのだろう

まともな放射線被爆に伴う健康調査であれば次のような調査で、開始後毎年、50年間は継続しなくてはならないものだ
もちろん240万人の全県民が対象になる
検査結果等についてはデータベースを作成して継続観察と分析・集計に使用することとなる

既往症―これまでの既往症、健診開始後は毎年すべての既往症・受診内容を様式に記録してもらう
     ―重要疾患は受診医療機関を記録―診断・治療内容を照会可能とする
     ―がんが発生した場合は、保健所へ連絡して登録する―原発の放射能被曝に伴うがん登録を実施
家族歴―通常の家族の疾病歴、特に被曝により発生しやすい疾病の家族歴
自覚症状・健康に関する意識―問診票で把握―乳児・子供は親が回答・記録、情緒不安定を発症しやすいので
                      これに関する項目を問診票に収載すること
放射線の被曝機会・行動記録―原発の事故イベント(爆発やベントなど高濃度放射性物質放出イベント)に対応した行動記録
                   行動記録で被曝量との関係では2011年3/11-15の期間が特に重要ーホットスポットでは
                    調査時点までの全期間の行動記録が特に必要
                   県外移動の場合は日時と移動記録
                   県外移動して再び県内に移動したときは移動記録を正確に記録
                   推測被ばく線量を算出―健康調査結果の分類集計に使用する―推測被爆線量階級別
食物摂取記録―調査期間内のすべての食事摂取内容―摂取食材の産地と量が重要、自家栽培の野菜等の摂取記録が重要
           ―内部被爆の推計に必要
総被曝量の検査―内部被爆はホールボディカウンターを使用―総被曝量は罹患率などの集計区分にも利用する
             ホールボディカウンターは移動車によるものが利用できる―労働衛生用のもの
すべての疾病の健康診断―上記の被曝によりかかりやすい疾患は特に重点診断する
がんの健康診断―拡散した放射性物質に対応するがんは特に重点的に診断

県民健康調査開始後、県外(国外)移動した場合も、同一内容の健康調査を継続する―費用は公的負担
    移動地により健診受診医療機関を指定―健診内容に対応可能な医療機関に依頼

県民健康調査の結果は速やかに公表する―疾病別罹患率・死亡率など統計データによる
                           一般国民のコントロールデータには、他県の県民健康調査データや
                             国民栄養調査などのデータを利用する

県民の健康調査は、福島県のみでなく、相対的に地表線量の高い茨城・栃木・千葉の各県でも実施が必要だ―
 これらでは線量の高い地域のみ





海洋への超高濃度放射能汚染水の流出が続いているが海産物は大丈夫なのか




人類史上最悪の海洋への超高濃度の汚染水の放出・拡散が続いている
このため、海洋の汚染は過去に例を見ないものが続いているということになる
これで、海産物に影響が無いなどということはありえない

経済産業省の審議官が高濃度汚染水は海で拡散するので薄まるから問題は無いといい、
水産庁は魚などで放射能の濃縮は起こらないと主張している
これらはすべて間違いであり、汚染水は、単に拡散せず、まとまってただよったりして濃度が
単純に薄まるというものではない
更に、放出している汚染水が、超のつく高濃度であり量も多いことから、いくら拡散しても
海産物への影響は避けられない
魚での濃縮についても、プランクトンが汚染してそれを魚が捕食すれば、他の魚に放射性物質は
とりこまれるわけであり、それ自体が問題である
また、汚染した貝やプランクトンが捕食されれば実質的に濃縮されたように魚に取り込まれる
放射性物質は増加する−もちろん、魚から排出される部分もあるし、半減期で減少もするが・・・
一般的に、セシウムは生物種により異なるが、10倍から400倍に濃縮される場合があるとされている


放出した放射能汚染水の情報公開についての問題・・・・

核種別の放出量が公表されていないー汚染水が含む全核種の流出事実と量の公開が必要
特に3号機のMOX燃料はプルト二ウムを含むが、これがメルトダウンして汚染水として流出したので、
 プルト二ウムの流出事実とその流出量が公表されないのは問題である
流出日時も併せて公表されるべきである

政府・東電が実施すべき海洋の汚染調査のあり方と問題点・・・・・・・・・・・

本来、次の調査を実施し公表すべきであるがこれが行われていない

全海産物の計測調査を実施すべきである−貝類、海藻類も含む
プランクトンの計測調査を実施すべきである−このほか、魚類が捕食するものも含めるべきである
海底土壌の計測調査を実施すべきである
原発から拡散したすべての核種について計測調査すべきである
これらの計測調査は原発の近海はもちろん、沿岸流を含めた海流をカバーする海域で調査すべきである
親潮と黒潮の海流の移動に対応した観測点での計測調査をすべきである
原発からの距離別の計測ポイントについては、可能な限り観測点数を増やして行うことが必要である
計測調査は本来、汚染水の放出開始時点から実施すべきものである
魚などの計測手法については、資料の作成で魚体の全体の計測を行うべきであり、水産庁のように内蔵などを
 除去したものでの計測などは適切でない−測定値を低下させようとする意図によるもの
計測結果は速やかに結果を公表すべきである

このような計測が適切に実施されるとともに、この結果に基づいて、漁の制限・販売規制などを実施することが必要である
また、市販されるものについては、サンプルを放射能測定(放出された全核種)して制限値により安全が確認されない限り、
摂取しても安全なものとはいえないものである

上記のとおり、海産物について、正確な放射能汚染の実態が調査され公表ていない
この状態では、海産物を安全なものとして摂取することはできない

特に海洋には、高濃度汚染水が放出されており、それには、ストロンチウムとプルト二ウムが
含まれているが、これらが計測・公表されていない−これは大問題である
−健康に重大な影響を与える危険性が隠蔽されているということだ

野菜でも海産物でも、政府は、基準値・制限値以下の場合は、その放射線量を公表していないが
これは公表すべきである−放射能汚染の隠蔽と内部被曝の健康被害を隠す意図と推測される

国際環境NGOグリーンピースが5月初めに実施した福島原発周辺の海洋調査によると、近海で最高
2万3000ベクレル/キロのアカモク(海藻)が見つかっている−国の安全基準では、セシウムが
500ベクレル/キロ、放射性ヨウ素で2000ベクレル/キロであるので破格の放射能汚染状態と言える

国際環境NGOグリーンピースの資料では、福島県沿岸で採れたタラの仲間の魚や二枚貝のカキ、
昆布、ナマコなど幅広い種類の海産物から、国の基準を超す放射性物質が検出されたとする調査結果と
なっている
マナマコは放射性セシウムが基準の2.6倍の1キロあたり1285ベクレル、カキは基準の1.5倍の740ベクレルが
検出
エゾイソアイナメで基準の1.7倍の857ベクレルのセシウム、この魚は海底付近にいるので汚染が海の底にも
広がっている可能性を示している
福島県南部で採取された昆布からは、放射性ヨウ素131が基準の約50倍の1キロあたり10万7千ベクレル検出
半減期が8日と短いヨウ素131が高濃度で見つかったのは原発から海への放射性物質の放出が続いていると
みられる

外国のNPOによる計測結果資料
アクロ(ACRO)による日本の放射能モニタリング結果

文部科学省の海底の土の調査結果
 文部科学省は5/27、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約300キロにわたる海底の土から、
最高で通常の数百倍の濃度の放射性物質を検出したと発表
同省によると「海底も汚染されている、海水や餌を通じて海洋生物に蓄積し、海産物に影響が及ぶ恐れがある」
としている

淡水魚も放射能汚染
福島県内の淡水魚から基準を超える放射性セシウムの検出が相次いでいる(2011/5/29)
いわき市の鮫(さめ)川と夏井川のアユや北塩原村の檜原(ひばら)湖のワカサギ、同村の秋元湖と伊達市の
阿武隈川のヤマメ、福島市の摺上(すりかみ)川のウグイで基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える
620〜990ベクレルのセシウムが検出されている
農林水産省と福島県は検出された流域でアユ漁解禁を延期する検討している
福島県は農産物と同様に淡水魚でも放射能汚染が高いものとなっているので被曝を避けるため摂取は避けることが必要である
東北南部から関東地方では、淡水魚の放射能汚染失態を調査する必要がある

高濃度汚染水が地下水に浸透
高濃度汚染水が地下水に浸透していることが東電により確認された
これは何を意味するかと言うと、福島原発の海洋汚染がこれから5-600年間続くと言うことなのだ
しかも、この汚染水には、燃料棒が溶けた成分、核種のすべてが含まれている
ということは、ストロンチウムやプルトニウムもたっぷりとふくまれているのだ
地下水の海への流出をコントロールすることなどはできない
そうすると、東日本の太平洋岸の魚は5-600年間は食えないと言うことなのだ





日本で「うそつき・でたらめ」を見たければ福島原発事故のニュースをどうぞ




ニュースがうそつき・でたらめと言っているわけではない
ニュースで報道されている福島原発事故の動向の報道で明らかにされている、東京電力、
政府(首相官邸)、経済産業省などの役所の言っていること、やっていることが、「うそつき・でたらめ」であるのだ

例えば・・・・・

東電・政府が原発の圧力容器・格納容器はこわれてないくて安全といっていたのに、
2か月も経ってから、実はメルトダウンしていました−ど素人ではないのだから、最初から
わかっているだろう、そもそもこれは外部から指摘されていたのだから−最も重要・重大な
事故事実の隠蔽だ−原発事故の矮小化をしようとしているでたらめ
このときアメリカは、複数の原子炉で核燃料に深刻な損傷が起こったと確信、早くからメルトダウン
(炉心溶融)を懸念して、大気中の放射線量などから複数の原子炉で炉心の損傷もしくは
溶解が起こっている可能性が高いと判断したため、米政府による避難勧告は半径50マイル
(約80キロ)圏内となったのだ−日本政府はメルトダウンを隠蔽して、20km以遠の住民に
避けられるべき被曝をさせてしまった

放射性物質の拡散予測システムSPEEDIを使用しないで、福島県内の飯舘村の住民などを
放射能被曝させている−世界の放射能事故対応の常識に反する馬鹿なやり方

正確な放射線量の調査もしないし、基準値もとんでもなく高いものを設定して、福島県内の
幼稚園児や生徒を放射能被曝させている−グラウンドなどの高い放射線量
−子供の健康よりは、対策費や賠償のコスト低減の方が大事なのか

福島県産などの食物などを基準値・制限値以下で当面安全であり、摂取しないのは「風評被害」だと
言って、実は内部被曝する可能性のあるものを国民に食べさせている−非検出のもの以外は、
摂取すれば内部被曝するのに

原子炉への海水注入で、東電、政府、経済産業省は、「再臨界の可能性」から一時中断をしたと
報告・周知していたのに、首相が口をはさんで一時中断させたことを批判されると、一転、現場の所長が
勝手に「実は、注水は継続していた」と事実関係を変更する始末−これが大嘘つきの典型、東電、政府、
経済産業省は全く信用できないし、頭がいかれている
そもそも注水を継続していたとうデータはあるのか−あるのなら示してみろ
馬鹿総理を助けるために、継続していたというのを捏造したのではないか
ひとつ言うと、事故発生後、原子力災害安全法で指揮権は内閣、すなわち、総理大臣になっているのだ
この状況で、官邸、経済産業省と東電、現場が連絡・指揮もとれていないのを露呈している
更に、うそをついてそれを塗り固めようとしいてる−めちゃくちゃだ

東電、政府、経済産業省は、これからも朝から晩までうそをついているのか・・・・・

うそとでたらめが横行している福島原発事故対応

これを外国が見たら、日本は全く信用できない−日本からの禁輸・輸入制限は
解除できないと判断するだろう





原発事故で放射能汚染した国での食品の販売用ラベルの表示の仕方




原発事故で放射能汚染した国での食品の販売用ラベルの表示については、放射線量のレベルを
ラベルに表示しているのが一般的である

日本もこのように、その商品の放射線量をラベルに表記するのが、わかりやすく適切なものである
日本政府は、放射能汚染していても安全だと連呼するしか能が無いので、国民の健康などは
どうでもいいという考え方であるのでやらないであろうから、民間で率先してやってもらいたいものだ




福島原発は放射性物質をいまだに放出しているが、台風が来るとその拡散はどうなるか



隠蔽したい日本政府はこのような質問には答えないし、関連情報を提供して国民に被曝の注意をすることも
しない−ひどいものだ

これを知るには、放射性物質拡散予想図をみるしかない
ドイツ気象局が日本政府に成り代わって、毎日、放射性物質拡散予想図を作成・公表している−この尽力にみんなで
感謝しよう

この予測図の5月30日をみると、次のようになっている
放射性物質は、関東から近畿、中国地方、はては、九州まで拡散する

現在は、拡散している放射性物質の量は少ないので、まだ危険性は相対的に少ないが、
もし、危険な状態の3号機が水蒸気爆発して、これが台風の到来と重なったりしたら、日本は逃げ場の無い
放射能汚染・被曝にさらされることとなる−みんなで、原発が爆発しないように祈ろう−日本の運命は神頼みなのだ

それに、高濃度汚染水はタダ漏れ状態なので、建屋から漏れているものは台風の風雨で海に流れこみ、片付けられて
いない高濃度汚染した瓦礫から放射性物質は飛散し、そして雨で海に流れこむであろう
更に、既に流出した汚染水で、シールドで原発の近くに囲われている高濃度汚染水は、台風の波浪でシールドを
超えて海洋に流出・拡散される

2011/5/30予測図


(C)ドイツ気象局

時系列で拡散予想図を見たいときはこちら・・・・こちら





子供の被曝が心配な関東地方のママたちはどうすればいいのか




福島県はもちろん、関東地方の子供を持つママたちは、福島原発から拡散した放射性物質による
子供たちの被曝をとても心配している

関東地方では、各地域ごとに詳細な放射線量の調査は実質的には行われてないのが現状である
これは、関東全域が放射能汚染地域とは行政が認めていないことによる
行政が持ち出すのは、県の観測ポイントで測定した線量により、ホットスポットも無くこの県は危険な
線量の水準ではないとしていることによる

全国はともかくも、関東地方は全域について、各県で詳細な放射線量計測を実施すべきである
安全な放射線量水準であるかは、線量の詳細な調査・計測に基づいて判断すべきものである
客観的なデータに基づいて判断するがまともなやり方である

政府は、正確・詳細な放射線量計測はしない、線量の基準はできるだけ大きめのものを採用して安全であると
ごまかすというのが基本的考え方である−理由は、避難を最小限にし、かつ、放射線による損害賠償額を最小に
抑えたいからである−国民の健康はどうでもいいのだ

住民の生活・活動に対応した線量の計測は次のように行われるべきである
−これはすべての県で統一した計測ポイント・方法で実施されなければならない

放射線量の値は場所で全く異なる−多数の計測ポイントで計測が必要、すなわち、土、コンクリート、草で異なる

多数の計測ポイントで計測を定期的に実施する−ホットポイントになりやすい地形の場所は特に計測ポイントを増やす
空中放射線量は、地表から1mなどの統一した計測を行う−東京都のように18mの計測ポイントは不適切−
 人間はカラスではない
多数の計測ポイントについて地表、50cm、1mなどの計測をする
同様に、その計測ポイントについて、土の場所・グランド、コンクリートの場所、雑草のある場所、林、建物の周囲、
 建物で雨水が落ちる場所、プール、畑、田などの様々の形態の場所の計測を行う
幼稚園や学校など多数の人が利用する施設については、前記の土の場所・グランド、コンクリートの場所、
 雑草のある場所、建物の周囲、建物で雨水が落ちる場所などの計測を行う
これらの計測は定期的に実施して速やかに公表する

保護者が団結して放射線量計測を要求する
保育園、幼稚園や学校などについては、上記の方法で放射線量の計測を行政や施設管理者に実施させる−
これを行政と施設管理者に要求する−保護者が集団で書面により要求する
線量の計測には、ヨウ素やセシウムだけでなく、他の核種、特に、ストロンチウムとプルト二ウムを含めること
−行政は、計測すると風評被害のおそれがあるというわけのわからないことを言うが、そもそも事実が判明してこそ、
 風評被害が根拠の無いものと言えるわけで、事実が判明しないのに風評被害というのはおかしい
 利用者の健康について責任がある行政と施設管理者は正確な実態を把握するため必要な計測を行うべきである

放射線量の計測結果・評価と対応策の説明を求める
放射線量の計測結果について説明を求めるとともに、それをどのように評価するかその根拠とともに説明を
してもらう、結果に対応した対応策の説明を求める
放射線量の計測結果の評価については、行政と施設管理者の評価の説明が妥当であるか、専門家の助言を聞くこと−
行政と施設管理者の説明を鵜呑みにしない

 文部科学省の年間20ミリシーベルトは、緊急時の最低基準で大人用のもの−平常時の子供に適用するのは論外
 実行ベースの年間1ミリシーベルトは時間では0.19マイクロシーベルト
 (放射線による発ガンについては、原発作業員の被曝データから、累積で10ミリシーベルトを超えると有意に
 増加するとされている)
 東京都の計測値として公表されているのは新宿の18mの高さのもの−これが代表値となっているが、江戸川区などでは
 これよりもはるかに高い、18mの高さは計測位置がそもそも不適切、土の上などでは異なる−更に高い
 
 放射線の専門学者には、原発推進・放射能安全派と放射能危険派がいる
 例えば、東大系は、東京電力の研究費で事実上買収されているので原発安全・放射能安全派が多い
 国の研究費を受けている学者もこれに該当する
 政府の委員会の委員・専門委員や政府系の研究所も地位や出世を考えて国策擁護の安全派が多い
 とんでもない基準値を安全と言っている学者には、その線量を自分の孫に毎日浴びせられるかと
 具体的に聞くと良い

放射線量が健康に影響するおそれがある場合は除染対策の速やかな実施を要求する
行政と施設管理者に、グラウンドの土や砂場の砂の除去・入れ替えや雑草の刈り取りなどの除染策を要求する
対策については施設管理者と保護者が集団で話し合いを行うのが適切である

放射線の不要な被曝を避けて子供の健康を守るために親が留意すべき事項
放射能汚染地域では、外部被曝とともに内部被曝も最小にするようにすることが必要である
野菜や茶葉などの制限値超えの汚染が報告されるような地域は放射能汚染地域である
放射能の健康被害は発ガンがとりあげられているが、心臓病、肝臓・腎臓病や眼病などの普通の病気にも
 なりやすくなるので発ガンだけに着目して安全であるという議論には問題がある

できれば、放射能汚染地域でない他の地域に避難(疎開)する−最も確実で安全な方法―西日本がベスト
 疎開すると、食生活も安全なものを摂取できるので内部被爆の阻止に効果が大である
土や砂、野草など放射性物質が滞留しやすいものには近づかないようにさせる−自宅の敷地内も同じ
 ―できれば自宅の敷地内も除染した方が良い
公園や林なども活動場所としては不適切−行かせないほうが良いー草木、土に放射性物質が蓄積している
砂場、芝生には近寄らない
側溝、水溜りや雨どいとその落下場所には近寄らない―側溝、雨どいとその落下場所は特に高い
放射性物質が結果的に集中するのは、屋根、樋、樋から雨水が落ちる場所、家の周囲の草木とそれらの
 枯葉・枯れ木、庭や敷地の土・コケなどである−これらを適切に除去する、子供などにはさわらせない
 (「適切に除去」とは、線量を測定しながら、被曝しないように取り除くこと−素人が普段の掃除の服装でやると被曝する )
家の周りの雑草や草木には放射性物質が蓄積している−子供にこれらの清掃などをさせないこと
雨に濡れないようにする−濡れたら水で洗う
マスクを着用する−特に風の強い日などは必須
帰宅後のうがいと手洗い―内部被爆の低減に役立つ
放射能汚染地域の食物・飲料は摂取しないようにする−安全な他地域の食物等を摂取する
−制限値以下のものは政府は安全と言うが、検出されない場合以外は放射能が含まれ、摂取すれば
  内部被曝するー内部被曝は外部被曝の数倍危険であるー食物・飲料は、政府が風評被害といおうが、
  絶対に子供たちに放射能汚染地域のものを食べさせてはいけない−これは内部被曝を止める親の責任だ
福島原発事故では海洋の放射能汚染がひどいので、海産物は安全な産地のものをできるだけ摂取する−
 西日本、日本海側、外国産(サーモンなど)−これも内部被曝防止に不可欠だ
家庭菜園のものは摂取しないようにする−これも内部被曝防止に不可欠だ―農家の場合、路地の自家栽培のものは
 摂取を控える
マンションベランダの草木・花とそれらのポットの土やコケは危険である
洗濯物は屋外に干さないようにする−原発事故が収束していないので放射性物質は放出されている
お墓の清掃には子供をつれていかないこと−雑草や墓に植えられている草木、土には放射性物質が
 蓄積している
東北南部から関東地方ではきのこ狩りや山菜採りには注意が必要−場所は林・草木が危険、きのこは安全性確認が必要
東北南部から関東地方では魚つりをして釣った魚を食べてはいけない−場所は川沿いの草木が危険、魚は安全性確認が必要
東北南部から関東地方で採れた花は放射線量が計測されていないが、安全が確認される必要がある−
 子供を華道の稽古に行かせている場合は注意が必要−草木には放射性物質が付着・蓄積している−
 これらが枯れても付着・蓄積したままである

放射能による健康障害はどのような症状を先行して示すか
これまで健康な子供が、次のような症状が順に、または同時に発現したら要注意である

下痢
頭痛
鼻血
倦怠感
発疹

甲状腺がんはどのくらいの期間後にでてくるか
チェルノブイリのケースでは原発事故後4-5年後に多発している











空中の平常時の放射線量というのは世界の場所でどう違うのか



平常時の空中の放射線量というのは世界の地域・場所でかなり差がある

東京は4/1日17時現在、1時間当たり0.097マイクロシーベルトであるが、中国の香港では1日16時現在、
0.14マイクロシーベルトとなっている
香港のほうが、平常時より高くなっている東京よりも高い値なのだ
だから、原発事故でびっくりして香港出身の人が東京から故郷に避難すると東京よりも高い放射線に
被曝するということになる
また、飛行機に乗るとこれらよりはるかに高い放射線を浴びる
ただ、福島原発が本気で炉心爆発して、とんでもない放射線を東京で浴びるのがこわくて帰国したのであろうが・・・
ローマも東京の数倍と平常値自体が高く、このような場所は世界にいくらでもある
(ちなみ、原発事故後、東京で一番高かったのは3/23日1時観測の0.154マイクロシーベルトである)




福島から関東地方の土壌汚染マップが公表―筑波大学




6/14 筑波大学アイソトープ総合センターは、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製し公表した
これは、3月下旬から5月初旬、国道沿いの空き地など約110カ所で土壌を採取して放射線量を計測した結果によるものである


(C)中日新聞より

土壌汚染マップをみると、福島県では、原発から北の方向や北西の方向に特に高い地域が存在する
福島市などの主要都市で放射線量が高い場所が観測されるのは当たり前ということである

また、原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり
約4万ベクレルの放射性セシウム137が検出されている―これは健康に影響がないレベルではあるとされている
―図の下部の黄緑色の部分―ホットスポット
なお、4万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度の水準である

具体的には、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルである
茨城県取手市と千葉県流山市では1平方メートルあたり4万ベクレルを検出している
千葉県や茨城県では3月21日に雨が降っていることから、上空に来た放射能雲のセシウムが雨で地表に落下して
集積したものと考えられる―このときの気象は、北東の風で関東地域で原発事故後初めての本格的な雨が降った

なお、この日のあたりで原発で起こっていたことは、2号機などから灰色や白などの煙が放出されていた―相当の
濃度の放射性物質が放出されていたことを示している―爆発以外にも原発から蒸気や煙が放出されると放射性物質が
拡散しているのだ

本来、このような土壌汚染地図とそのデータは、国が原発事故後から定期的に、東北から関東の全域で計測して作成し
公表すべきものである―国民、子供の健康をないがしろにしている政府の不適切対応の最たるものだ

文部科学省が作成公表した土壌汚染地図

文部科学省作成の土壌汚染地図―原発100-120キロ圏


(C)東京新聞
(原発から半径百〜百二十キロ圏内を対象にした地表の放射性セシウム
の蓄積量をヘリコプターから測定した土壌汚染地図)

栃木県や茨城県の北部で1平方メートルあたり10万〜30万ベクレルが蓄積しており放射能汚染が首都圏にも及んでいる
ことを示している
ちなみに、チェルノブイリでの強制移住地域はセシウム137が55.5万ベクレル以上の地域である
これからみれば、地図の濃い水色の地域以上は強制移住地域ということになる―福島市の一部や福島県内の
多くの地域の一部やいわき市の一部が該当する可能性がある

土壌汚染地図により、農畜産物の汚染や住宅地、学校、公園などの汚染を知ることができる―放射能汚染の見当を付ける
ための重要な情報なのだ




福島原発で作業者の被曝限度越えが続出して作業員不足が懸念されるが



被曝により原発の作業員の不足が懸念されるが、その心配は全く無い
次のような責任ある方々が率先して作業に参画していただければいいだけのことである

東京電力の経営者と全社員―事故を起こした当事者であり、危険な原発を放置してきたので当然
経済産業省の事務次官以下全職員(原子力安全・保安院、資源・エネルギー庁を含む)―危険な原発を安全と宣伝してきた
 こと、天下りで監督・規制の手抜き、安全性の規制の失敗の責任重大
原子力安全委員会の全委員と専門委員―原発の安全性のでたらめ基準の責任
国会議員―自民党全議員(実は危険な原発の推進責任)、民主党全議員(原発事故の初期対応の失敗、
        福島県民などを適切に避難させず、また、同県民を不必要に被曝させて適切な対処をしていない)
関係地方議会議員―福島県の県議会・他の地方議会議員(実は危険な原発の導入推進責任)





日本政府の既存原発安全見解・IAEAの原発安全対策の問題点



共通する基本的問題点は次の通りである

水素爆発しやすい軽水炉原発の危険性という炉の構造的根本問題に対応していない―アメリカGEの開発した型であり
 日本はもちろん世界で使用されている―これをだめと言ったらほとんどの原発を止める必要がある

耐用年数が過ぎた原発は直ちに廃炉にする点が第一に指摘されていない―福島原発は廃炉にされるべきものを
 コスト面から使い続けてぶっ壊れてしまった― これを適用すると数機の日本の原発も即時廃炉になる
 耐用年数をすぎると、圧力容器が中性子線で劣化して破壊され原子炉が爆発する危険性が出てくる―炉心冷却での危険性も増す

日本の原発については、各原発の耐震性の説明が無い―浜岡原発は危険で他の原発は安全ということの説明
                                   日本のすべての原発は大地震の1000-2000ガルに耐えられる設計ではない



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