SPEEDI放射能拡散予測システムのデータを公表せず、
このデータで住民避難をしなかったのは最大の犯罪行為














東日本大震災2011で原子炉の冷却システムの制御不能と住民の被曝が発生・・・・原発の信頼性が完全崩壊
世界は、何機もの原発を水素爆発させ、高濃度放射線物質を環境に放出させている日本政府に怒っている
世界の人々は、日本全土が放射能汚染し日本の食品は食べられない、工業製品まで検査すべきと思っている



INDEX
主要な経緯 放射能汚染からの避難
日本政府はなぜ安心というデマを
 流し続けるのか
福島原発事故は人類史上で
どの程度の原発事故なのか
今の状況が続いて、もし早急に
原発事故を止められないと
なぜ放射能を垂れ流す事故に陥ったのか
政府の放射能汚染データの公表
についての問題点
放射性物質の拡散予測図−ドイツ気象局
  驚愕、西日本へも広く拡散
フランスの原子力の専門家の
 今後の展開の見方
1000年に1度の天災で免責はあるか
ロシア人科学者が福島原発事故
の危険性を警告
原子力産業一家ってなに?
日本の他の原発は大丈夫なのか 福島原発事故で外国企業の
日本進出はどうなるか
明らかに放射性汚染している食品・水が
 安全というのはおかしくない
放射能汚染していない食品・水などを
できるだけ飲食する方法
どうしても東京にいなくてはならない人のため
 の体外・体内被曝を避ける方法
経済産業省と東京電力は事故原発から拡散する
 放射能を過小評価するように情報操作
電力会社の株は安定株であったが、実は プルトニウムについて触れない不気味・・・
ところで、福島第一原発の原子炉はどこ製なのか 首都の移転はあるか

全体の目次はこちら













これまでの主要な経緯をみてみると



福島第一原発1号機建屋の爆発/

2011/3/12/15:30前後発生、同時刻の前後に敷地境界で福島県が1000マイクロシーベルト以上を検出

地震に起因して原子炉の冷却システムにすべて障害が発生し炉心の冷却を適切に行えなくなった
−冷却機能の喪失である
また、これにより燃料棒の一部溶融が発生した(外部でセシウムを検出)

格納容器外での水素爆発による建屋の破損が発生した
これは、チェルノブイリ事故以外ではとんでもない事態である
また、格納容器の破損を防止するため容器内の高圧蒸気をベント(排気)する措置をとらざるを得なくなった

冷却水にホウ酸入りの海水を使うというのは、最後のやけくそ手段で、海水の塩分で原発1基をおしゃかいしてでも、
メルトダウンを止めたいというものだ−いかに深刻で基本的な大トラブルというものかがわかる−原発の基本機能である

「冷やす」すなわち、「冷却システムの確保」ができていないことを示している−メルトダウンにつながる致命的問題

これにより、百数十人にのぼる住民の放射能被爆が発生した被爆を発生させたことは原発障害への対処と住民避難対応が
ちぐはぐであったことを意味し政府の災害対応として問題がある−戸外で被爆させたのは政府の責任である−原発災害対応
としては完全に失敗している

更には、女川原発で、放射能異常値が検出された−これは女川原発から発生したものではないと確認されていることから、
福島第一原発で放散している放射能によるものと考えられる
−これからみると、女川原発は福島原発から100km離れているので、政府が対応している福島原発の住民避難指示の範囲20kmは
不足していることとなる−福島原発トラブルによる住民避難は100km以上が必要となる−原発によるトラブルでの避難範囲、
が実際はとんでもなく広い範囲に及ぶことを示している−原発の危険性の範囲(放射線レベルの問題はあるが)

避難地域の拡大に対応して放射能のモニタリングポストを設置する必要があるが、国がやるべきものを福島県が設置している−
国・政府が役割を果たしていない−政府は無能・無責任である

避難地域からの社会福祉施設や老人福祉施設関連の避難が遅滞している−避難対応の失敗である

福島第一原発2,3号機でも冷却システムの機能喪失障害が発生した
これにより、1号機と同様に爆発のおそれがでてきて、それを止めるのに必死になるという事態を招いた

2011/3/14、ついに福島第一原発3号機でも水素爆発が起こり、建屋の上部が吹き飛ぶ事態となった−福島第一原発は
メルトダウン直前か?




 福島第一原発3号機の爆発の瞬間/YouTube

2号機も冷却機能が喪失した―2011/3/14
これから、1,3号機と同じ水素爆発に進行するであろう
福島原発は、原発を制御できないとんでもない事態になった

このままいけば1,2,3号機が次々とメルトダウンから高濃度放射能飛散に進行する危険性が高まってきた

外国の報道では、日本版チェルノブイリが不幸にも現実のものとなるかもしれないとしている

そうすると、箱根以東で青森までは住めなくなるのかどうか―放射能汚染が東京や大地震の被災地を襲うのであろうか?
政府は情報提供を速やかにしてもらいたい

チェルノブイリの放射能汚染は300kmにも及ぶものとなっている
東京は福島原発から250km前後の距離なので、汚染可能エリアに完全に入っている

2011/3/15、ついに、2号機が内部の爆発により高濃度の放射能漏れをする事態になり、別途、
4号機が使用済み燃料の水素爆発を起こし、燃料棒が外部に露出する事態となり、高濃度の放射能を拡散している

福島第一原発のサイトは危険レベルの放射能汚染地域となった政府は待避地域を30kmに設定した

また、4号機も爆発を起こした―これは発電を停止した後の使用済み燃料棒のプールで発熱から水素爆発が
発生したものと推測されている

これにより、茨城、千葉、東京、神奈川など関東地方の広い地域で、放射能を検出している―
原発起因の広域の放射能汚染が現実のものとなった
しかも、首都東京を汚染しているのだ―ついに最悪の展開となった
福島県は常時監視をしているが、県の全域で定常的に放射能を検出している

2011/3/15、福島第一原発のサイトでは、高濃度の放射能が検出されつづけるとともに、高濃度汚染から原発
の中央制御室に常駐できない事態になった―制御を制約されるという事態

放射能汚染としてはチェルノブイリ事故と同じ状態に近づきつつある―関東、東北地域からの
避難が必要となるのかが問題である

福島県を中心に群馬、東京、神奈川県あたりまで、微量であるが放射能が関東全域で観測されているこれから
みると、とりあえず外出するのは控えるのが適切であり、食事では、関東地方で収穫された葉物などの
野菜の摂取が危険となる状態になる

以上からみて、防災上、原発は大地震が想定されている太平洋沿岸は特に危険であると断言できる
―東北、関東、中部、近畿―本来、これらの地域には原発を配置・建設すべきではないということになる

また、既存の原子炉には冷却システムに設計・構造的な欠陥があることを示している−
これが基本的に設計変更・改修されるまですべての原発は運転を停止すべきものといえる
(うまく停止できるものもあれば、停止できないものもあるではだめである−どの製品、すなわち、
原発も安全に停止にもっいける構造・機能のものでなければならないのに)

日本の原発の安全性はこれで完全に崩壊した

原発は100や200年に一度の災害にも安全停止対応ができなければ失格・不良品であるといえる

今回のトラブルについて、TVで専門家といわれる馬鹿が、今回は想定外の巨大地震で冷却系が
障害をおこしても止むを得ないなどと言い訳しているが、これはとんでもない単なる言い訳であって、
いかなる事態であろうが、原発の機能で冷却系は動作するものとしてバックアップ体制も含めて、
設計・整備しておくべきものである− 歴史をみれば、福島原発の立地には10-15メートルの津波が予測される

それができなければ、原発を開発する資格は無いし、特に、大地震発生予想地域等に原発を配置してはいけない

東京電力は、福島原発のトラブルを一気に海水を注入して温度を低下させるのに失敗して、すでに1号機、3号機、
4号機と3機を水素爆発させてしまった。
これは海水を入れて原発がおしゃかになるのがいやだったからだ。
原子炉容器内の温度を下げるために海水を注入し、燃料棒プールの温度を下げるため、海水の放水
を継続している。しかし、いずれでも、温度上昇から燃料棒の被覆が一部破損して、放射性物質が拡散した。
また、外部電源を敷設して、原子炉本来の冷却系を動作させようとしているが、なかなかうまくいかない。(2011/3/25)
まだまだ、放射性物質の拡散が続くこととなる。



トラブルの原発をお釈迦にしては商売に差し支える−それがトラブルを悪化させ、メルトダウンに近づけているのだ

住民の命よりは原発を売ること、作ることがが大事な人々・・・
 原子力産業
 電力会社
 自民党政権・民主党政権
 経済産業省
 原子力安全・保安院

東京からいつ避難したらいいのであろうか・・

2011/3/14、東京の外国の大使館、フランス、などは、職員を東京から当面離れるように指示を出している
アメリカは80km内からは避難するとともに、西日本または外国に非難するよう自国民に勧告している
多くの大使館は大阪に避難している

チェルノブイリの例からすると250kmの距離の東京は放射能汚染の地域に十分すぎるほどに入っている

東京からいつ逃げ出すかが問題だ
その目安は、不謹慎ではあるが、宮内庁の動きを注視するとよい
宮内庁はすでにもしものときの対応を検討していると推測できる
また、京都が日本の都に返り咲くのであろうか
中央官庁は鈴鹿山脈沿いの岩盤の固い場所であろうか、あるいは、彦根近辺か

首都移転が無理やり実現するのであろうか
このようなことは妄想であってほしいが・・・・

福島第一原発事故、スリーマイル超えレベル6相当に
/ついに原発の重大事故レベルに



大気中から放射性物質が検出されている
また、ついに、ほうれんそうなどの野菜や牛乳から放射性物質が検出されるに至った
基準を超える農畜産物については、出荷停止の措置がとられている
更に、福島県はもちろん東京都など関東地域の水道から放射性ヨウ素などの放射性物質が
検出されることとなった
また、福島第一原発の近海の海水から放射性物質が検出され、海洋も放射能汚染が進んでいる
検出されている放射性物質の放射能のレベルは、「当面」健康にかかわるものでは
ないとされているが、東京の水道については、乳幼児への使用を避けるように指示がなされる事態となった
大気、食物、水道、土壌、海洋と放射能汚染が拡大した
(2011/3/23)



東京を含めた関東全域が放射能に汚染されている。
福島原発からの放射能の放出が停止するまでは、放射性物質が関東地方に散布され続くことになる。
これからの長期間の被曝を考えると、土壌の放射線濃度を関東地方の全域で時系列的に観察し
記録していくことが必要である。もちろん、空中、野菜や牛乳、魚などのすべての食品などのの放射能観察・
記録が必要とされる。
なぜなら、放射能物質の放出が停止するまでは年単位を要するし、これが長期間に渡って関東全域の
土壌等に蓄積されていくからである。
特に問題となるのは半減期が長期の放射性物質である。
東京を含む関東全域の住民は長期間に渡って低線量の長期間被曝にさらされることとなる。
このため、乳幼児・子供は、現在から将来にわたってどこでどの期間暮らし、どのようなものを飲食したか
などを記録しておく必要がある。
将来の発ガンに備えるためだ。東京電力に損害賠償請求するために必要な記録である。



長期間の放射能被曝を考えれば、西日本に引っ越すのが適切だ。
特に子供がいる世帯は。
これから常に、食べ物や飲み物の放射能を注意しなければならないからだ。
このような場所で子供を安心して育てられるであろうか。

長期間に渡る被曝のことを口にしない政府の言うことは信用してはいけない。
政府が言えないのは、もし長期間の被曝の問題を言ったら、東京を含む関東地方が居住不適切地域
というとんでもないことにもなりかねないからだ。

福島原発からの放射能の飛散を完全に止めるには、まだ数年以上かかる。
この間、関東地方の放射能汚染は毎日着実に進行する。―放射能の土壌汚染の進行が問題なのだ。

放射能拡散のおそろしさは、これまで本格的に原子炉本体が破壊されたわけでは
ないのに、すでに250km以上ある群馬県、神奈川県までも放射能が飛散し汚染していること
に見ることができる。

また、福島第1原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム137は、最大となった降雨の3/21-22日
に、1960年代前半まで行われた大気圏内核実験で1年間に降った量の3倍近くに達したことが判明している。
多量の放射性物質が東京にさえ降り注いでいるのだ。

アメリカなどが、原発から80kmは待避、東京も不要不急であれば、西日本などに避難せよといっているのは、
空中からの直接の放射能による被曝ではなく、食物や飲料水などによる体内被曝を回避する必要性からである。
また、放射性物質の拡散は同心円上に拡散するのではなく、風向きや地形などの影響で、歪な形に分布することから
突出して拡散する部分も計算に入れて80kmとしたと考えられる。
また、外国は、東北南部から関東地方全域を放射能汚染地域と見ている。
なんと、放射能の拡散予測図を公表したのは、アメリカの方が先なのだ。

日本政府は、必死で、20km以内、せいぜい30km以内までを汚染地域としたいようだ。
東京の金町浄水場まで汚染されたのに滑稽なことだ。
おそらく、原子力産業、電力会社、原子力関連官僚が、原発事故を矮小化し、放射能の影響は
小さいものだというのを必死で演出しているのであろう。
だから、官房長官の口から「当面安全」と言うのが連発されるのだ。
これを垂れ流して日本のマスコミが情報操作に加担している。

本当のことが知りたいなら、外国の政府の見解や外国のマスコミの報道と外国の大使館などが
どのように行動しているかを見ればよい。

たとえ、東京に大使館員がもどってきても、東北から関東全域の農畜産物の摂取禁止、
水道水の飲用禁止とするだろう。このため、必要食材や水は、本国から持ち込むか、または、
西日本産を指定して購入するだろう。これを、数十年続けると思う。
各国大使館の本音は大阪に移転したい・・・だろう。

2011/3/28高濃度の放射能汚染水が各号機のタービン建屋とトレンチから発見された
トレンチのものまで含めると膨大な量である−トレンチからあふれると高濃度放射能汚染水が海洋を
汚染することとなる
漏水のルートが不明であるので、炉心に冷却水を注入すれば汚染水がもれ続けるという最悪の事態
となっている
これにより、原子炉の5重の防御が崩壊し、炉心の燃料棒のペレットが溶けたものが汚染水となり
漏水しているということが判明したことになる
炉心の冷却のための水の注入は継続が必要であるが、これをすると高濃度の放射能汚染水が
漏水し続けるもので、これを排水・保管処理する必要があるが、膨大な量になるのでその方法が
大問題となっている

2011/3/29 ついに原発敷地からプルトニュウムが検知された
これし燃料棒が溶融してペレットが溶け出した状態になったことを示している
外部環境にプルトニウムを出すと言うのは、原子力事故としては最悪、最低のものである
原子炉のシステムの5重の防御が破壊されたということを示している−炉心では燃料棒が溶解状態なのだ
プルトニウムは2万年以上の半減期をもち、しかも、放射性物質の中では最悪の毒性を持っている
この原発事故では、空中経緯の飛散を防止することが必須であるとともに、汚染した大量の水が
原子炉外に流出しているので、これによる海水への流出が最も懸念される事態となっている。
人類史上最悪の、多量のプルトニウムによる海洋汚染という恐怖のシナリオが考えられる

2011/3/30 高濃度に放射能汚染した水(炉心への冷却用水の炉心からの漏水)が原発外に
漏水して高濃度(3355倍の放射性ヨウ素131)の環境汚染が進んでいる−放射能の環境へ
のダダ漏れ状態になっている

 福島第1原発の炉心からの放射能漏洩−沸騰水型の構造が裏目に
   沸騰水型では、圧力容器の下部に多数の制御棒の出し入れをする穴があり、これの
   溶接部分が破損しそこから燃料棒内容が溶融した高濃度放射能汚染水が漏水している

1-3号機の炉心で燃料棒が溶融し、圧力容器からそれが漏洩する事態となり、
手がつけられなくなってしまった−政府、東京電力ともに完全にお手上げ状態

ロシアは海洋の放射能汚染状況を見て、日本の海産物の輸入を禁止した−当然のことだ




記者会見している経済産業省の審議官は「海水で拡散されるので問題はない」と完全に
居直っている始末だ−外国が聞いたら激怒するだろう、マスコミはこれを聞いても批判しない
この高濃度汚染排水には、セシウムはもちろん、プルトニウムも含まれている
これが濃度にかかわらず安全で問題がないわけがない
プルトニウムを含む(含むおそれがある)ので、そして、排水の全放射能物質成分について、
海水(位置、水深別)、魚、貝類、海底の土壌について汚染実態の継続調査を行うべきものだ。

2011/3/30 東京電力会長が記者会見で福島第一原発の1-4号機を廃炉にすると言明−
ここまで壊れて高濃度放射能を撒き散らしているのだからだれがみてもそうだろう

2011/3/31 食品の放射能汚染は拡大−福島県産牛肉から基準超す放射性物質−
福島第一原発から約70キロ離れた同県天栄村産の牛1頭の牛肉(もも肉)から、
国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)の1.02倍の放射性セシウムが検出された−
後で問題なしと訂正(本当なのか?)

2011/3/31時点の大気中の放射線量
平常値より高いのは宮城、福島、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の10都県
多くの地点では微減傾向である
東京も平常値には戻っていない
福島県は高い値が続いている
また、福島県内の土壌や雑草などからは放射性ヨウ素131やセシウム137が検出されている


(朝日新聞ホームページ:(C)朝日新聞)

2011/4/1 福島第一原発の地下水まで汚染が判明−放射能汚染がとどまるところを知らない
福島第一原発1号機のタービン建屋付近の地下水から法令で定める濃度限度の約1万倍
の放射性ヨウ素131を検出

2011/4/2 文部科学省が累積放射線量のデータを公表−3月23日以降214時間の累積
福島県浪江町8.985ミリシーベルト
この他、人工被ばく年間限度(1ミリシーベルト)を超えているのは飯舘村


(C)毎日新聞より

2011/4/4 高濃度汚染水の漏れはどこからかわからず、流出防止にも失敗して、
海に垂れ流しが続いている
挙句の果て、高濃度汚染水を入れる容器がなくて、排水基準値100倍の汚染水を1万トンも海洋に
放流だ−どこまで汚染すれば気が済むのか
保安院も東電も健康に影響はないといっているが、海洋で魚などによって濃縮されるので
影響が無いわけがないだろう、それに次々と放射能を放出していてはそれが累積されて影響が
無いわけがない−ここまできたら、完全にいかれているぞ、東電と経済産業省は!!!
完全に追い詰められているのだろう
海洋関連の専門家の先生が言っている、「海の汚染は小さい魚から大きい魚や貝に汚染が
これから濃縮されていく、検査など監視を強める必要がある」と・・・
これでは、海の放射能汚染が気になって太平洋側の魚や貝は気持ち悪くて食えない−
寿司は日本海か輸入物に限ると言う時代になったのか



2011/4/4 茨城沖コウナゴから放射性ヨウ素を検出−野菜の基準の2倍
海産物からも検出された、高濃度の放射能汚染水を垂れ流しているのだから当然だ
また、セシウムも暫定基準の500ベクレルに近い447ベクレルを検出している
食品衛生法では、魚や肉には放射性ヨウ素の暫定基準を定めていないので、
厚生労働省は基準づくりを検討する方針−泥縄だ

食品衛生法上の暫定規制値に基づく農水産物の出荷停止について、これまでの都道府県単位から
市町村単位で設定・解除ができるように変更
出荷自粛中の千葉県香取市と多古町のホウレンソウ、旭市のホウレンソウとチンゲンサイ、シュンギク、
サンチュ、セロリ、パセリに新ルールを適用、厚生労働省は三市町に限定して出荷停止とするよう同県に指示

2011/4/5 2号機取水口付近の亀裂から流出している汚染水について、2日に採取した海水から、
法令の濃度限度の750万倍に上る1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131を検出
1-3号機のタービン建屋や外の立て坑にたまっている高濃度の放射性物質を含む水は計約6万トンと推定
桁外れの海洋汚染が進行している−そのうち外国も怒ってくるだろう
このような桁外れの海洋汚染をしていては、そのうち太平洋側の魚や貝、海草は食えなくなるだろう
太平洋側の漁獲されているものの放射能検査がきちんと行われているか疑わしいのでとても
安心して食えないというのが国民の印象だろう−漁業から、魚屋、寿司屋、料理屋まであがったりだ
ちなみに、香港などでは、日本料理屋や寿司屋は客が来なくなってしまっている
築地でも関東より西の魚でないと実質的に扱わなくなっている−買い手がいないからだ

2011/4/5 25の国と地域が日本の農産物や加工食品などの輸入制限を開始
アラブ首長国連邦、フィリピン、ロシア、シンガポール、米国、中国、韓国、EU諸国などの25の国と地域
輸入制限品目は国によって異なり、アラブ首長国連邦では、日本からの生鮮食品すべて、フィリピンでは
福島、茨城、栃木、群馬の4県からのビスケットやチョコレートなどの菓子類、ロシアでは千葉県と東京都からの
輸入する食品、シンガポールでは福島、茨城、栃木、群馬の4県に加え、放射性物質が検出された県にまで
範囲を拡大し、野菜、果物の輸入を禁止、米国、中国、韓国も、日本からの一部の食品の輸入を禁止
(中国新聞から)−予想したとおりになってきた、農産物などの輸出は壊滅的だ−これが原発事故の怖さだ

2011/4/6 高濃度汚染水の流出は「水ガラス」でとりあえず止めることができた
しかし、原発の地下・土壌は高濃度放射能汚染状態だー地下水も汚染している
まだ、地下にはもれている−元を止めたのではないから
福島第一原発は、地下の土まで高濃度放射能で糞まみれ汚染状態だ
後始末が大変だぞ−石棺に封じ込めるといっても地下はどうするんだ

続き










福島原発の事故の程度は・・・
 次のように重大事故のレベルとなっている。
 チェルノブイリと事故の性質は異なるが事故のレベルは対比できるものとなりつつある。
 しかも、福島原発事故では、4基の原発が事故状態であり、それを収束するめどは全くたっていない。
 これは終息して放射能の飛散防止措置を完全に講ずるまで放射能が拡散しつづけることを
 意味している。これには最低数年、場合によっては10年を必要とする。

2011/4/12政府はチェルノブイリと同じ「レベル7」と原発事故としては最悪のレベルであることを
認めた−原子力安全委員会はこれまでに、福島第1原発からは最大で1時間当たり1万テラベクレル
(1テラベクレル=1兆ベクレル)の放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算した

 これらからみて、東北南部および東京・関東の全域が放射能汚染地域となっていることから、
 この汚染地域から避難することを本気で考えておかなければならない。



いつ避難するか・・・・・・・

 乳幼児のいる世帯は・・・・
 すでに、関東全域、東北南部の水道が放射能汚染したことから、乳幼児のいる世帯は、
 速やかに西日本か外国に非難するのが適当な状況となっていいる。
 水道の放射能の暫定規制値の水準より下がったと言っても、汚染していることに変わりはなく、
 また、風向きや降雨により規制値を越えることはこれから常にありうるものである。
 更に、ミネラルウォーターの入手は困難であり、調理などでこれを十分に使用することは実際上fむずかしい。
 育児や生活に支障が発生しているものである。
 加えて、野菜などの農畜産物が関東全域で放射能汚染しており、離乳食などを 考えると東京を
 含む関東地方ではまともで安心安全な普通の生活は望めない状態である。

 新聞報道されているように、すでに多数の母親が子供連れで東京を脱出して実家などのある
 関西以西に避難しているのが実態だ。
 政府のいう当面大丈夫である、とか、規制値より以下だからというのを信用してはいけない。
 すでに水道や野菜、牛乳が放射能汚染しているのだから。
 
 それ以外の者は・・・・・・・
 福島原発の1-3号機のいずれかひとつの原子炉の容器が爆発するか、かなり破壊されたら、
 速やかに西日本か外国に非難するのが適切である。
 また、原発から放出される放射性物質のうち、プルトニュウムが放出されていことが確認されたら、
 すべての人は西日本か外国に非難するのが適切である。






        外国人は東京、関東からほとんど逃げて関西に移動したり、帰国してしまった!!!!
        これが原発事故のときのまっとうな行動だ−原発4機が大事故を起こしているんだ
        日本政府は安全を連呼しているが、実際は人類史上初めての空前の大事故なのだ
        それに、3号機では猛毒のプルトニウムを多量に含むプルサーマル燃料が使われている
        ―プルトニュウムを含む高濃度汚染水が海に垂れ流されている

        状況からは、外国政府が勧告している「西日本に移動するか外国に非難せよ」がまともな判断
        日本政府は国民に安全デマを流しているようなもの−このため自分の身は自分で守ろう



2011/4/3時点で、原子炉の冷却化の見通しは全く立っていない−冷やすためにぶち込んでいる水が
原子炉内で溶融している燃料棒のペレットが溶けこんだ高濃度の汚染水が建屋などにあふれている
これを取り除くのもままならない−完全に行き詰まり状態だ
この高濃度の放射能汚染水は海に流出して海洋を汚染し放題だ
周辺の海域は40km先まで汚染されている

政府によれば、なんと、放射能を拡散しないようにするには、数ヶ月を必要とするといっている
ノンキなものだ
また、とんでもない話だ−この期間、放射能が拡散され続けると言うことなのだ
あのチェルノブイリでさえも10日間前後にはとりあえず押さえ込んでいる−スリーマイルは1週間だ

完全に閉じ込めるには最低10年はかかると言われている
放射能が拡散する期間は、汚染地域の土壌は累積的に汚染を重ねていくことになる。
土壌が汚染されていると生産物は長期間汚染され続けることとなる

このような放射能汚染地帯を近隣に持っている首都というのは世界には無い

このままでは、首都移転で政府は東京を放棄することになるかもしれない
もし、原子炉内で水素爆発があり、圧力容器などが破壊されれば、これは100%現実のものになりかねない










2011年3月27日時点までの原発事故と放射能汚染の実態は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

福島第一原発の1,3,4号機が水素爆発で原子炉建屋は半ば崩壊
1-4号機への外部電源の供給による原発の制御はめどたたず―冷却系の回復不能
水素爆発で放射能物質が大量飛散―各地で放射能汚染検出
原子炉内部では冷却系機能が停止し燃料棒の一部が破損・溶融し放射性物質のリークが発生
燃料棒プールの冷却系機能が停止し燃料棒の一部が破損・溶融し放射性物質のリークが発生
水素爆発等で原発施設が被害をうけ高濃度汚染の水漏れが発生―漏水のルートが不明
放射能汚染は東北南部から東京を含む関東全域に拡大
汚染地域の各地で野菜や牛乳が放射能汚染―出荷禁止措置
汚染地域の各地で水道水が汚染―基準値以上の汚染濃度で東京など一部地域では乳児の摂取禁止
原発周辺の海域も高濃度汚染
汚染地域の土壌の放射能汚染も進行中
原発周辺の待避地域は半径20kmから30kmに実質的に拡大


外国政府の放射能汚染と対応策の指針は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカ政府は、80km以内の退去と東京などの地域から西日本か外国への避難を
自国民に勧告している
他国政府もこれをフォローしている

80kmとしたのは、放射能の拡散が同心円ではなく風向、地形で高濃度汚染地域が
スポラディックにいびつな拡散をするというデータに基づいている

また、日本の初期対応に疑問があり、効果的に原発を制御できないのではないかと予測したためで
あることと、そもそも、自国民を量にかかわらず不用意に放射能に被曝させてはならないという考え方が
基本にある−日本政府は、国民は健康障害がでなければ、被曝させてもいいと言う考えだ−
被爆国なのになんということであろうか

アメリカなどは福島原発でプルトニュウムを含むブルサーマル燃料棒が使用されている
 (3号機)のを知っていて、この燃料棒が破損してプルトニュウムが原発外に放出・拡散
 すると極めて深刻な放射能汚染に陥ることとなると判断しているのではないか
 (日本政府はプルトニュウム汚染のデータを公表していないがこれは重大問題―
 外国政府は日本が情報公開していないと批判しているのはこれを暗に指摘して
 いるのではないか)

多くの大使館は機能を大阪に移動するか、大使館員の帰国・台湾などへ移動している

これは、破壊・機能不全の原子炉数が多いこと、冷却機能の回復は容易でないとみて、
放射能の飛散が長期間継続すると見ての判断と考えられる
また、当初から、放射能は広域に拡散し、食品や水を汚染するのは確実とみている
これらから関東圏での健康を維持した安全な生活はできないと判断したものと考えられる
外国での原子力災害への対処の基本は、最悪の展開を考慮して事前に安全を
確保するというものである―放射能拡散防止対策が効果を出したら危険範囲を狭めていく作戦

日本政府が、待避範囲を出来る限り狭い地域にしぼり、放射能も健康への影響が無い水準
としてなんとか国民を安心させようとしてるのと基本的に異なるものである

外国からみると、被爆国で放射能のこわさがもっともわかっている日本、日本政府が「安全・安心」を
言い続けているのはとても奇異に思っているであろう


フランスでの東京の放射能汚染の報道はどうなっているか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

フランスのテレビニュースでは・・・
「東京で平常時の6倍の放射能が観測されている
政府は健康には影響は無いものとして安心させようとしている」

これをみると、平常値の何倍という言い方をしているが、日本政府は絶対値を示して倍率を
使わないようにして、安心・安全を演出しようとしているものと言える

過去の大気圏内核実験が頻繁に行われていたころの放射能汚染水準のほぼ3倍の汚染水準
となっているがこれは言わないようにしている


なぜ、日本政府は原発のコントロールの目途もたたず、放射能は拡散しているのに
安心・安全を演出しようとしているのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原発は安全であるという基本方針が崩壊するのは困るから
現在稼動している原発が反対で稼動停止になると電力供給が大幅に減少して産業と生活が破綻する
 のは困るから
現在建設中のものや今後の原発建設が中止・不可能となっては困るから―原子力産業・輸出
東北南部から関東全域の農畜産業・水産業が崩壊しては困るから
福島県内の事故後の立ち入り禁止地域を最小限にしないと補償などが手につけられない金額・対応になるから
東北南部から関東全域での農畜産物の放射能の影響は最小限であるとしないと補償が莫大なものとなるから
関東全域が実質的に生活不適当地域になっては、社会不安が拡大して日本崩壊にもつながりかねないので
関東全域が実質的に生活不適当地域になっては、日本経済が崩壊しかねないので困るから
放射能の影響は障害(がん)がでるのは時間的に先であるのでうやむやに出来るから
3号機にはプルサーマル燃料棒(MOX燃料)が使用されているが、これが破損してプルトニュウムが放出されるのが
 わかるとブルサーマル計画が頓挫するのと、放射能汚染・被曝問題が次元の違う極めて深刻・重大なこととなるから
 MOX燃料−プルトニュウムが半分を占める放射能の高い燃料、これが溶融・飛散するとプルトニュウムが
         拡散し汚染危険度は格段に高い、また、放射能汚染度が高い燃料、再臨界の危険性も高い
個別の品目の基準値で基準値内にあるということでごまかせれば、「累積値による基準値越え」の
 ことは気づかないから
放射能の影響で長期に渡る汚染影響で最も問題である「土壌汚染」のことに着目させなければ
 放射能被害・影響はごまかせるから
経済産業省および原子力安全・保安院の役立たずとこれらと原子力産業界および電力業界の
 天下り・癒着構造が糾弾されては困るから
原子力関連の学者・専門家は国の研究費の分配でがんじがらめにしているので、都合の悪いことは
 言わないと踏んでいるから
役所発表を垂れ流ししている日本のマスコミを使えば国民の洗脳・情報操作はできると踏んでいるから


明らかに放射性汚染している食品・水が安全というのはおかしくないか・・・・・・



東北南部から関東全域の農畜産物、水は放射能汚染している
基準値以下だから安全や基準値以下のものを危険と思い購入せず、飲食しないのは風評被害と
いっているが、それはおかしいだろう

そもそも、濃度にかかわらず放射性物質が付いているとわかっている食品は飲食を回避すべきものだ
放射性汚染していない西日本産や外国産の食品を消費する行動は当然のことだ

ちなみに、原発事故後、外国に輸出している日本の農産物などは、微量の基準値内の放射能が発見されても
輸入禁止で廃棄処分されるか、日本へ送り返しとなっている。―タイでの茨城産さつまいもの例

また、放射能への汚染度の数値で、検査する前にその食品を水洗いして検査して公表しているが
そのような数値を信用しろと言われても信用はできないぞ−汚染度を少なく表示するための「偽装」だ

食品などについて、単品で基準値以下だから安全というのは、そもそもおかしい−人間は多数の食品・飲料を
毎日摂取している−複合摂取による累積被曝値により評価されるべきものだ−すなわち、たとえば、福島県産の野菜
で基準値以内のものを一品はいいが、福島県産や茨城産のものを多数の種類を食べると基準値を超えるということ

低線量で長期間被曝することは、確率論的には危険とされている−ドイツでは自治体の調査で原発に近い
居住者は遠くに居住する者よりもがんの発生率が高いと報告されている−これは低線量の長期間被曝が
危険であることを示している

日本政府が「当面安全」と言っているのは、この低線量での長期間被曝には健康に危険性がありうることを
知っているためだ

政府やマスコミは風評被害とひとくくりにして、いかにも安全と言っているが、低線量で長期間被曝の危険性や
複数・複合摂取による内部被曝の危険性について説明をしていない

このような状態では、国民自らが、放射能汚染地域の食品・飲料はできるだけ摂取しないように自己防衛する
しかないのだ

役所がそんなに安全というのであれば、次の対応をして自ら安全性を国民に示してはどうか

 官邸・内閣府の職員食堂で福島県とその近県の農畜産物・水産物を専ら毎日使用する
 経済産業省の職員食堂で福島県とその近県の農畜産物・水産物を専ら毎日使用する
 厚生労働省の職員食堂で福島県とその近県の農畜産物・水産物を専ら毎日使用する
 農林水産省の職員食堂で福島県とその近県の農畜産物・水産物を専ら毎日使用する


放射能汚染していない食品・水などをできるだけ飲食する方法は・・・

 政府の安全宣言を信用してはいけない
 主要放射性物質の汚染度をすべて検査し累積の汚染データを公表していない安全評価は欠陥品だ!!!
    −検査の問題点参照

 国民は自衛するしかない


低線量で長期間被曝は確率的に健康には危険性があることとされているー特に子供に影響がある
単品では基準値内であるが複数食品を摂取すると基準値を超える危険性がある
安全な食品・水などを摂取する権利は個人の生存の権利であり、風評被害などではない
国民は健康で文化的な生活をする権利が憲法で保障されている
これを個人の判断でどうしようが政府などにとやかく言われる筋合いは無い
ましてや、適切な手立てを講じられず原発を水素爆発させて放射能をばら撒き国民を危険に陥れている政府に
 個人を説教する資格など無い
スーパーなどが産地支援で特売をしているが、もし健康被害が発生すれば傷害罪に問われるのではないか−
 平常値以上に放射能があることを認識してやっているので
本来、政府・東電は、放射能が通常時に戻るまで、全く放射能汚染していない水や食品を国民に配布すべきだ



福島原発からの放射能拡散は解決するまで何年かかるかわからない−数年から10年くらいかかることも
 十分にありうる
累積放射能被曝を考えたら、上記の対応は当然で必要である

アメリカやフランスの対放射能被曝への国民防御の常識から言うと・・・・・・・・・・・・・・・・・・



多量の放射能高度汚染水の原子炉内からの建屋外への流出が確認されている−2011/3/28
炉の冷却機能の回復作業を困難にし、高濃度汚染の炉外への拡大と高濃度海洋汚染が
現実のものとなりうる

2011/3/28、原発敷地でプルトニュウムの拡散が報告されている−プルトニュウム汚染は
 前代未聞のことである−低濃度で健康に影響はないと東電はコメントしているが、
 プルトニュウム汚染は濃度にかかわらず外部環境にあること自体が問題である−
 次元の異なる深刻・危険な放射能汚染−本来は汚染した原子炉敷地は人間は立ち入り禁止にし、
 海洋に流出拡散したら近海(千葉から以北の太平洋側)は禁漁とすべきもの、併せて、
 この汚染発生については外国政府に通告する必要がある−外国であればこのように判断し
 対応するが・・・・

 猛毒プルトニウムの拡散の危険性




どうしても東京にいなくてはならない人のための体外・体内被曝を避ける方法



余分な被曝をしないように徹底する
政府や学者は安全を連発しているが、複合・累積被曝のことを棚上げにしている−信用してはいけない
特に問題であるのは、放射能物質の一部しかデータが示されていないこと、被曝の蓄積が考慮されていないことだ
外国では、できる限り余計な被曝を国民にさせないのが原則だ−安全だから被曝してもいいなどというのは無い


原発が水素爆発または水蒸気爆発をして原子炉が破壊された場合は・・・・速やかに東京から逃げる


放射能物質が東京に降り注いでいるかはこちらで毎日確認する−
  放射性物質拡散予測図/ドイツ気象局




福島原発事故は人類史上でどの程度の原発事故なのか



政府はなんとも言わないが、次のように歴史的な大事故である
このままいけば、原発事故といえば、チェルノブイリではなく「福島Fukushima」ということになる



スリーマイルと比較して、プルトニウムとセシウムが拡散していることは極めて深刻な放射能災害である
これらの拡散状況を正確に把握して対応をとることが必要である




今の状況が続いて、もし早急に原発事故を止められないと




  −プルトニュウムまで拡散させると致命傷である−東北南部から関東全域が避難を要する地域となる
   (プルトニュウムは質量が大なので空中から拡散しないようなことを言っている専門家がいるが、
    相対的な問題であり、燃料ペレットの他の内容物質と同様に拡散すると考えたほうが良い、汚染水の漏洩からみると
    拡散する量的には汚染した排水による環境・海洋汚染がより危険な事態と言える)






なぜ、福島第一原発の事故は地震・津波の被害を受けて制御しきれず放射能を
垂れ流す事故に陥ったのか




いまさら言ってももう遅いが、このような理由であろう


  原発の安全を言って原発政策を行ってきたので、問題をおおごとにせずに収めたいと判断した−原発政策の崩壊を恐れた
       −東京電力、経済産業省、保安院
  廃炉になると莫大な投資が必要、最近もこの原発の使用延長改善をしていた
       −廃炉にもなりかねない大胆な対応はとれず−東京電力
  どうにかできるという根本的な甘い読みが東京電力と政府にあった、自国で対応するというメンツがあった




フランスの原子力の専門家は2011/3/28時点の状況から今後の展開をどのように見ているか



この原発事故による放射能による土壌汚染は数十年続く
この汚染地域は100kmまで拡大するおそれがある




政府の放射能汚染データの公表についての問題点

主要放射性物質が把握されず、公表もされてないのに「安全」はない!!!






日本政府が作成・公表しないと批判されている予測図がこれだ・・・・・
放射性物質の拡散予測図−ドイツ気象局  驚愕、西日本へも広く拡散


放射性物質についてまともに検査が行われていない−公表もされていない
これを行わないで安全もなにもない

次のデータを把握し時系列で公表すべきである
これを行わないから、外国政府から情報を隠蔽していると非難されるのである

現在の単品・単発の数値公表は、放射能汚染をいかに低くみさせるかという意図がある
また、健康被害は長期間の累積の放射能汚染と関連している

基準値との関連での放射能汚染の実態データについては、単品・単発の数値のみではなく、各地点に
これまで降った放射能の累積値を公表すべきである−累積汚染値、時系列で、東北南部から関東全域の地点

また、標準的食事を摂取したときの累積汚染値を作成し公表すべきである−物質別と合計、時系列で
食品などについて、単品で基準値以下だから安全というのは、そもそもおかしい−人間は多数の食品・飲料を
毎日摂取している−複合摂取による累積被曝値を表示すべきである

放射性物質は排出されているすべての放射性物質の数値を公表すべきである
また、各原子炉からの流出放射能量を公表すべきである

東北南部から関東全域の各地域の土壌放射能汚染値とその時系列変化を公表すべきである

海水に高濃度放射能汚染水が垂れ流し状態であるから、広範囲の海域の放射能汚染地を観測・公表
すべきである−千葉沖から青森沖まで
原発近海の海底の土壌の放射能汚染値を公表すべきである
魚類、貝類の放射能汚染値を時系列で調査し公表していくべきである
海洋については、プランクトンと海草の放射能を時系列で検査し公表するべきである
 −これらがまず放射能を吸着する

放射性セシウムの拡散実態が正確に把握される必要がある−半減期間が長いので人体への影響がより深刻

放射性物質のうち、ベータ線を放出するものが公表されていない−これらを検査し公表すべきである
−農畜産物、土壌、海洋などの検査サンプルについて

プルトニウムは毎日の数値を把握し公表すべきである−観測地点は原発の敷地のみでなく範囲を
広げるべきである、また、海洋などへの流出量を公表すべきである
プルトニウムについても他の放射性物質と同様に水での汚染レベルを公表すべきである



 プルトニウムのデータは完全に隠蔽が行われている

放射能の拡散予測図を毎日公表すべきである−地上分と海域を含めた広域分
 −地上サイドももちろん、海域分は船舶航行や漁船の安全操業のためにも必要

 ちなみに・・・ドイツ気象局の放射性物質拡散予想図・・・ここをクリック   ドイツ気象局はこちら
 見ると愕然としますよ−船舶や漁船は−安全のためには必要なデータである
 これは、日本政府が本来作成し公表すべきでしょう−放射能汚染が明確にわかるのでわざと公表していない
 ものと考えられる



累積放射線量などを公表しないのは、原発行政・政策の崩壊と行政の責任につながるので、
都合の悪いデータはださないという経済産業省・保安院の意図が働いていると考えられる
−国民の安全・健康はどうでもいいのだろう

民主党政権は官僚がいやなことはさせず、何の役にも立たないので、後は、アメリカなどの外国が
本気で怒って日本をたたいてデータを出せとせまってくれるしかないのかも知れない−官僚もこれには
まいるだろう

2011/3/30、IAEAが頭にきて、「汚染マップを直ちに作成しろ」と言っていると報道された−当たり前だ

時系列のグラフや地図に表示したものなど放射能汚染がわかりやすいデータ・資料は
提供しないようにしている−被害を最小限に見せたいため(原発行政の崩壊につながるので)
−経済産業省・保安院と国民の生活が第一の民主党が行っている情報操作

2011/4/4 日本政府は放射性物質の拡散予測図を作成してIAEAに報告していたのに、国内には
公表していないことが判明した−これぞまさに情報の隠蔽だ−民主党政権は国民第一ではなかったのか

2011/4/5 日本政府がいやいや公表したIAEAへ報告した予測図資料−気象庁作成−こちら/その2

放射能拡散動画−フランスIRSN放射線防御・原子力安全研究所作成
日本から流れる放射能雲の移動/IRSN/フランス/動画
放射能雲大気中拡散シミュレーション/IRSN/フランス/動画
Earthquake and nuclear crisis in Japan/IRSN/France
  Download the PDF fileをクリック

動画の見方−画面左下の三角ボタンをクリックする



見本動画 sample of the movie/FLV

必読・・・・
放射能汚染実態のわかる記事/原発30キロ圏外に高汚染地点 3カ月後も最大400倍

Visualization of latest radioactivity levels in Japan/県別空中放射線レベルの変化

環境放射線量時系列変化グラフ/東京




経済産業省と東京電力は事故原発から拡散する放射能を過小評価するように情報操作



経済産業省と東京電力は事故原発から拡散する放射能を過小評価するように情報操作しているのは明確である
次のような点から情報操作と言える


なぜ情報操作をするのか・・・

原発事故が深刻なものと評価されると、これまでの原発政策が崩壊するのは困るから
既設の原発の運用停止や廃止に問題が拡大しては困るから
推進しているプルサーマル計画が頓挫しては困るから
経済産業省の行政責任が問われるのがいやだから
放射能の健康被害がでるのは2-30年後なので当面安全でごまかせると考えているから
天下りの癒着関係で東京電力を擁護する必要がある−天下っている先輩の高官を守るため

菅内閣は無知で馬鹿であるため、このような情報操作をされるに任せている
国際的にも原発事故をコントロールする指導力のない無能で馬鹿な政権と言われているが、それも当然な状況である
 −アメリカや韓国からは完全に無能よばわりされている




プルトニウムについて触れない不気味・・・



福島原発3号機はMOX燃料を使用している
プルトニウムが高い割合で含まれている燃料棒だ
このような原子炉が爆発している−その爆発の仕方は他の1,4号機とは壊れ方が異なる
原発敷地でプルトニウムが検知されたのはたった2箇所だ、そしてそのデータも公表していない
普通は、燃料棒が一部溶融して、原子炉の建物が爆発してこれだけの検出というのは
ありえないことだ
これは明らかに隠蔽が行われている

MOX燃料を使用している原発の事故であれば、プルトニウムのモニタリングはもっと
詳細かつ時系列的に行われるべきである
爆発を伴っているので更に広範囲のモニタリンクが必須である
もちろん、他の事故原子炉でもプルトニウムは生成されている
更に、高濃度の汚染水が流出して海洋汚染をしているので、周辺海域でのプルトニウムの
モニタリングが行われるべきだ

プルトニウムの健康に与える影響と害悪度はレベルが違うからだ

テレビでプルトニウムは重いから飛散しないといっている専門家がいるが、微細な粒子で
拡散するので、質量の重い軽いは関係無い

プルトニウムのモニタリングデータのこのような公表状況では外国の政府・専門家は
日本の公表資料を信用しないであろう

プルトニウムのモニタリングデータの真実を公表すると、原発サイトでの作業が中止になり、
とんでもないことになるか、または、プルサーマルが暗礁に乗り上げるのがこわいからであろうか
あるいは、プルトニウムで海洋汚染すると漁業問題なとどとんでもないことになるからか
人間の命が最優先である




チェルノブイリ原発事故を研究しているロシア人科学者が福島原発事故の危険性を警告




福島原発事故の危険性は次の点にある
 
 チェルノブイリに比較して福島原発は人口密集地帯に位置している
 福島原発は250kmで人口3000万の首都圏に極めて近い
 福島原発3号機はMOX燃料を使用したプルサーマルであり、燃料にプルトニュウムが高い割合で含まれる
 プルトニュウム汚染が拡大すると除去不可能で永久に人が住めない地域となる
 セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する
 チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから、昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルである
 日本政府は国民に対し放射能被害を過小評価して伝えている、「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい、
  前記のように中・長期的影響はある
 (西日本新聞から)




日本の他の原発は大丈夫なのか




大地震と大津波でもった女川原発レベルの地震・津波対策をしている原発であれば
とりあえず大丈夫と言える−大津波対策で女川原発は標高14メートルの位置にある−
これ以上の標高にないと大津波に対しては危険、もちろん、電源系は完全な防水仕様である
ことが必要、非常電源系も含めて

このレベルになければ、その原発は危険と言える−1000年に一回の地震・津波が明日にでも
起こりうるので・・・・

原発は自然災害からみると危険な施設であるというのが前提になる−今回の事故で原発の安全性は否定された
それでも施設を設置・運用してもいいというのは、半径300kmの住民がそれを納得して設置を認めている
ということである−福島事故にみるように炉心の溶融・爆発と言う最悪の事故でなくても、半径300kmは放射能汚染する

プルサーマルはそのなかでも危険である−MOX燃料棒の50%が猛毒のプルトニウムであることと、また、MOX燃料は
制御しにくいため−経済産業省、保安院はMOX燃料の危険性、プルサーマルにはあえて触れないようにしている



ところで原子力産業一家ってなに?

なぜ、高名な先生がテレビで大丈夫と言っているのに次々と原子炉が爆発するのか
 −原子力工学に羞恥心はないのか



原子炉・原発で甘い汁を吸っている人々の集団をさす言葉

メンバーは、電力会社、経済産業省、原子力安全保安院、大学の原子力工学等の学者、多数の原子力関連の国の
外郭団体が一般的にはこの構成とされている

電力会社は本当は危険な原発をこれらのメンバーに頼んで安全と言うことに理論・制度武装することにより、
危険であるが安く電力供給できるようにして利益を得ている−利益があるので、経済産業省、原子力安全保安院からの
天下りを受け入れて1000万円以上の高給を与えていると報道されている
このため、経済産業省、原子力安全保安院は原子力の安全性の確保のためのまともな監督・指導はできないと
世間では理解されている

原子力の安全や原発の拡大のために、多数の関連外郭団体を作り、そこに補助金を流すとともに1000-1500万円の
高給で経済産業省、原子力安全保安院からの天下りを受け入れる仕組みを経済産業省がつくって維持している
このようなものが役に立つはずもなく、単なる税金の無駄遣い、税金たかりの組織であるとも報道されている

また、各電力会社は経済産業省、原子力安全保安院からの天下りを受け入れている−これでは指導も監督にも
ならず完全な癒着構造だ

大学の原子力工学等の学者は関連の審議会のメンバーになるなどして、名誉を与えられるとともに、原子力関連の
研究費を支給されて癒着していると報道されている
電力会社からは東京大学に多額の金が流れていると報道されている−研究費名目
原子力工学の学問・癒着の元締めは「東大工学部」だ
このため、原発や原子力行政を批判するわけもなく、原発に欠陥があってもノーなどは出さないので役には立たない
テレビで解説している学者・専門家で、福島原発事故がどんなにひどくなっても、原発大丈夫だ、健康には問題はないと
言い続けているので癒着関係がよくわかる−内心はいたたまれないのではないか
まだテレビなどにでてきて解説する元気はあるのだろうか

原発が、福島第一原発が安全で、健康にも問題ないのであれば、このようなかたがたは、率先して、復旧作業参加を
申し出て、福島第一原発の建屋に乗り込んでいって作業をしてみせてくれればいいのにね、知識は十分あるんだから

原発が水素爆発したときに、まず保安院の職員が福島原発から逃げ出したので、そのようなことを言ってもやらないでしょうね
こんなに高濃度放射能汚染してしまった福島原発では・・・

そのうち、この原子力の産官学の大癒着構造も批判されるであろう
福島原発事故が原子力工学の癒着トライアングルをぶち壊すこととなるか

東大工学部は東京電力からの数億円の金で準買収状態
経済産業省からは天下りの受け入れでこれまた準買収状態
都合の悪いことを言うわけが無いというのが世間の見方・・・

これらからみて、次のようなことは対応すべきではないか・・・






福島原発事故で外国企業の日本進出はどうなるか




次の理由から、外国企業の進出はありえない、国が進めようとした外国企業の誘致推進は原発事故で完全に崩壊した

関東地域でも放射能汚染の可能性がある、食品、水道水も汚染している−社員の健康が保障できないところには進出してこない
−社員も日本での就労は拒否する
計画停電で電力供給に制約のある国・地域に進出する外国企業はない−既進出の企業も撤退するであろう
大震災と原発事故、計画停電で消費が減速する日本経済に進出する意味はない−マーケットとして拡大する魅力が無い
復興費確保のため、所得税、消費税。法人税が増税される可能性があり、税負担からも日本に進出するのは不適当と判断する
 ―税の安い香港など東南アジアには進出先はいくらでもある
増税で消費は制約を受けるのでマーケットとして伸びないので日本に進出するメリットがない−新興国への展開を優先して考える
放射能汚染とその影響は、最低10年は継続するので、上記の問題はその期間は解決されないと考えるので日本進出はしない



電力会社の株は安定株であったが、実は



日本の電力会社の株は、がぢがちの安定株といわれて、金融機関など企業も、投資家も個人も保有してきた。
しかし、東京電力の原発事故で判明したのは、電力会社株は、とんでもなくリスクの高い株ということである。
福島原発事故で大損をした金融機関、企業、個人は多いであろう。

原発事故をひとたび起こせば、株価は1/5-1/10と大暴落する。
原発事故の損害賠償は何兆円というとんでもない金額になり、廃炉にするための経費は何千億円と必要に
なるからである。いくら日銭の入る独占的事業とはいえ、このような莫大な費用を支払うなどできず、
つまりは実質倒産状態になる

費用を国家が補填するため、電力会社は国営化されるか実質的な管理状態になる。
株主責任も問うこととなれば、上場廃止で株は紙くずとなる。
上場廃止としなくても、0円に減価することもある

今回は東京電力であるが、他の原発もいつ災害がらみや原発自体の事故で、福島原発事故のように
なることは十分ありうる

原発の安全性は真っ赤なうそであったが、電力会社の株も危険なハイリスク株ということになってしまった。
これで、電力会社の株を保有する勇気のある人はいるのであろうか
電力会社の株を持っていれば、エライと誉められるかもしれない




首都の移転はあるか




ついに関東全域の野菜や牛乳が放射能に汚染した。東京の水道水まで、乳幼児は飲むのには不適切との
注意まででてしまった。福島県の野菜、牛乳などが出荷停止、摂取停止となった

水道水は関東の各地で基準値を越えて飲用禁止となるか、または、乳児飲用禁止となった
このため、ミネラルウォーターが馬鹿売れでとんでもない品薄となっている
東京などの人が山梨などの名水地に水を汲みにでかけている
安全と言われても国民は信用していないのだ

原発の水素爆発により、東北南部から関東全域が放射能汚染をした
土壌が放射能汚染した。土壌が汚染すると、今後、作物が放射能を取り込むとともに、作物から空気中に
放射能が放出される。放射能の土壌汚染と言うのは始末が悪いのだ

まだ、原発のトラブルは終息する気配がない。当面、放射能が巻き散らかされるということである。
空気、植物、動物、土地、海が汚染され続けている
放射能は、ヨウ素はともかくも他は2-30年の半減期だ。たとえ、今すぐ終息しても
汚染状態は継続する。東北南部から関東全域が汚染されたがどうするのだろう
東電によれば、燃料棒を取り出すまでに10年、廃炉を完了するまでに20-30年を要するとしている
原発を閉じ込めるまでに最低30年間は量はともかくも 放射能汚染が継続することになるであろう

また、福島第1原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム137は、
最大となった降雨の3/21-22日に、1960年代前半まで行われた大気圏内核実験で
1年間に降った量の3倍近くに達したことが判明している
多量の放射性物質が東京にさえ降り注いでいるのだ

原発の事故のレベルは「レベル7」と最悪のものだ
これで放射能が放出されないようにするには数10年を必要とする

放射能汚染した地域が、首都でビジネスの中心というのはありえないのではないか
これから何年にもわたって、いくら安全だと宣言しても外国人は来ないのではないか

ビジネス面でも観光面でも食べ物も水も汚染していては、安心して、食事もできないし
ホテルにも泊まれない
このようになったら、外国は、大使館や会社の支店を日本に置くにしても、大阪や福岡が希望だろう
とてもじゃないが、わざわざ、大気や水、食材、土が、程度はともかくも放射能汚染した地域に行きたい、
住みたいとは思わないのが人情だ
外国人観光客の誘致などは昔の夢と消えた
日本人の外国・国内旅行ともに大幅に低下するだろう
観光は壊滅的影響を受ける

東京と首都圏は長期間に渡り、放射能のモニター値とにらめっこしながら社会・経済活動が続くことになる
放射能汚染した首都圏なんてのは聞いたことがない



また、放射能汚染の前に、東京・関東地域は、電気の供給で大問題をかかえてしまった
まともな産業活動、社会生活がおくれないという支障がでている
これは年単位で続く問題である
原発事故、すなわち、東京電力と経済産業省は東京・関東を「おしゃか」にしたのであろうか

放射能汚染が何十年も続く首都に外国から公賓を迎えられるとも思えない−まさに国の恥だ

また、今回の原発事故による関東放射能汚染について、宮内庁は激怒しているであろう
心配しているのが皇族の方々のご健康である−特に皇位継承者の・・・・
宮内庁は早期の首都移転を希望することが考えられる

ある日突然に、従前からの国の懸案であった首都の移転をおこなうこととしたなどということが、
公表されるなんてことがあるかもしれない

西日本で、鉄道交通の便が良くて、国際空港に近く、東海、南海、東南海地震から比較的離れていて、
既設の原発から比較的遠いという場所があるのか

例えば、伊丹空港の跡地などはウルトラCだ−条件を満たすし、大阪府知事の思惑とも一致する
西日本で、都市近郊で交通の便が良くて、スペースがまとめてとれる
それに一般からの土地買収が不要で一発で決められる−土地買収が不要でコストゼロはそんなにはない
財政危機でもこれなら首都移転をやれる−空港跡地の有効活用と言う理屈もたつ
空港跡地の有効活用から言うと近隣住民は願ったりかなったりで反対はありえない
これを機会に、高速のシャトル地下鉄を新大阪に通して、関西空港と新大阪にリニアか新幹線仕様の鉄道
を通せば交通は万全だろう
伊丹なら高速道路を新設する必要もない
宮内庁の公式行事は京都の御所が使える−京の都の復活だ

すでに、皇居と国会、中央官庁、外国大使館を移転させるため、鈴鹿山脈のふもとの山林などの
土地買収計画が密かに練られているかも知れない−従来からある首都移転候補地からの選択というのもある
中部と近畿の地方建設局の動向には注意が必要だ
それに財務省理財局・関連地方財務局の動きも・・・・



福島第一原発大事故の原因は1000年に一度の天災に起因するは認められるか




基本的にこの論理による免責は認められない

理由

大津波について、1896年の明治三陸地震では最大38メートルの津波が東北地方を襲ったとされており、これは日本国内
 のみでなく世界でも知られていることである−このため、大津波を想定した設計・建設がなされていないのは論外である
同じ大地震・大津波に襲われて「女川原発」は安全に停止し低温状態になっている−1000年に一度の災害を乗り越えている
 ―この例があるので福島第一は大天災による免責にはならない
  事故防止のため、女川原発と同様の設計・施工・管理・施設や機能の改善義務が東電には課されている
日本では大地震・大津波が来ることは歴史で証明されている−これに対する備えは原発設置者がしておくべき責任がある
 −また、宮城県沖地震の襲来が予測され、観測と防災対策が講じられている状況にある−大地震・大津波への予測対応義務がある
原発の設置に当たり、東京電力は、万全の備えをするとしており、また、原発は安全であるということを住民に説明し
 その証拠書類が説明資料などで残されている−原発は、通常のものよりもより厳しい管理責任が課されていると判断される
東京電力の専門家チームが2007年アメリカで開催された国際会議で、福島原発と津波の危険性について報告しており、
 この中で大津波の襲来を低確率だが指摘している−自ら予測している
国際原子力機関(IAEA)元事務次長でスイスの原子力工学専門家ブルーノ・ペロード氏は、福島第1原発の
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)製沸騰水型原子炉マーク1型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが
 発生すれば圧力が急激に高まる危険性が1970年代から指摘されていたので、1992年ごろ、東電を訪れ、
 (1)格納容器と建屋の強化(2)電源と水源の多様化(3)水素再結合器の設置(4)排気口へのフィルター設置−を提案
 したとしている−東電がこれらに対応していれば、今回の事故は未然に防げたことになる−東電の不作為・全責任ということになる
 −同氏によれば東電の不作為は犯罪的と表現している
東電は、福島第1原発は構造上、電源がすべて失われて原子炉の冷却機能が3時間半失われた場合には圧力容器が
 破損するという原子力安全基盤機構の研究報告を半年近く放置していた
原発で津波により電源がすべて失われ、冷却機能が失われるリスクについては、国会で質問がなされており、
 経済産業省・保安院と実際に原発を運用している電力会社はこれを認識する立場にあり、この問題を予測不可能とは
 いい得ないものである−これに対応して必要な措置がとられていないので、指導責任と運用責任がそれぞれ発生する
大津波に対する対策を講ずるべきであるという指摘が以前に専門家からなされている
 −これに対処していないのは施設設置者の不作為による管理義務違反となりうる
原子炉は危険性の高い施設であることから、その安全対策として、非常電源も含めてすべての電源が確保不能となることを
 設置者は予測すべきであり、このケースへの対応策を講じて、原発が暴走して破壊され、放射能を拡散することの無いよう設置者
 は対処しておくべき義務がある−ちなみにアメリカではここまで予測してその事態での対応シュミレーションも行っている
原発の建設は、全国で原発・放射能の危険性に基づいた原発反対運動があるなかで進められてきているので、原発の
 設置者とそれを許可している者には通常よりも高い安全確保義務がある

東電は、福島第1原発は構造上、電源がすべて失われて原子炉の冷却機能が3時間半失われた場合には圧力容器が
 破損するという「原子力安全基盤機構」の研究報告を半年近く放置してなんら効果的対策を講じていないので、
 善管義務違反は明確であり、あらゆる訴訟から逃げられないものと考えられる−これにより、東電の経営責任は免れず、
 同時に国・経済産業省も監督責任を問われることになりそうだ。

これらは、福島第一原発の設計・設置・運用管理・改善にかかわる問題であり、これを所管している「原子力安全委員会」、
「経済産業省」と「原子力安全・保安院」も管理・監督責任を問われるものと考えられる




ところで、福島第一原発の原子炉はどこ製なのか



ほとんどは、アメリカのGE製とGEのライセンス製造した東芝製である

 1号機−GE
 2号機−GE/東芝
 3号機−東芝
 4号機−日立
 5号機−東芝
 6号機−GE/東芝

GEの元原子炉設計者は、この原子炉は、水素爆発をし易い不良品であったと言っている
原子炉の製造メーカーは何が起ころうが免責されるというのが法律で決まっているのだ
だからGEと東芝、日立は賠償を求められることは無い
ただし、道義的責任は言われるだろう
東芝もとんでもないことになったものだ
投資・事業を集約した原子力部門がこんなことになってしまったのでは・・・・
GEの会長が原発事故で支援するといっているが、GEの設計・製造した原発で大事故が起きており、
道義的責任でたたかれるのを緩和したいという予防線だろう
それに世界で原発が売れなくなってはこまるから



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