SPEEDI放射能拡散予測システムのデータを公表せず、
このデータで住民避難をしなかったのは最大の犯罪行為








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INDEX
原発設置県のリスクはこれだ! 西日本に逃げれば安全なのか?
原発のある道府県はどうすればいいのか? 最近の各都道府県の放射線のレベルは
 外国と比べてどうなの?
経済産業省と東京電力が日本経済を崩壊 福島県は単なる被害者であるのか
風評被害とは?偽装される食品の放射能値 日本企業はどうすればいいの?
福島第一原発を廃炉にするのにかかる年数は? 野菜などの出荷規制等は実質は守られていない
 福島県はもちろん、関東地方の農畜産物は食うな!
経済産業省職員、保安院職員等は福島第一
 原発で復旧作業に従事すべきだ
大震災復興期間にやってはいけないのは・・・
原子力災害対応がわかっていない政府に
 むざむざ被曝させられている福島県民
原発事故で行われるべき放射能汚染計測と
 放射能汚染防止対策の関連
外国からみた東京から避難しない日本人の不思議 つくば市が福島県からの避難者に放射能検査証明を
 求めたことについて
本当に広報がへたくそな馬鹿政府をどうにかしてくれ 東京電力をどうするか−経済産業省や財務省の役人が暗躍
原発がないと電力供給が確保できないという大嘘 原発関連の利権構造相関図
どうしても寿司が食いたいときは 日本で原発を立地させる場所があるのか?
がれきの処理なんて簡単だ、資材として活用し
金をかける必要も無い
中部電力浜岡原発を全面停止にしたのはアメリカの命令
−総理大臣の英断なんかでは無い
再度言おう、関東地方は放射能汚染している−
農作物などを摂取するのは危険だ
政府の原子力発電所事故の賠償策スキームは
こんなにいい加減

全体の目次はこちら


無責任な日本政府は基本的な資料も作成提供しない
この予測図を見て、放射能から自分の身は自分で守ろう









原発設置県のリスクはこれだ!



福島原発事故でリアルに明確になった原発のリスクがこれらである
これでも設置道府県は原発をそのままにしておくのであろうか

20-30km圏は数十年間居住不可能になる−原子炉本体が爆発するとこの範囲は更に拡大
市町村は全戸移転や避難を余儀なくされる
農畜産業・水産業は壊滅的影響を受ける
土壌汚染で農業などは長期間作付けできなくなる−作物ができても販売は困難が続く
観光関連産業も壊滅的影響を受ける
農畜産業・水産業・観光関連産業への影響は近県にも及ぶ−全国に影響
放射能汚染エリアは300kmから原子炉本体が爆発すると500kmにも及ぶ





西日本に逃げれば安全なのか?




とりあえず福島原発からは逃げられるが、安全かというとそうはいかない
まず、風向きによっては福島原発の放射性物質は微量ではあるが、西日本にも降ってくる
これは、ドイツ気象局の放射能物質の拡散予測図をみればわかる−2011/4/18の予測図など
ただし、量は微量であるので、とりあえず安全であるが・・・・

西日本にも原発はある−配置図/配置図
それは、福井、島根、愛媛、福岡、鹿児島などである
これらの原発で福島第一原発のような事故が起これば西日本にいても同じ目にあうこととなる
福島原発で事故が起こったと言うことは他の場所の原発でも同様な事故が起きることは
可能性としては100%ある

原発の中でも、浜岡原発の危険性は海外でも有名であり、東海地震では耐えられないと見られている
浜岡原発で事故が発生すると、東京を含む関東地方は退去が必要な汚染地域になる
西は、近畿地方の東部まで影響を受けるので注意が必要である

国内もさることながら、外国にだって原発はたくさんある
日本に影響する原発は、韓国と中国である
韓国と中国の原発が同様の事故を起こせば、西日本は、偏西風に乗って放射性物質が降り注ぐ
こととなるので、へたをすると、福島原発よりは被害は大きいものとなる−西日本全域から
東日本まで影響を及ぼすものとなる

特に中国は経済成長に伴って電力需要が急拡大するので原発の基数は大幅に今後
増加する
それに伴って事故が起こる可能性は拡大する
中国は安全管理は日本よりはいいかげんであるので、事故る確立ははるかに大である
風下の日本は大変なのだ

西日本に逃げても、とても安心と言うわけにはいかないのだ
韓国と中国で原発事故が発生したらどうするか−それは外国に逃げるしかない
日本全土は風下なのだから
発生したら1週間以内に外国に逃げましょう−逃げる方向は、南半球のオーストラリアかニュージーランド
がいい−アメリカ、ヨーロッパでは偏西風に追いかけられることになる
問題であるのは、中国の秘密主義で、原発事故が直ちに公開・報道されるかどうかだ・・・





原発のある道府県はどうすればいいのか?



原発事故をくらっている福島県と同様のことが自道府県でも100%起こりうることを覚悟する
−原発を設置した以上この運命からはもう逃げられない

このリスクから逃げたければ既設の原発を廃止・撤去させるのが最も確実な対応策である
−それができなければ、いつかは福島県と同じ目にあうことを覚悟しておくこと

同様にこれから原発の新設を認めるときは、福島県と同様のことが自道府県でも100%起こりうることを
覚悟して導入を認めればよい−福島県や近県で起こっていることがすべて起こると覚悟して原発の
導入を認めればいいだけのことだ

原発の安全対策・・・・

原発を設置している道府県で独自要求する
経済産業省や原子力安全委員会の基準というのはあてにしてはいけない

なぜなら、福島原発や他の近隣原発でバックアップまでも機能しなくなっているからだ

なぜそうなるか・・・・

経済産業省は東京電力への天下りで事実上の買収状態にあるので、電力会社に負担になる
 安全対策や監督指導、基準作成を行わないから
原子力安全委員会の委員は東京大学工学部が中核であるが、これも東京電力からの
 東京大学への数億円の供与により事実上の買収状態にあるので、電力会社の負担になる
 安全対策や指針、基準作成を行わないから

ちなみに、原子力安全委員会は、1990年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説で
長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している
今回の原発大事故はこれが原因で手もつけられない事態になっているのだ
いかに原子力安全委員会が役立たずかがわかる−責任問題である

現行の2-3重の安全対策で万全と言っているのは大嘘であることが、福島原発事故とその後の
余震での補助電源供給の故障で証明されている

よって、5-6重、場合によっては7-8重の対策を必要経費額にかかわらず要求して設置・対処
させるしかない−国の基準はあてにならない−県独自の検討をする必要あり

もし、できないといえば、既設の原発は運用を停止してすぐに撤去するように要求すればよい
また、新設の場合はそれを認めなければよい

原発を設置している道府県でやるべき対策・・・原発防災対策の全面見直しを次の要件を
 考慮して行うことが必要

日本で来る地震・津波に対応した防災−震度7,15メートルの大津波が来る
これが原発とその地域を襲うと想定することが必須である
原発は災害などで故障して爆発し放射能を拡散させる危険なものと想定することが防災の前提である
その事故原発を閉じ込めるには最低20-30年間を必要とする−この期間放射能は拡散し続ける
その被害地域の範囲は最低で半径30km、原子炉本体爆発でひどいときは80-100kmに及ぶ
この地域は半永久的に居住不能になる−放棄地
放射能の拡散する範囲は300km-500kmに及ぶ
この範囲の農畜産物、水道水を放射能汚染するー土壌汚染も含め汚染は長期間に及ぶ
放射能汚染水の大量流出で水産業にも被害は及ぶ
農畜産業、水産業は壊滅的被害を受ける
観光関連産業も壊滅的影響を受ける
住民は緊急の避難をし、更に被害地域外に集団移転をすることとなる
避難対象地域は半径30kmとして防災計画を立てる必要がある
また、ホットスポットは5-60kmの距離を覚悟する必要がある
放射能汚染地域の設定は、風向・地形により汚染予測図を作成して防災計画を立てる必要がある
モニタリングポストは事故を考慮すると30km圏まであらかじめ設置させておくことが必要となる
事故発生直後は、飛行機などにより、速やかに空中放射線量の計測をおこなう必要がある
原発大事故は普通に発生するので、電力会社と原因にかかわらず原発事故が発生したときの
 損害賠償契約を事前に結ぶ必要がある−電力会社が無条件で全面賠償する契約とする、
 災害進行中でも賠償を開始・実行する契約にする
半径30km圏内の人口を収容できる避難施設を100km圏外に建設・管理することを電力会社
 に義務付ける


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最近の各都道府県の放射線のレベルは 外国と比べてどうなの?




次の動画を見てください
最近の都道府県別の空中放射線のレベルが時系列でわかります

Visualization of latest radioactivity levels in Japan/県別空中放射線レベルの変化

さすがに福島県とその近県は高いレベルです

それ以外の都道府県は、おおむね、スウェーデンや香港よりも低くなっています
SwedenスウェーデンやHongKong香港の線は自然放射能のレベルを示しています

特に香港は自然放射能のレベルが日本よりはるかに高くなっている場所です
もちろんこのレベルでも健康に問題が発生するようなレベルてはありません

日本から避難して香港に行った外国人や日本人は、日本にそのままいるよりもたくさん放射線を
香港であびていることになります
もちろん、香港に行く飛行機の中でもたっぷりと放射線を浴びます
ある意味滑稽ですよね




経済産業省と東京電力が日本経済を崩壊



福島原発事故で、でたらめな原発行政をおこなってきた経済産業省と、いとも簡単に津波にやられる
危険な設備の原発を建設し運転してきた東京電力が、実質的に日本経済を崩壊させることになる

このままいけば、20年にも及ぶデフレ経済が、大震災・原発事故複合不況にそまのまま突進して、日本経済を
崩壊させる可能性がでてきた
税と社会保障制度の見直しなどというノンキなことを言っている場合ではなくなってきた
前提の日本経済が崩壊するかもしれないのだ

大震災・原発事故の複合出の経済への影響をみんな甘く見ているのではないか

特に危険なのが次の各事項だ

東北はGDPの10%以下と甘く見ていたが、実は、重要な部品を多く製造していて、日本国内・世界の
 製造業が生産休止に追い込まれている
このため特に全国の製造業の連携がこわれている
これは生産財と消費財の生産にも広く影響している
これは世界での生産ネットワークからの「日本はずし」に繋がる−日本からの輸出は低下する

消費財についても高い割合のシェアがあるものがあり、これが全国の供給に大きな影響を与えている
消費のバランスを壊している

震災・津波・原発事故の複合災害が全国の消費を大幅に低減させている−自粛不況になる可能性がある
電力不足と原発事故は消費者心理には大打撃だ−いつもどおりといわれても心は晴れない

観光・旅行関連産業は全国で壊滅的影響を受けている
特に、東北地方はまさに壊滅的という状況にある

外食産業もただではすまない
野菜や魚の放射能汚染は消費者の頭からは消えない
寿司屋などは相当の影響を受けるであろう
放射能汚染水をあそこまではでに垂れ流されると魚はこわくて食えない

外国人の日本観光とこれに伴う消費は壊滅的影響を受けている
これは日本全国に影響するものである
外国人観光の推進は画に描いた餅の状態である
年間む1兆円も購入していた中国人の訪日が激減し消費もいくらまで落ちるかわからない
原発事故によるものであり、原発事故の収拾がつかないので、この状態は今後も続く
たとえ収拾されても更に何十年も影響する可能性がある

原発の放射能拡散が収拾されない限り、原発関連地方での農畜産物や水産物の関連産業は
崩壊状態にある−国民はこれらの地域のものは大勢としては消費しない行動をとる

原発関連地方での農畜産物や水産物について、外国は輸入禁止措置を多くの国でとっている
また、放射能フリーの証明書を求めている
これにより、輸出はゼロまたは極端に低下する

外国での日本製品に対する消費は工業製品も含めて放射能汚染の危惧から大幅に低下する
 ことが考えられる−輸出の減少、外国のマーケットを失う
 日本製と言うだけで物が売れないことになっている

関東地方における電力供給の制限は今後も続くものであり、関東地域での生産・企業活動は
 低下する、これは消費にまで影響を与える

震災・津波・原発事故の複合災害の影響として中小零細企業の倒産や事業継続の停止が
 増加する

これらにより、日本全国で雇用が減少する−雇用減少に伴って消費も低下する−悪循環に

震災地域と関東地域からの企業移転が増加する−特に海外移転が増える−雇用も低下する

外国企業の日本進出はほとんど望め無い事態となった−雇用も増えない

外国人労働力もほとんど帰国してしまった−企業の生産に影響するとともに、回復は当面望め無い

これらの大災害の復旧のために莫大な国費が使用される−国民負担となり、結局は増税となるので、
 消費が減退して景気には悪影響を与える−不況を促進する





福島県は単なる被害者であるのか



福島原発の事故では、もちろん福島県、福島県民は被害者であるが、果たして単なる被害者であるのだ
ろうか

福島県は知事と議会が、原発の同県への設置を認め、更に拡張と更新について同意してきたものである
これは、原発が県などの税収に貢献し、関連法によって、様々の施設整備などの利益があるからである

原発の誘致・稼動にともない莫大な金が入るので原発を誘致している、それで、事故を起こしたら突然、
被害者になって東電を罵倒するのはどうかと思う−それに、チェルノブイリなどの例で原発は事故を起こすと
言うのはわかっていたはずである−危険性が現実になっただけだ

具体的には、原発の誘致により1千数百億円が入り、県では税収が年間四十数億円見込めることとなっている
県も県民もこの金のために原発を誘致しているのも事実である−他の原発誘致県も同様

また、市町村は、交付金で様々の施設を建設・整備している、また、毎年税金も入る
目立った産業がないので、原発が雇用を創出すると言われて誘致したはずだ
近隣の住民(世帯)には協力金が毎年給付されている−通帳に振り込まれているはずだ

更に、現在の原発政策を推進してきたのは、自由民主党である
どうしてくれるんだ、早く古里に戻せと言うならば、原発を推進してきた自民党や原発を誘致したときの県知事、
県議会議員や市町村長と同議員にも言わなければならない

原発については、従来から、原発自体は放射能を扱うものであるため、危険性が伴うものであることは
周知の事実であり、もし事故が発生すれば、チェルノブイリのように何十年も居住不可能な地域が生ずることは
承知していたとものと言える−原発の事故とそれから発生する危険性・原子力災害は想定外ではないのだ

これからみると、本当の被害者は福島県の隣接県であり、これらの県は原発によりなんらの直接利益を得ている
ものではない−東電管内の県は電力供給の利益はあるが

原発設置県は、隣県に対して、事故が発生しないように、原発の設置・運営について原発設置者に対して
監視をし、必要な対処を求める責任を有するともいえる−このため、原子力安全委員会並みの委員会を設置して、
原発の整備・運用計画を点検するとともに改善を求めることが必要と言える(県民の命にかかわるとともに、
事故があれば自治体が消滅することにもなるので、御用学者で無い委員会メンバーによることが必要−国の
原子力安全委員会は原発の運用も含めた実際の安全管理では全く役に立たないので)
福島県知事は、近隣の県に謝罪に行かないのはなぜであろうか

また、原発は事故を発生する可能性があることは、チェルノブイリやスリーマイルの例から、100%確実なことである
ので、事故発生の際の損害賠償について、原発設置県は、無条件で青天井の損害賠償責任を課する損害賠償
契約を設置時に締結すべき責任があると言える−この中では、事故進行中であっても直ちに賠償の実行を
行う内容も含めたものとすべきである。このような損害賠償契約書を締結していないで、事故が発生してから
損害を早く賠償しろと言っているのはおかしいと言える
また、この無条件青天井損害賠償契約書には、隣接県の損害賠償についても含めるべきであろう

更に福島県は、最大の原発事故被害県として、放射能汚染の実態を自ら徹底的に調査する体制をとり、
その結果を毎日、数値とわかりやすい時系列グラフで県民や隣県の住民に提供する義務がある
モニタリング検査体制は、全方向へ設定した詳細なメッシュにより、空気中、土壌(表面,3cm,5cm,10cm,30cm)、雑草・樹木、
牧草、農畜産物(すべての)、天然のきのこ類、飲料水、河川の水、水産物(海草も含むすべての)、海水(水深別)、海底の土壌を
カバーするものであり、毎日把握し直ちに公表する必要がある−検査関連費用はすべて東電に請求する、原発の近くは
専門の放射能防護した検査チームに委託する
これを国や東電がやるべきと言っても、国や東電にまかせると行うべき放射能物質を省いたり、検査ポイントを
荒くしたり、洗浄して検査したり、基準値以下であれば不検出としてごまかすのはこれまでのやり方でわかっているからだ
このような正確なデータがないと県民の健康管理や生産物・飲料水などの適切な規制や生産管理は科学的根拠に基づいて
行えないからだ−検査体制の整備は原発導入県の責任である
また、正確なデータは正確な損害実態を証明するデータでもあるのだ−損害賠償請求を科学的データに基づいて
行えば、確実に賠償させることができるのだ




風評被害とは?偽装される食品の放射能値





国や福島県などは風評被害でいかにも安全なものを危険といっているかのように
宣伝している
この言い分は正しいのであろうか

国や県が行っている放射能の検査はつぎのようなことが行われている
これでは、明らかに国や県が風評被害を作り出しているのではないか
信用しろというのが所詮無理です


これではまるで詐欺ですよ−汚染値を低く出すため偽装しているのではないか
まともに個別検査をして公表しなさい
この調子では、公表されている食品の放射能値は信用できない
安心して飲食できるわけがない

そもそも量の過多にかかわらず、放射能汚染している食品をわざわざ摂取する必要はない
西日本や外国産を摂取すれば汚染していないのだから−特に乳幼児用としては・・・・・

これだから、風評被害に対抗してスーパーなどで行われている産地を助ける食品販売は
放射能汚染している危険なものを販売しているということではないのか

また、福島県の観光地にでかけないのは風評被害だといっているが、本当にそうか
そもそも、原発事故が危機から収束していなくて、いつ水蒸気爆発か水素爆発をして放射能汚染をまきちらす
危険性があるのに、観光にいけとはどういうことなんだ−これこそ無責任だ
外国の政府は、このような危険性から東京から西日本か国外に避難しろと自国民に警告しているときに、日本政府が
何を根拠に福島県はもちろん関東が安全だと言い切れるのか、大嘘ばかりついていないで説明すべきだ、
安全と言うなら−原子炉が爆発しない絶対的な根拠があるのか−実態は原子炉を全くコントロールできていない
てはないか
関西の人間は福島県や関東に近づきたくないのに、観光もくそもないだろう
東京に行っても安心して水ものめない−そんなところに行くやつはいないよ

政府が言うべきは・・・現段階(2011/4/14)では原子炉は水素爆発が水蒸気爆発を起こす可能性がある
ついては、関東と東北南部には、他の地方の人はできるだけ近づかないでもらいたい
また、関東と東北南部にいる国民は、爆発が発生したら直ちに西日本など遠隔地に避難してもらいたい
・・・ということではないか







日本企業はどうすればいいの?




レベル7と最悪の原発事故となってしまった
というか、ようやく日本政府がこの原発事故のひどさを認めたということだ
海外からはなぜひどいのにレベルを低く評価しているのかと批判されていたものだ

レベル7が世界に周知されたので、日本に対する評価はこれで、今後数十年間はいくことになる
すなわち、チェルノブイリ波であるので、日本にはとにかく近寄らない、行くと言うのはとんでもないこと、
そんな物好きがいるのかということになる
また、日本の食品・日本食は、輸入しない、食べないということだ−日本からの食品の輸出なんて
悪い冗談ということだ
海外の日本食レストランは壊滅する
これが工業製品にまで及ぶことになる−徹底的にれ検査され、実態的には輸入禁止まで持っていかれる
ことになる−輸出立国の終焉になるだたろう



全般としてはこのようになるので、国内向けに生きていくのであればそうすればよい
輸出しないと持たない企業は海外に転居するしかない

国内では、全国で原発は追加建設はできないし、運転休止の再稼動はなかなかスムースに
いかないので、全国的には電力不足が普通になるだろう

インフラに支障のある国では、まともな企業活動はできないので、この点からも海外に移転すべきであろう
電力料金は原発事故の賠償や経営悪化から高くなる−これもコスト上昇要因だ

また、地震・津波・原発の復興などで最後は大幅な増税になるので、税負担と消費の減退で国内マーケット
としては破壊されるので、これらの点からも海外に移転するのがベターだ

更に、国力の低下で結局は円安となり、資源・燃料等の輸入インフレから、高コストになるので、企業収益は
圧迫されていいことは全く無い

日本製というだけで売れなくなるので。海外移転は当然の成り行きになる




福島第一原発を廃炉にするのにかかる年数は?




日立製作所によれば(廃炉計画案)廃炉とするためにかかる期間は・・・・・

原子炉の冷温停止と燃料棒の取り出しを行ってから、核廃棄物を処理できるまで放射能を低減
させるのに10年が必要としている

プラントと建屋を解体できるまでには30年間を必要としている

原子炉の冷温停止の状態にまだできないでいるので、それからの期間になるので、とんでもない
期間を必要とするということである

少なくとも30年間は、首都東京の近くで放射能を拡散させてきた原発が、社会や経済、健康に
影響を与え続けると言うことである

この期間に、東京、関東は次第に影響力を失っていくだろう−日本の中心は西日本へ移転する
いつか、東京が首都であったことを忘れられるようになる
東日本は半分捨てられたような存在になるかもしれない−原発事故の破壊力だ、これが

イギリスの科学専門誌natureでは専門家が、解体し整理するまでには100年はかかると推測している
いずれにしても長い期間と莫大な経費を必要とするのだ





野菜などの出荷規制等は実質は守られていない
 福島県はもちろん、東北南部から関東地方の農畜産物は食うな!






放射能汚染した地域の食物は食べてはいけない

2011/4/13に千葉県産のサンチユで出荷自粛にもかかわらず、流通させて
しかも大手スーパー(イオン)が販売していた事実が発覚した
やっていることがでたらめだ−国民の健康などはどうでもいいということだ
生産者も販売業者も、わからずに売り飛ばせばいいと思っているのが明確になったということだ

これは、放射能に汚染した食品がきちんとコントロールされていないことを示している
消費者は、汚染した地域のものは徹底して買わない・食べないというのを自己防衛するしかない

風評被害などと自己防衛のようなことを言っているが、多少にかかわらず放射能汚染していることは
明確だ−自分の体に放射性物質を入れることは避けるべきだ

このほか、ネットのサイトで福島県などの野菜などを直販しているサイトがあるが、このようなサイトの
ものの安全性は確認する手段はない−生産者を助けると言って危険な汚染物を販売している場合が
あるので注意が必要だ

更に基本的な問題として、行政が行っている放射能の検査等について次のような重大な問題があり、
信用できるような状態ではないと言える

東北南部から関東地方の農産物等についてすべて検査がおこなわれているのか不明である−検査の
 実施状況の全体像が不明である
事故原発から放出されている放射能の分布予測に基づいて体系的に検査が実施されていないので、
 特に拡散する放射能の相対的に濃い東北・関東地方の野菜等の検査がこれに基づいて実施されていない
検査方法について、野菜を水洗いして検査するなど、検査結果を低くするような方法で行われており、
 検査結果が信用できない
同様に検査方法について、牛乳では他の地区と混合して検査することにより、検査結果を
 低くするような検査方法がとられており、結果数値が信用できない
千葉県香取市産のほうれんそうが出荷停止にもかかわらず、生産者等により出荷停止とわかっていながら
 出荷されており、出荷制限は実際には守られていない
報道によれば、国際的なNGOが福島県で野菜などの放射能を計測したところ、福島市など
 出荷規制のおこなわれていない地域で基準を超える高い値が観測されている−これからみると、
 行政の行っている検査は正確に実施されておらず、基準値を超える野菜等が市場に出回っている
 おそれがあるためである−国等の検査は放射能が集中しやすい地形などを考慮した検査が実施
 されていないため

以上からみると、福島県とその近県の農産物等は摂取しないほうが適切である
特に検査漏れの基準値以上のものを摂取して内部被曝する危険性があるためである
また、国は、複合摂取による積算の放射能被曝の危険性についても安全性を示していないので
放射能汚染地域の野菜等を摂取するのは適当でない
なお、「風評被害」という安全をすりかえるような非科学的な評価・考え方にまどわされてはならない





経済産業省職員、保安院職員等は福島第一原発で復旧作業に従事すべきだ




福島第一原発の復旧作業で、東電や協力企業の社員が対応しているが、被曝量が大きいので
交代にも限界がある

経済産業省職員、原子力安全保安院職員、原子力安全委員会の委員・専門委員は、原発事故に
最大の責任をもっていることから、数百人のオーダーで第一原発の放射能を浴びる作業に従事
するべきであろう
また、原子力発電は安全だというでたらめな教育をしてきた文部科学省も職員が第一原発の
放射能を浴びる作業に従事するべきであろう

これをすることにより、原子力発電所の危険性とこれに基づく監督指導が、現実的なものとして
行うことができるからだ−原発は完全に安全であるということを宣伝してきたのであるから、
そうではないということを身をもって体験することは国民から見ても当然のことだ

これらの人々は、率先して特に危険な作業に献身的に突撃していき、炉心の冷却改善に貢献
するのが義務である





大震災復興期間にやってはいけないのは・・・



大震災の復興がおこなわれている時期に特に行ってはいけないのは住宅の新築などである

なぜならば、住宅用の資材が、復興関連の仮設住宅用としてほとんど持っていかれており、一般の
住宅用としては確保が極めて困難になっているためであるー特にひどいのは、ベニヤ板などである
入手が至難なものとなっている

すでに工事が開始されている住宅などの資材さえも確保できなくなって工事が停滞している

これからみても、新規の住宅建築を発注してはいけない−資材不足で完成時期がいつになるかわから
ないことと、資材価格が高くなり見積価格が上がること、さらに、いい加減な品質の資材を使われる
場合がある

住宅の新築の発注は、少なくとも2011/4月から1年間は行ってはならない−復興関連の資材需要が
落ち着いてからにしよう

また、住宅の購入については、東北南部から関東全域の原発の放射能汚染地域では、当面控えたほうが良い
なぜならば、福島第一原発の原子炉が爆発する可能性があり、原子炉本体が爆発するとこの地域は、場合に
よっては要退避地域になることもあるからであるーもし爆発があれば、この地域の不動産価格は暴落することも
ありうる
マンションを含めてこの地域での住宅購入は、原発の冷却が安定して問題がないと宣言されるまでは控えることが
必要である−ただし、東電と政府は大うそつきで本当のことは言わないので(安全と言って次々爆発させている)、
IAEAなどの国際機関かアメリカなどの外国政府がこの原発の原子炉は低温安定したと評価するまでは待ちましょう

なお、もちろん、この地域の不動産を対象とするリートには投資してはいけない




原子力災害対応がわかっていない政府にむざむざ被曝させられている福島県民




とても気の毒なことが進行している
それは、原発事故で爆発して放射能汚染が毎日進行するなかで、特に被災地の中核である福島県で
汚染度が高いにもかかわらず避難していないため、あるいは、避難を今頃指示されてようやく避難する
ことになった多数の県民がいることだ

それは、原発から北西部に当たる「計画的避難区域」という訳のからない名称を付けられて避難を
指示されることとなった南相馬市、飯舘村、川俣町などの地域の住民である
原発が爆発して以来、原発からの放射能拡散は継続していて、この地域は他地域に比べて
明確に高い被曝を示しており、このまま毎日、被曝が続くと、本当に健康に障害を与える基準レベルを
超えるからだ

原子力災害医療の専門家からみたら、やっていることは理解に苦しむ−無知以外のなにものでもない

つまり、3月の放射能汚染分布マップで、この地域は距離は離れているが高濃度の汚染をすることは
わかっているので、このマップが作成された時点で直ちに避難指示すべきものなのだ
つまり余分な被曝を住民にさせておいて、今頃、「計画的避難区域」という言い訳のような表示を
つけて健康上危ないので逃げてくれと言ってるわけである−住民からすれば、なにを突然言っている
ということになるだろう
この地域には放射能の影響が特に問題の乳幼児もいるわけで、被曝をするとともに、この地域で汚染した
食材を摂取し、水を飲んで生活をしてきているから内部被曝をしていることになる

そもそも避難指示が、放射能汚染のパターンに対応して行われていないことが問題であるとともに、
事故による放射能の拡散が長期間に渡っていることから、累積被曝・累積放射線量が問題となる
ことは自明のものである−当初の放射能汚染分布マップで累積放射能量を予測することは簡単であり
これに基づいて、同心円にかかわりなく避難指示をすべきものである−このような、世界では当たり前の
原子力災害対応がなされていないのは、政府が完全に「馬鹿」状態であると言わざるを得ない−
原子力災害医療の専門家がいないか意見を聞いていないのだろう



おそらく、この事故をできるだけおおごとにしたくない考えから、放射能拡散の計測を十分に行わず、
汚染度も単発で把握して、累積の汚染度・量を重視しないと言うことになっているのではないか
これは、全国の放射性物質の拡散予測図を日本政府が毎日作成し公表していないことからも推察
できる−ドイツ気象局が作成しているような全国の放射性物質の拡散予測図は、放射能汚染の
時系列・累積評価や避難地域の判断には不可欠のものなのだ−もちろん、野菜などの汚染予測にも

福島市や郡山市などは空中放射線の観測値で高いなと気づいておられた方も多いと思うが、学校等での
放射線量を計測した値が福島県から公表された
これによると、3.8マイクロシーボルト(年間20ミリシーボルト)を超えるものが、これらの市などで観測されて、
校庭など屋外活動の自粛が指示された
これで見るように、当初からそもそも福島県内で詳細なモニタリングが行われていないことを示すとともに、
福島県内では、不連続で放射線量が高いところがあると言える
本来は、子供への不要な被曝をさけるために、詳細なモニタリングとこれに基づく年間蓄積量の予測を
作成し公表し、県外への避難などを行うことが必要であると考えられる−年間許容量は100ミリシーボルト
といっても、低線量長期間被曝は、特に子供の健康への影響はありうるのではないか−2-30年後に何が
起こるかが問題だ



福島市や郡山市などの子供の母親はなぜ他の地域に避難しないで、子供を幼稚園や学校に通わせて
いるのか不思議だ−外国だと、校庭で遊べないような地域からは、みんなぶっ飛んで引っ越してしまうだろう
世界では日本人は落ち着いているのではなくて、あてにならない政府を信じる単に鈍感な国民だと言っている
−1年間浴びたら問題になる放射線を浴びている、すなわち被曝しているのに

(この福島県が4月5〜7日にかけて全県の小中学校などを対象に実施した放射線モニタリングの結果データ
(福島県学校等空間線量率および土壌モニタリング実施結果)によると、校庭・園庭での活動を1日あたり
1時間程度に制限する目安となる、3.8μSv/時間以上が測定されたのは、福島市10、伊達市2、郡山市1の
計13、うち保育園が1園、幼稚園が2園、小学校が6校、中学校が4校となっている)
福島県学校等空間線量率及び土壌モニタリング実施結果について

このような、世界では常識の必要不可欠のことをやらない政府に、不必要な放射能被爆をさせられている
福島県の住民はたまったものではない

加えて、福島市、郡山市、伊達市などで、学校の校庭のみでなく、公園においても活動の制限をするように
放射能が検出されている
これは、これらの都市部の全域で高濃度の汚染地域ホットスポットが存在することを示している
住宅地や商業地も含めて全域で詳細な測定を行い、住民や就業者の避難対応をすることが必要であることを
示している−避難による損害賠償が高額に積みあがるので健康を無視した対応が行われていると言える



挙句の果てに、福島県の小中学校や幼稚園での屋外活動を制限する文部科学省の放射線量の目安が
放射能管理区域の基準より甘いものとなっており、これは放射能管理区域よりも高い被曝を小学生や幼稚園児などに
認めるのと同じことであり、実にばかげた話なのだ
放射線管理区域は、年間換算で5・2ミリシーベルトが基準であり、文科省が目安とした値の毎時3・8マイクロシーベルト
は年間換算ではこの4倍近いものとなる
また、文部科学省の設定線量よりも高い学校や公園が福島市や郡山市などにはあるわけで、これらの市では放射線管理区域
よりもはるかに高い放射線量になっているということだ−こんな場所でそのまま生活していいのだろうかーいいわけがない

また、年間20ミリシーベルトは、一般人の年間許容限度の20倍というとんでもないものであり、子供にこれを適用すると
いうのは、常識的に考えてありえないことである−子供は更に厳格に適用して許容限度を小さい数値とするのが放射線が
子供の健康への影響が成人より大きいために必要である
このため、年間20ミリシーベルトは内外の専門家から批判されている−放射線安全学の専門家の内閣官房参与が
これは妥当でないとして辞任するという騒動にもなっている

しかも、年間20ミリシーベルトの基準を校庭などに適用するについて、政府から助言を求められた原子力安全委員会は
会議を開くことも無く、助言要請から約2時間後には「妥当だ」との助言をまとめ回答するというでたらめが行われている−
政府の考えを追認させている−国民の安全・安心が第一の民主党政権のやることなのか
(これについて政府は、原子力安全委員会は会議を開かなくても良いとしているが、安全基準の適用について検討を
するには、専門家間でも見解の相違があるので、会議で議論を行い、その経緯・内容を記録しておくことが必要で
ある−不要と言うのはいい訳であり、民主党政府は、国民の健康の保持のルールを決めるのに議論もしないというのは
常軌を逸している−これだから、「場当たり」と批判されるわけだ)
更に、住民との話し合いで、原子力安全委員会は、年間20ミリシーベルトを学校で適用して良いとは回答していない
と文部科学省の担当者と同席して発言している−文部科学省のこの基準は根拠の無いものなのだ

これについて批判された細野官房副長官は、「年間20ミリシーベルトは上限であり、子供には、できるだけ放射線に被曝
させないようにする、実態としては1ミリシーベルトにするということだ」と答えている
(政府には、被曝量の安全基準についてまとまった考えが無いと言ういいがけんさなのだ−その政府がやっていることは
信じられないということだ)

それならば、福島市や郡山市、伊達市などで子供たちをこれらの地域から避難させないのはおかしいのではないか、
これから年間20ミリシーベルトの基準値になる校庭などを放置しているのもおかしいということになる−実際は校庭以外も
汚染されているのだ
同様に福島県内の避難をしている市町村についていえば、もっと早く子供や妊婦は避難をしなければならなかった
のではないか



民主党内閣のやっていることは全く一貫性もなく、原子力災害医療対応からいってもでたらめである
このでたらめのため、福島県の子供たちは原発事故以来、被曝させられているのだ−福島の母親たちよ怒れ!

更に付言すれば、チェルノブイリでは、一般人が汚染地域として立ち入り禁止にされているのは、年間5ミリシーベルト
である−福島県の学校では文部科学省がこの4倍まで大丈夫という基準にしているというおそろしさなのだ−
まるで悪魔だ

福島原発事故からの放射性物質が拡散し続けている
これから見れば、福島県内の乳幼児、生徒を他の県に疎開させるのが最も適切である

福島県内の乳幼児や生徒を疎開させないのであれば・・・・
政府・文部科学省がとるべき対応は次の通り
もし国が行わないのであれば、福島県と県内市町村が合同で実施すべきである

1.福島県の全域の放射線量を正確・詳細に計測する
  空中放射線量の計測−地上1mの高さで統一して計測
  地表・土壌の放射線量の計測
  計測地点は極めて多数の必要計測地点で計測する−定期・継続して
  計測結果をすべて公表する

2.フィルムバッチにより乳幼児・生徒の被曝量調査を実施する
  フィルムバッチを全員に配布して記録し分析する−これは外部被曝の計測
  環境・行動により被曝量が異なるので実態の把握が必要
  福島県の県民は、すでに被曝の個人管理を必要とする状態となっている−
   特に乳幼児・子供・生徒

3.内部被曝も計測するためホールボディカウンターで計測する
  空中から、食物などから内部被曝が進行している−福島県では原発が収束する
   まで、外部被曝に加えてより深刻な影響を与える内部被曝量も含めて
   計測する必要がある
  外部被曝と内部被曝全体を把握する必要がある
  福島県の県民は、すでに被曝の個人管理を必要とする状態となっている−
   特に乳幼児・子供・生徒
  (ホールボディカウンターもすべての核種を計測できるわけではないので注意)

4.被曝の基準である20ミリシーベルトは、子供に適用する基準ではない
 これを撤回して少なくとも1ミリシーベルトとして、更に、これ以下の被曝量とする
 ような対策を効果的に実施する

 対策−放射能汚染していない食物・飲料の摂取をさせる−基準値以下ではなく、全く汚染していない
      食物・飲料を摂取するように努める、家庭菜園の利用は禁止−内部被曝を極力無くすのに重要である
      制限値以下なので安全としているのは内部被曝を認めるということと同じこと
     高い線量時・高い地域の屋外活動や登校の禁止
     校庭などの表土の除去−土を取り除いても放射線量が低下するだけであり完全に除去されるわけではない
     外出ではマスクを着用する
     外出時には、帽子を着用し、肌をできるだけさらさない服装とする
     土との接触はしないように留意する
     公園や草地、山、こけ、農地など放射線量が高い場所等には近寄らないーこれらは除染は事実上不可能なので
       永久に汚染がつづくことになる、農地ではこれも完全には除去できないので、汚染された農地からは
       放射性物質を含む農畜産物が作られることになる
     雨に濡れないように注意−濡れたら水で洗う
     家庭では、食物の摂取の注意ほか、窓の開閉や洗濯物の屋外干しの禁止 など
     
5.被曝量の計測結果に基づいて、県外への疎開などの対応をとる
  被曝量の多い地域については集団で疎開−原発からの距離に関係なく、ホットスポットを反映した避難対処
  個人ベースで被曝量が多い場合は個々に疎開させる

線量限度の被ばくで発がん 国際調査で結論
【ワシントン30日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である
5年間で100ミリシーベルトの被ばくでも約1%の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、
米科学アカデミーが世界の最新データを基に30日までにまとめた。報告書は「被ばくには、これ以下なら安全
と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む15カ国の原発作業員を対象にした調査でも、
線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。低線量被ばくの人体への影響を
めぐっては「一定量までなら害はない」との主張や「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」
との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた
2005/06/30 12:03 【共同通信】





原発事故で行われるべき放射能汚染計測と放射能汚染防止対策の関連



原発事故が発生した場合に直ちに行われるべき放射能汚染実態の把握のための計測とこの結果をベースに
して住民の被曝を防止するための対応策の関連図は次に示すとおりである

これを見れば、政府が行っていることがいかにでたらめであるかが良くわかる
世界の原子力災害専門家、放射線災害の専門家は、日本政府が行っていることが、あまりにも稚拙・無知
であるのであきれ返っていると思われる

このような評価なので、日本政府の公表する情報が正確で汚染防止対策が適切に行われているとは考えられないこと
から、日本への訪問や食品の摂取が安全であるとは思えないということになる

放射能汚染予測図に基づいて、放射能計測と住民避難を行わないと、福島県の某村のように30km圏外なのに突然に
避難指示ということになる
避難指示したときにはすでに住民はしっかりと被曝しているという不幸なことが発生する−妊婦や乳幼児、子供が
いるのに

食物の放射能汚染についても、放射能汚染予測図をベースにして、全種類を定期的に計測して
把握し公表することが必要となる−もちろん、汚染予測地域の全域で行われることが必要である
−放射能汚染予測図に基づいているかどうかも不明なので、本来、計測すべき地域がもれている
可能性がある−政府の公表しているものが信用できない−風評被害をより生むこととなる





また政府の行っている規制や対応で、放射能の基準値が政府自体で正しく理解されて対応がとられているのか
疑問・問題がある

例えば、福島県の校庭の放射能値に関連して、年間20ミリシーベルトを、屋外活動の可否の基準として適用する
としているが、これは、放射能管理区域で専門の従事者用の年間基準の5.2ミリシーベルトの4倍もあるものであり、
管理区域でもない普通の生活地域としては、常識で考えてもありえない高い基準値ということになる

ICRPの最新の勧告書では、事故収束時の基準は、1から20ミリシーベルトの範囲の低い方を適用しなさいと
なっている−すなわち、1ミリシーベルトを通常は適用しろということである−成人の場合
しかも、校庭や幼稚園の遊び場であるので、幼児や子供では、本来はさらに低い値とするのが適当である
−子供は成人よりも放射線への感受性が高い、すなわち危険性が高いため

これからみて、福島県での校庭や公園での年間20ミリシーベルトと言う基準は、不適切に高いといえる
これを超える校庭などが、福島市、郡山市、伊達市などで多数あるので、これらは、はるかに不適切な環境
であるとともに、更に低い基準ではもっと多数の校庭などが屋外活動禁止となるということである

福島県では、すでに多数の幼児や児童が、政府の計測と基準の適用が不適切であるために、原発事故発生後、
不必要な放射能汚染にさらされ続けているということになる

この政府のいう基準の適用について、官邸とともに文部科学省が関与しているが、なぜこのような無茶な判断を
しているのであろうか、おそらく、まっとうな基準を適用すると、福島市も含めて県のほとんどの地域で、
校庭や学校が使用不能、場合によっては、避難を必要とするということになるのを恐れたからではないか
もし、幼児や子供の放射能汚染の回避や健康の保持よりもそちらの都合が優先ということであれば本末転倒なことだ





がれきの処理なんて簡単だ、資材として活用し金をかける必要も無い



原発事故とは直接関係はありませんが・・・

今回の震災では、岩手県から宮城県まで瓦礫の量は莫大であり、経費・処理場所も含めて大変な
問題となっている

でも、これはとても簡単だ、処理する経費は多少かかるが、これを資源にしてしまえばいいし、
災害のその場所で使うようにすれば、運搬コストも最小ですむ−純粋なゴミにはしない

どういうことかというと、大量のがれきを被災した平地に高台構築物を作る資材として使えばいいのだ

こうすると、がれきのある場所で使うので、他に広大な廃棄場所を確保する必要もないし、
遠隔地に運搬する膨大なコストを節約できる

そもそも、大津波に被災した海岸からの平地にまさかそのまま家を建てるなどするわけにはいかない
しかし、この平地を危険だからと単なる平地や駐車場にしておくのはいかにももったいない

そこで、平地部分に津波が来る方向と垂直な方向で(海岸と平行に構築物をつくるというばかなことは
しないで )高さが15m前後の高台を作ることとする−周囲はコンクリート等の構造物で囲んで、その中に
大量の瓦礫を資材として埋め立てることとする
また、山の上を削って住宅などを建設する平地を作るので、そこから出る土砂を同様にここに入れて
埋め立てることとすると、この土砂の処分もできて便利なのだ
この構築物は、海岸と垂直方向に延びる長方形のものである

このような高台をいくつ、どのくらいの面積で作るかは、その市町村でそれをどう活用するかによる
また、処理する瓦礫の量と山を削ってでてくる土砂の量も計算に入れて設計すればよい

この平地の高台に、商業施設や公共施設、漁協や魚の加工施設、駐車場などを建設してもよい−
もちろん10階建てくらいにする−ここの建物は避難施設にも使えるぞ
この高台からは、山沿いに再建した国道か県道の地区への主要道路を接続しておく−津波に洗われない
高さで接続する−高台の垂直直方向のものに同一の方向で接続する−すなわち、海岸と平行には接続
しない−もちろんこの道路は、高台の住宅地に接続されている−山の高台への避難路にもなる
また、この平地の高台には、津波に洗われないように、電気、水道などのインフラを道路とともに接続配置する

なお、この平地につくる高台構築物は、その海側と山側の面は、丸みを持たせて、行きと帰りの津波の水流への
抵抗を少なくして、破壊されるのを防ぐようにすることと、流されてきた船が激突しても壊れない強度を持たせる
材質とすることが必要である

被災地の平地は、港と魚市場については、海岸沿いの平地とせざるを得ないのでこれまでの場所に再建する
なお、これらの施設から近い場所にも高台構築物をつくっておく−避難場所の確保
また、漁船用燃料などのタンクについては、破壊され火災の原因となるので、これまでの配置では危険であるから、
よく検討して津波に流されないような配置場所を工夫する必要がある

宮城県の若林区のように、海岸沿いで平地の被災地では、同様の高台を幅を持たせて海岸と平行につくる
などの別の観点での工夫が必要である−農地をどのように保護するかという課題があるので
構築する高台を大量の瓦礫の処理と農地の表面にある海砂の処理をするためにそれらを高台の構築の
資材とするのは同じである




外国からみた東京から避難しない日本人の不思議




外国人からみると、福島原発の原子炉が爆発して放射性物質が撒き散らされる可能性があるのに、
東京など関東地方から避難しない日本人はとても不思議に見えるようだ

大震災で暴動もパニックも起こさない日本人は尊敬に値するが、原発事故の対応を見てみると
日本人は冷静でいられるのではなくて、危険な状態でも無神経なのではないかと思われている
それとも、危険性があるのに安心、安心と言い続けている政府を盲目的に信用している馬鹿では
なのかと思っているのかもしれない

外国人は、チェルノブイリの事故もあり、放射能にはとても敏感なのである
だから、外国政府は、放射線で被曝する可能性があれば、国民には避難するように勧告する
フランスやアメリカ政府は福島原発事故でもこれにしたがって、自国民に東京から西日本か
外国に避難するように指示をしている

外国人からみて更に腑に落ちないのは、原子爆弾を2個も落とされて原爆症の多大な被害を受けている
日本人が放射能に鈍感なことである

原発事故以降、外国人観光客は激減している
外国人の入国者数は半減し、全国の観光地では外人をほとんど見なくなったし、ホテルなどの予約はほとんど
キャンセルされている
この状態を見て観光関連の人がこんなにひどいことになるとは予測していなかったと言っているが、
認識不足である
外国の人の意識では、日本は全体が放射能汚染していて、訪問してはならない国のトップになっているのだ
レベル7はこれを再認識させてしまったようなものだ
原発事故の対応工程表で9か月もかけていてはどうしようもないし、原発事故を一回起こすと取り返しは
つかないということだろう−日本のイメージが昔に戻ることはないし、これから何十年も外国人の訪日は
回復しないだろう−日本のイメージは福島原発事故と放射能汚染がまず頭に浮かぶこととなる

外国から見ると日本は恐怖の放射能汚染国なのだ!

国際会議もスポーツ大会もビジネスショーも勘弁してくれというのが外国の本音だ





つくば市が福島県からの避難者に放射能検査証明を求めたことについて




つくば市がこれを求めたことについて、官房長官やテレビの解説者が差別だと非難しているが、これはおかしいと
考えられる

福島県は特に濃厚に放射能汚染している地域であるのはまぎれもない事実であり、その地域から避難して来る者に
対して、放射能汚染の検査済みであることを確認するのは、放射能の二次汚染防止の観点からは当然の
ことである−これは風評や差別でもなんでもない、世界では放射能汚染拡大防止の常識、ルーティンである

福島県側は、避難させる者について、除染などの措置が必要ないことを確認して、他県に避難させるべき
である−少なくとも避難者についてまとめて検査済みであることを避難受け入れ先の自治体には連絡するべきである
−受け入れ側では、当初の避難時に放射能検査でどのような対応がなされているのか不明であるため

特に、政府の行う放射能のモニタリング体制がきわめていい加減であり、福島県内の小地域別の放射線量などが
正確に把握されていないこと、すなわち、被曝量の把握がいい加減であること、個別に避難している住民の検査が
厳格に行われているのかが疑わしいからである

また、原発から20km以内は立ち入り禁止にしているが、住民がここに格別の防護服も着ないで立ち入っており、
住民がどのように被曝し手いるか不明で、除染もしていないことから、他県に移動する際に検査をするのは当然
である

差別うんぬんと言う前に、国は福島県での完全な放射能のモニタリングを実施するとともに、福島県は避難者の除染
と被曝量の確認・避難先の行政機関への連絡をきちんと行うべきである





本当に広報がへたくそな馬鹿政府をどうにかしてくれ



細かくは書かないが、何で日本政府は世界からこれほどに注目されている福島原発事故の
動向と対応状況などを、国内、外国向けに、一箇所のホームページを設けて広報を徹底して
おこなわないのだろうか

専用のホームページを1つくればいいのに、官邸などがばらばらで中身は体系的でないものを
垂れ流しているにすぎない

外国での誤解報道は、例えば、イギリスで、原発事故で放射能により5人が死亡したなどと新聞で書かれている

このようなことは、1つのホームページで、原発の位置やその詳細実態、動向、データ、対策と
進捗状況、全国の放射線量などの観測値と図・グラフなどを、分野別に整理して周知していれば
誤解のされようはないのだ−これをきちんとやると、今の政府の対応策が国際的に見てひどいものというのが
日本政府自身もわかるのでは・・・

外国向けは、英語はもちろん、仏語・中国語など国連の公用語のすべてで、上記の内容のものを毎日更新して提供
すればよいのだ

これをきっちりとやれば、工業製品を放射能検査するだとか、外人観光客がほとんど日本にこなくなるなどという
ことは改善するのではないかーろくな情報を提供しないでいれば、それはひどい目にあうよね

これくらいはやれよ、民間に比べて高い給与の公務員が履いて捨てるほどいるのだから





東京電力をどうするか−経済産業省や財務省の役人が暗躍




経済産業省の馬鹿役人が暗躍して、東京電力は現行のまま残して、賠償金の足りないものは国民の
負担にしてしまえと言う方向に誘導しようとしている、そして、そのために機構を作って賠償金の支払いを
担保させようとしているのだ−関東の安定した電力供給を維持することは日本経済にとって重要だという理屈で
また、財務省は大震災と原発事故を機会に消費税などの増税をしようと暗躍している
民主党は完全な馬鹿政党なので、これに簡単に乗るだろう

だが待てよ・・それでいいのか

東京電力の責任はきちんと取らせるべきだ
そのため、東電が賠償金を支払えないとなったら、一時実質的に国有化すべきだ−これにより、株はすべて減資して
株主責任をとらせる、社債はデフォルトで投資責任をとってもらう、借入金は、相応に減額して金融機関に融資責任を
とってもらう、社員はリストラするとともに給与は半減するとともにボーナスは支給停止とする
なぜならば、東電は、自らの事業の失敗によって莫大な賠償金の支払いができなくなるので、事実上の倒産である

本来は破綻させるべきだが、電力供給の社会責任を維持するために必要な温情的一時国有化である
経営者については、津波対策をとらなかったことについて、刑事責任を追及すべきである−大津波の対策は、
国会など各方面から対策の必要性を幾度も指摘されていたのに、これを無視して大原発事故となったので、
不作為による重大な刑事責任があると考えられる

東京電力の経営形態は、東北電力に吸収合併して経営統合する−この際、国は合併会社株の分与を
受けて、後日、これを売却して賠償金のうち国(国民)が負担した分の一部分の変換を実質的に受けることとする

震災の対策費としての増税であるが、消費税がとりざたされている
しかし、財源探しでは増税の前にやるべきことがある−次のようなことにまず対処すべきである

民主党のばら撒き政策財源の全廃−3-4兆円
国債整理基金の積み立ての一時停止−10兆円
埋蔵金を使う−雇用保険特別会計−5-6兆円
公共事業予算の半額を復興関連費へ振り替え
政党助成金の全廃
公務員(国会議員)数の大幅削減
公務員(国会議員)給与の3割削減・ボーナスの半減または全削減
特殊法人・公益法人の補助金の全廃・積立金の国庫返還

これらで対処すれば消費税の増税は不要と言える
財務省は、財源は増税しかないと世論形成をしようとしているが、財源候補を示して
国民に正確に判断させるべきである−民主党政権は、財務省に飲み込まれているので
あてにならない




原発がないと電力供給が確保できないという大嘘−原発推進派が情報操作



経済産業省と東京電力は、原発を止めたくないので、計画停電を行って、わざと電力不足に伴う問題を
国民に経験させたのだ−原発政策を正当化するためならなんでもやるやつらなのだ

なぜそういえるかというと、夏の電力不足が1000万kw以上になると言っていたが、最近、揚水発電の供給力が
未算入ではないかと指摘されるたとたんに、不足分は実は500万kwと半分にしてしまった−急に見つかる
わけがない、あることはわかっていたのに、原発を不要といわれないようにするために逼迫を装っていたのだ

このようなこきたない人たちは、電力源として原発を不可欠とするために、他の有望で低コスト、エコな電力源が
あってもそれを明らかにすることはない−なんだかんだと因縁をつけてわざと開発・普及しないのだ

日本で最も有望でエコな電力源は・・・・地熱発電である

これは、地下の2-3000mまで穴を掘って水を入れ、高温蒸気にして取り出してタービンで発電する
日本はすでに高性能の地熱発電用タービンを開発し輸出している−外国でより普及しているのだ
地熱なのでエネルギー源としてほとんど無尽蔵であり、日本中で穴を掘ればよいのだ−ただし、
東北地方などのようにより効率的で適切な地域はある
極論すれば、東京でも地熱発電は可能だ、そして、発電後の蒸気を地域暖房に使えば電力節減になる
燃料を輸入する必要もない、なんと言っても放射線がでるわけではないので、安全そのものだ

地熱発電では、ニュージーランドで積極的に採用されている−電力供給の全体の十数パーセントをすでに
カバーしている−これを更に拡大する方針だ−日本と同じ島国で火山が多い
ニュージーランドでは地熱発電を推進するため、電力会社が掘削に必要な経費を国費で補助している
つまり、国が推進するかどうかにかかっているのだ
そもそも日本は地熱発電システムの開発では世界で先行しているが、ただ、原発重視で国が推進していない
ので国内で利用されていないというもったいない状態であると言うことだ−原発維持関連の経費を地熱発電
開発などに振り向ければいいということである

ニュージーランドは非原発方針を採用しており、再生可能エネルギーは電力供給の70%を既に達成している
日本でもやればできるのに無理と宣伝しているのは原発重視方策があるからだ−ニュージーランドを見学
すればいい−非原発、再生可能エネルギー政策の進め方がわかるぞ

このほか、もちろん、揚水式水力発電や風力発電、太陽電池などがある

これらで、原発分は代替可能である
原発政策にだまされないようにして、前記の電力源を開発していけばいいのだ
原発はコストが安いといわれてきたが、事故の費用は賠償と後始末でとんでもない金額になるし、原発は
施設などの廃棄費用がまたとんでもないコストがかかる−すなわち、原発はトータルコストが最もかかるのだ
それに原発は事故が起これば、今回のように下手をするとひとつの県が50-100年使い物にならなくなる
ほど危険なものなのだ

フジテレビで原発と他の発電方法を比較していたので見ていて笑わせられた
地熱発電は、死者がでていて発電の制御がむずかしいと解説していた
馬鹿いってんじゃないよ、死者や莫大な健康被害がでているのは原発であり、発電の制御がむずかしいのは
原発こそとんでもなく難しく簡単に取り返しのつかない重大事故を起こしているのだ
要するところ、原発推進論者の学者などをつれてきて解説させるから、見ていても恥ずかしくなるようなことを
朝番組で言うことになるのだ
日本のマスコミの馬鹿さ加減を解説しているようなものだ





原発関連の利権構造相関図




原発関連の利権の相関図はおおむね次のようになっているものと考えられます

なお、献金については、特定の原発の開発にからんで行われているというものでもなく、
通常の献金に包含しているものもあるといえます
大学の研究費については、すべての電力会社が提供しているものではないと考えられます

このような利権関係にあるので・・・・

原子力安全委員会は電力会社の負担になるような安全基準や防災対応ルールは作らない−
 例えば、大津波災害は歴史的事実があっても考慮しなくてよいとする
経済産業省等は原発安全を前提にした指導・監督しかしない−原発は危険と言うスタンスには立たない
経済産業省等は事故が発生しても住民の健康を守るためのモニタリングやそのデータの適時公表は行わない
 ―例えば、放射能汚染の拡散予想図の作成公表は原子力災害では国際的に常識であるが
   これを事故後速やかに作成してこれにより住民避難や食物の汚染監視対応をして、
   国民の放射能汚染からの健康保持を図るようなことはしない
経済産業省等は事故後の電力会社の負担が過大にならないように、経営体を維持するように行動する−
 例えば、東京電力を株式会社で維持して、賠償金負担は税金で国民負担に回すように画策する
 そのとき使う理屈は電力の安定供給である−東京電力による賠償をぎりぎり間で負担させ、経営の
 一時国営化から他の電力会社との統合までは考えない−国民負担の最小化は考慮しない
原発政策を維持・正当化するため、原発がなくなると日本全体で電力の確保ができなくなるというPRを徹底して
 行う−このために、本当は計画停電までやらなくてもよいのに、計画停電を東京電力にやらせてその
 悪影響を見せ付けて産業界と国民を恫喝する−揚水発電を稼動するなどすれば必要は無いのに
 計画停電を、しかも無計画に混乱するように東京電力にやらせている(普通、計画停電をするときは
 経済産業省が指導・調整して各界への悪影響を最小にするようにやらせるが、原発の正当性を
 見せつけるため、意図的に東京電力に無調整で勝手にやらせている)−経済産業省の官僚の
 どす黒さをも示している







どうしても寿司が食いたいときは



福島第一原発の放射能汚染水の流出はこれから何年も続く−いつ原発事故が収束するか検討もつかない
低濃度汚染水もこれからも放出されていく
原発サイトに雨が降り、汚染雨水が海に流入する
原発の地下土壌は高濃度汚染しており、これが地下水から海に流入していく−原発事故が収束してもこれは続く
超高濃度汚染水が放出されたものが海洋をただよい、プランクトンから魚に摂取されて濃縮・残存していく

このような状況では、海洋の放射能汚染は10年単位で進んでいくと予測される

魚が放射能汚染していないなんて見ただけではわからない
業者の中には、汚染がわかっていないがら流通させるやつは必ずいる−野菜と同じだ
政府はまともに検査もしないし、危ないデータは公表しない−野菜や土壌の検査のやり方をみるとよくわかる
低線量でも長期間被曝すると危ないのに政府は安全だと言い張っている−国民からは信用できない

日本で安心して海産物を食えるのは50-100年後になるのだろうか
江戸前寿司や活魚などというのはそのうち死語になるおそれもある

日本の海、特に太平洋側は死んだも同然かもしれない

そうすると・・・

日本海側で土地の魚のみを使っている寿司屋などに行く
関東では、「冷凍・外国前寿司」と看板を出している寿司屋に行く
寿司を食うために外国に旅行する−日本産以外の魚を使っている店を厳選して

そのうち、「放射能なしのうまい寿司を食う海外ツアー」ができるかもしれないぞ−JTBさん作ってください
寿司を食うのも命がけの時代だ−政府も東電も大変なことをしてくれたものだ





日本で原発を立地させる場所があるのか?




日本で原発を立地させる場所は次の場所であり、これ以外は不適切である

1 山の岩盤の中
2 大深度地下−500m以上の地下内

これ以外は極めて不適切であり、可能な限り早く廃止・廃棄することが原発の重大災害を防止するには
不可欠である−既設の原発は全て不適切施設ということになる

日本の既設の原発が不適切な理由・・・

既設の原発は大地震や大津波の災害を受けて重大事故を発生させる
これにより、30kmを高濃度汚染し、300-500kmを放射能汚染させる−食物汚染
海洋を放射能汚染する
既設のものは、その場所で原発施設を廃棄できない−莫大な経費と手間、時間がかかる
既設のものは、事故時にその場所で原発施設を密封できない−放射能汚染を制御できない

既設の原発は、大津波はもちろん、その耐震性で根本的に問題がある

日本で原発を建てるならば、建屋と付属施設をすべて免震構造にするのが基本である−全体が揺れないようする
なぜならば、震度6以上では、原子炉の容器はこわれなくても、それに付設されている配管などの
接続部分が大地震で破壊されたり、ひびが入って、原子炉の基本である機密性がこわれるとともに原子炉を
正常に動作させられなくなるからだ−福島第一原発1号機ではこれが起きたと考えられる




中部電力浜岡原発を全面停止にしたのはアメリカの命令と菅政権の延命のため
−総理大臣の英断なんかでは無い



浜岡原発を全面停止にしたのは菅総理の大英断で評価すると言う声があるがとんでもない話だ
こんなことをする度胸などが菅にあるわけがない−つまり、やっても運転中止の3号機の再開を
認めないくらいがせいぜいである

では、だれがこんな大胆なことを発想したのか
とても簡単なことだ−アメリカに決まっている

なぜか、それは、浜岡原発から150kmくらいのところに横須賀と横田基地がある
横須賀は原子力空母の寄港地であり、重要な艦船の補給・補修基地なのだ
そして、横田は、アメリカ陸軍のコマンドセンターである

このような戦略上重要な基地が世界でも有名な?危険地域に立地している浜岡原発の風下でたった150km
にあったのでは、何時、浜岡が事故って重要基地がおしゃかになってしまっては、アメリカの極東軍事戦略に
とんでもない支障がでるのだ
アメリカにはこのようなことが許せるわけがない

官邸かその近くには、福島原発事故のアメリカ軍の協力チームの派遣のときに、アメリカ政府のアドバイザーが
派遣されてもぐりこんでいる
そのアドバイザー経由で官邸に、即刻、浜岡原発の全原子炉を停止しろとアメリカ政府が命令してきたのだ

アメリカは菅政権が見当はずれの馬鹿政権というのは読んでいるので、頭ごなしに恫喝しないとらちが
あかないと見て、京葉工業地帯に影響するとか、新幹線と東名が切断されるとか、中部の工業地帯が
汚染されたら日本経済はお終いだとかの理由をならべて恫喝したのであろう

また、菅総理は、国民の支持率が低空飛行なので、これをパフォーマンスのネタに使えるとふんだのであろう
菅政権の最大の関心は、国民の安心・安全ではなく、自分の政権の安全・安心なのだ−政権が延命できれば、
税金が何千億円余分にかかろうがかまやーしないのだ−停電よりは総理の椅子が大事ということ

この経緯から、地元などに協議することもなく突然に記者会見して浜岡原発の全原子炉の停止要請と
なったのだ−アメリカの命令と政権の延命目的では格好がつかないので、菅政権は菅総理の英断となるように
安い芝居をしたのだ−そもそも本気で浜岡原発の安全性を言うのであれば、直下型大地震が問題なので、
浜岡はすべて廃炉にしないといけないのだから(浜岡の問題は津波もあるがそれよりも重大なのは予想震源域の
ど真ん中に位置しているので直下型大地震による原発の倒壊こそが問題なのであるーこんな場所に原発を作ること
自体がアホなのだ)
他の原発は安全といっているが、例えば、大断層帯の上にある伊方原発がなぜ安全なのか説明ができないだろう
要するところ、判断の元がいいがげんで思いつきなのだ−他の原発は安全というのが全く説明できない

なお、アメリカにとって稼動停止は実はメリットがあって、中部工業地帯の電力供給を制限すると、アメリカへ
の輸出主要産業の活動制限ということで貿易上はメリットとなるのだ−トヨタなどが輸出用生産の
制約を受ける
また、結果としてアメリカでの現地生産が増えるとアメリカの雇用が増えるというのもメリットなのだ
更にうまくすれば、電力供給のドミノ倒しのため日本企業が主要部品製造も含めてアメリカや他の国に
逃げだしてくるのだ−日本の産業空洞化が大促進
アメリカは日本の生産力をそぎ落とすのに関心があって、ドミノ式の日本全体電力不足化は願ったり
かなったりの大喜びだろう−馬鹿菅がアメリカにしっかりはめられたかな?−でも、丸腰のところを頭を撃たれる
よりはいいか?

菅総理はついに、調子に乗って、原発計画の白紙撤回も言いだした−電力供給や産業政策なんてどうでもいいのだ
要するところ政権の延命になるネタであれば、何でも利用するということだ

日本経団連会長がいくら怒ってももう遅いかも
この流れでいけば、日本経団連もついに頭にきて、民主党内閣の倒閣と再びの政権交代のためなら政治資金に
糸目はつけないと言いだすだろう




再度言おう、関東地方は放射能汚染している−農作物などを摂取するのは危険だ



次のように次々と放射能汚染が報道されている
しかも、福島から遠いとおもわれている群馬や神奈川県のはずれの地域である

群馬県は5月6日、館林、前橋、高崎の3市で採取した牧草から農林水産省が定めた暫定基準値を超える
放射性物質が検出されたと発表

5月11日、南足柄市内で採取した茶葉から、食品衛生法に基づく放射性セシウムの暫定基準値(1キロあたり500ベクレル)を
超える570ベクレルが検出されたと発表

これらから見ると、箱根以東の関東地方は明らかに放射能汚染が進行している



そもそも、放射性物質の拡散予測地図に基づいて、拡散可能地域について、農産物等や土壌の放射性物質の
計測調査がメッシュで厳密に、かつ、定期的に行われていないから、このようにぽつぽつと見つかっているのだ
少なくとも関東全域について、全農畜産物と土壌について精密な計測体制を作り、定期的に計測して公表した
上で、この結果に基づいて、農畜産物の摂取制限・出荷制限と土壌への対応を行うことが必須である
原子力災害への対応はこのように行われなければならないし、原子力災害は、このような計測・対応体制を
要求する性質のものであるのだ

また、馬鹿な報道機関がなぜ300km以上も福島原発から離れた場所でこのようなことが発生するか不思議と
言っていたが、このようなことは原子力災害では当たり前のことなのだ
すなわち、ドイツ気象局の放射性物質拡散予測図を参照していれば、原発の放射性物質が広範囲に拡散しており、
それが関東地方も含めてこの地域に拡散していることはわかる
拡散した物質は地形などにより多数のホットスポットで濃い濃度で蓄積されていくのだ
そして今回のように茶葉が検査されて基準値超えとしてでてくることとなる

少なくとも今回の原発事故では、東北地方から関東地方の全域について精密な計測体制の整備が必要であり
この全域で農畜産物の全種の定期計測とその公表が必須であるーこれをやらないと完全な手抜きであり、
やらないで、安全だ安全だと言っているのは、世界の原発事故による原子力災害の時様式的観測体制から
みたら、驚くべき無責任行政と言える

よって、現状は、ばらばらに計測が行われていて、たまたま見つかれば、販売制限などをするという極めていい
加減なものであるのだ
だから、南足柄の茶葉のように、基準値超えが発見されて出荷分を販売停止にするようなふざけた対応しか
できないのだ

このように放射能汚染地域である関東地方で厳密な計測・対応体制がとられていないのであるから、
国民が身を守るためには、関東地方の農畜産物は食わないというのが最も効果的な対応なのである

これは風評被害などととして批判されるべき筋合いのものではない
憲法の規定(健康で文化的な生活を営む権利)に基づく国民の自衛手段なのである

政府の言う「風評被害」という言葉にだまされて、放射能汚染している農作物などを摂取していると、
内部被曝が進行する(基準値以下でも内部被曝には積算される)−特に乳児や生徒などには危険である

外部被曝に加えて、放射能汚染している農作物などを摂取すると内部被曝が積算的に
加わることとなるのである−トータルでの被曝量とそのの影響は示されていないのが問題である

日本政府は「安心」というデマを流している−メルトダウンを2ヶ月も隠蔽し、20ミリシーベルト
という信じがたい基準を振り回して福島県民を被曝させているような政府は信用してはいけない

また、多種類の食物・水の継続摂取に基づく累積放射線量のデータが公表されていない
これがないと個別の食品が基準値以下といわれてもそれは信用できる評価では全く無いのだ

特に、福島のように人類史上初めての収束までの期間が長期のケースでは、これが重要である

これらからみて、福島県はもちろん、関東地方の農畜産物は摂取を回避するのが健康のためには
重要である





政府の原子力発電所事故の賠償策スキームはこんなにいい加減−国民裏切りの隠蔽計画だ



政府の損害賠償支援スキームは次のような基本的問題がある

1電力会社再処理等積立金、3兆円を使用することが含まれていない−非常事態なので損害賠償に使用すべき
 −このために関連法律は改正すればよい、また、この積立金の元は国民の支払った電気料金なのだ
2株式の減価、すなわち、実質一時国有化が含まれていない−株主責任は当然に問われるべき
3金融機関の負担が含まれていない−借入金の大幅減額すなわち債権放棄は当然行われるべき
4社債の減価による保有者負担が含まれていない−経営の危機であるので、当然に社債は減価されるべきもの
 ―社債市場の問題のために税金や電力料金値上げはそれこそ筋違いである
5東電の関連会社の整理合理化や社員の大リストラが計画に明示されていない

東電は事故の賠償金により債務超過となるので経営破たん状態だ
そのような会社の株に価値があるわけはないし、借入金は全額返金できないし、社債も償還されない
これが東電を放置した場合の市場原理での扱いなのだ

電力供給に支障があるというが、企業再生法で対処すればその問題は生じない−そのまま事業継続させるので
企業再生法でやると、株は上場廃止、金融機関借入金はほとんどを免除、社債は無償還が再生の普通の処理だ
すると、上記の2-4は当然に対処されるべきですよね
いずれにしても本来は企業再生法で対応すべきだ−そうしないのならば、再生法のケースと同様の負担はさせる
べきものだ

政府の賠償策スキーム原案は、金融機関と財務省および経済産業省の役人が作成したものであり、自分たちに
都合の良いものをつくったということだ−これを改められない民主党政権は馬鹿なのでどうしようもないという
こと−民主党政権は国民第一ではなくて、いまや菅政権維持が第一なんですから

上の問題点がきちんと行われれば、とりあえず必要といわれている5兆円はでてくるであろう
基本は、国民負担ゼロ、電気料金値上げゼロとすべきだ

東京電力は、東京大学工学部に買収まがいの金を毎年支出して原発は安全だと装い、経済産業省の天下り
で監督指導を骨抜きにしてきた、いわば、国民裏切りのごろつき企業だ
しかも、原発について全く都合の悪いデータは隠蔽している−原発の高濃度汚染のデータなど
このような不良企業は、実質的に破綻状態になるのであるから、企業再生法できっちりと処理すべきである
これでやれば、裁判所の管理の下で東電自体の負担原資も根こそぎだすことができる
職員の給与や年金についても再生法の処理のなかできちんと削減すべきだ
東京電力幹部の責任についても刑事罰も含めて徹底して問うべきである
再生法を適用しないスキームでごまかす民主党政権は国民を裏切る隠蔽政権である

何も知らない一般国民にインタビューで聞いても、こんな事故なんだから多少の国民負担はなどといっているが、
冗談ではない、ちゃんと負担すべきやつにきっちり負担をさせて、国民負担はそれからの議論だろう
それに、普通の国民に企業再生法での対処なんてことはわからないんだから聞くなよ・・・

こきたない金融機関よ、ほおかぶりして逃げるな−市場原理と自己負担原則で負担しろ
役人も予算の公益法人補助金を全廃して数兆円を差し出せ、公務員給与も国民より高いのだから30%はカットしろ



(C)産経新聞

枠組みのなかの各電力会社の負担金が結局は電気料金値上げになる可能性が大だ




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