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統計用語辞典
統計データ・関連情報提供サイト・リンク
国内サイト
保健・医療・福祉関連統計
厚生労働省ホームページー「統計調査結果」 (各種保健・医療・福祉統計)
統計調査
結果 | 厚生労働統計一覧 |
各分野別の各統計調査の概要が
参照可能
調査の目的、調査方法等がわかる |
| 最近公表の統計資料 |
最近公表された統計調査結果の
概況・速報資料が参照可
最新の統計調査結果はこちらを参照
月次で実施されているものと年に
一度または周期的に実施
されているもの別にまとめられている |
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調査票様式一覧
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主要統計調査で使用されている調査票の
様式が参照できる
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厚生統計要覧
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人口動態、保健・医療、福祉等の
分野別の主要統計表が網羅的に
収載されており、画面表示参照と
CSVデータでダウンロードが可能
基本的な厚生と労働統計表は
とりあえずここで参照できる―便利
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統計表データベース
e-Stat/統計データベース |
:調査別に
統計報告書収載の統計表が
データベース化されており検索して、
画面表示とダウンロードが可能
従前の厚生労働省統計表データベースは
e-Statの統計データベースに移管されて
提供されている
|
| 用語解説 |
厚生統計で用いられている用語を
解説
保健・福祉統計の指数、率や指標の
意味がわかる |
| 国際疾病、傷害及び死因統計分類 | ICD-10の基本分類表を参照可能 |
感染症発生動向調査データ/国立感染症研究所/
感染症情報センター
栄養調査の結果/同省ホームページの健康−施策の紹介−
栄養・食育対策
結核・感染症統計/同省ホームページの健康ー施策の紹介−
結核・感染症対策ー 結核・感染症に関する情報
食中毒統計/同省ホームページの食品ー分野別施策−食中毒−
食中毒・食品監視関連情報
食中毒統計/食中毒・食品監視関連情報/厚生労働省医薬食品局
HIV感染者/AIDS患者数統計/エイズ動向委員会報告/
エイズ予防センターサイト
厚生労働省ホームページー/健康局ー感染症法に基づくエイズ患者・
感染者情報
人口推計/日本大学人口研究所(将来人口推計としては下記の機関より
的確)
将来人口推計、人口関連調査結果、社会保障・福祉関連データ/
国立社会保障・ 人口問題研究所(人口推計データについては推計が
はずれるので、生産・販売計画等の基礎データとして用いるのは
危険で推薦できない)
がんの統計/がん情報サービス/国立がんセンター
健康日本21関連データ集/関連データへのリンク、都道府県・
市区町村別データ、策定関連データ等
エイズ関連統計/エイズ予防情報ネット/エイズ動向委員会
公表資料
国民健康保険関連統計/国保中央会
介護関連統計調査結果資料ー厚生労働省 介護保険制度ページ
医療経済・医療制度等調査報告/医療経済研究機構
厚生統計協会/
厚生統計報告書、統計CD-ROMデータ、厚生統計テキストブック、
国民衛生の動向等の販売、保健・福祉統計用語の日英対訳表を
提供、月刊専門誌の論文の検索・参照可能
その他の分野の統計
総務庁統計局(国勢調査、家計調査、労働力調査、人口推計月報、
消費者物価指数等)
統計データポータルサイト/日本の各分野の主要統計データ、
各省の統計データベースへのリンク、統計データの情報源検索等
日本統計年鑑(日本の各分野の基礎的統計表をEXCEL形式で
ダウンロード)
統計局実施の統計調査の結果資料
統計制度と標準統計分類
内閣府(経済統計ー国民経済計算、景気動向指数等)
法務省(登記件数、刑務所等収容者数、訴訟事件数、日本人・外国人
出入国統計等)
外務省(海外在留邦人数統計、旅券統計、海外安全意識調査等)
財務省(貿易統計、国際収支状況、外貨準備高統計、直接投資統計、
法人企業統計、景気予測調査、国有財産統計等)
国税庁(直接税関連統計、間接税関連統計、国税徴収・滞納統計、
国税犯則事件統計等)
文部科学省(学校教育関連統計、社会教育関連統計、体育・スポーツ
関連統計等)
厚生労働省(人口動態統計、国民生活基礎調査、毎月勤労統計等
各種厚生労働統計)
厚生労働統計表データベースシステム
国立社会保障・人口問題研究所(将来推計人口、社会保障費統計、
家庭動向調査、人口移動調査等)
農林水産省(各種農林水産統計、市場情報、海外統計情報等)
経済産業省(工業統計、商業統計、特定サービス産業統計、各種生産・
販売統計・指数等)
国土交通省(交通、建設、国土関連各種統計)
環境省(分野別各種環境関連統計)
日本銀行(各種金融・経済統計)
がん関連統計ー国立がんセンター
経済社会データランキング/各種統計データ・国別ランキング
統計リンク集/国土、人口、環境、国民経済、物価、労働、産業、
財政・金融、 貿易、立法・司法、生活等
会員制統計データ提供サービス
MC-統計
官庁統計の品質の劣化が進行・・・信頼できる官庁統計は過去の話に・・・
使用時に正誤表が提供されていないか確認することが必須
使用後も、正誤表が公表されていないかの確認が必要
あなたが作成した論文やリポートは根拠データが崩れているかも
しれない・・・・
最近、官庁統計の結果データの公表で、正誤表の提供や事後訂正が増加している。
正誤表ではなく、正誤冊子や電子媒体で、多量の事後訂正が行われているような状況
である。概況の公表後の全面差し替えも行われている。
また、正誤訂正の表示もなく統計表のデータベースのデータが訂正し差し替えられること
もある。利用者からみるといつ・どの統計表データが差し替えられたか全くわからない。
事業や研究に官庁統計データはベンチマークデータとして頻繁に使用するので、
必ず、ネットなどで提供されている正誤表情報を確認してから統計データを使用する
ように注意しないといけない。
本サイトには、でたらめな統計調査結果資料の提供は問題であるという非難の
メールが来ている。利用している民間企業や研究者は怒っているのだ。
また、このように正誤表がでるような状況のなかで、正誤表をホームページなどにより、
国民が迅速・容易に入手できる手段で提供していない省庁が多数ある。
最近、統計委員会は、公的統計調査の整備方策に関する基本計画を出したが、
このような統計データの正確性が崩壊しつつある点こそ直視し抜本策を講ずる
べきものである。きれいな作文など役には立たない。
まず、全省庁の正誤表情報を統計局のe-statサイトで包括的・迅速に提供しては
どうなのか。製品の品質の確保・保障は製造者責任の基本中の基本である。
官庁統計の正誤情報提供サイトの例:どのような正誤表が発生しているかわかる
厚生統計の正誤表― 厚生統計協会の正誤表ページ
統計局調査の正誤表― 日本統計協会の正誤表ページ
国民のために「事業仕分け」で改善を・・・・
国や地方の統計調査報告書は無料化できる・・・・
 詳細はここをクリック
統計報告書を電子媒体化し無料化してネット配布にすべき・・・
統計調査報告書は3-5千円、ものによっては1万円をこえるという高額なものである。
税金で行った統計調査の結果資料を国民が広く利用するという状況にはない。
統計報告書はすべてPDFとExcel/CSVで作成して電子化するとともに無料で各省の
ホームページから圧縮ファィルでダウンロード配布とすべきである。
これにより、国民・企業は経費負担もなく、容易に入手することができる。
電子化する経費はほとんどかからず、ネット配布も既存のホームページから
ほとんど経費不要でできるはずである。すなわち、ほとんど追加経費なしで
国民に無料で統計報告書を提供できることとなる。
これにより、今問題となっている外郭団体が不要となり、天下りも廃止することができる。
統計分類表・刊行物を電子化し無料化してネット配布にすべき・・・・
標準産業分類や職業分類、また、疾病・死因統計分類などの統計分類は、
統計基準として国が作成している。これらは広く・容易に利用できて普及が図れる
ものである。そのためにも、外郭団体から世間の感覚から言えば高額な刊行物として
販売するのは止めて、電子媒体により、各省のホームページからダウンロードして無料で
利用できるようにすべきである。
統計報告書と同様にこの資料も元材料は電子媒体で作成されているので
あろうから、電子化するのに特別な経費は必要としないものであり、ホームページから
ネット配布するのも特に経費は必要としない。
把握が低下している「国勢調査」は廃止すべき・・・行政記録の活用へ転換
国勢調査は従来から長期間に渡って単独世帯、特に学生や勤労者層の
把握率が低下して統計としての真価が問われる状態になっている
また、オートロックマンションと共働きで世帯に訪問さえできないものが
増加している―世帯把握率の低下
住民基本台帳で代替すべきものである―把握実態からみると代替が合理的
統計整備では、政府で行政記録の活用を進めることとしている
700億円もかけて住民基本台帳に負けるような調査は不要
外国人は出入国管理統計と外国人登録で把握できる―実査が必要なのは
非定住者のみ
フレームデータは住民基本台帳データで作成可能
国勢調査に限らず、調査が困難であり経費のかかるものは徹底して
行政記録の利用に転換する―経費と負担の軽減化を図るべき
国の統計機構の根本改革が必要・・・・統計局への統合で集中型への転換
カナダなどのように統計局に公的統計を集約した集中型の組織とすべきである
これにより、国の統計組織・要員のスリム化と重複統計の徹底排除・中止による
国民・企業負担の調査軽減と予算経費の徹底削減を図るべきである
また、統計調査の調整機関として統計局に統計基準の政策統括官があるが
調査の実施組織の中の調整機関などが機能するわけもない(つまり、国勢調査
の根本改善や廃止などの調整はできない)−現行は談合調整組織のようなものである−
会計検査院や総務省の行政監察組織などともに独立、又は、総理大臣直轄の
監査機関とすべきもの−できなければ、本来の機能はしないものなので、要員配置
の意味がないからスリム化すべき
さらに、統計業務・システムの最適化計画により、統計局が中心となって運用する
体制が整備されており(データベースやオンライン化)、これは各府省も統計局への
統計部門の統合をされうることは承知して行われていると考えられる。これでみても
市民の目からは各府省の統計部門の統計局への全面統合と、調査の全面組みなおし
による調査本数と経費の削減および組織の簡素化・定員削減は必然の流れとみる
ことができる。
現在の最適化計画は、全省庁の統計調査をまとめてがらがらポンして根本的に
組みなおし、調査本数の半減、国民負担や予算の半減を図るようなものではない。
役人にとって最適なものに維持するための言い訳計画に過ぎないのだ。
国の統計調査の効果評価の徹底・・・
統計調査の効果を徹底評価して、効果の少ないものは簡素化と廃止を
行うべきである―予算の削減を徹底する
地方分権に対応して国と地方での調査の役割分担を徹底する―国は
国全体の統計データの把握に専念する
高度な推計技術の採用により調査規模を削減・縮小して調査経費と
国民負担を軽減する
統計委員会のメンバー構成は問題あり・・・構成と癒着の改善・解消
学者が優先された構成であるので机上の空論のような提案・方向性になる
―学者にしているのは役人がコントロールしやすいから
半数は民間の統計の利用者や実査担当者、とくに被調査者をメンバーとすべきである
―統計委員会は統計学会ではないのだから
統計委員会の委員が各省の統計関連公益法人の役員になっている―癒着構造―
国民目線でみるとこれでまともな審議会審議ができるわけがない―
日本統計協会や厚生統計協会がその例
国の統計部門・事業についての事業仕分けを行うべきである―
集中審議が必要
事業仕分けの視点
行政記録の徹底活用―活用できるものは統計調査は即刻廃止
調査対象同一・類似調査は統合・一方は廃止―各省をまたがるものまで項目
ベースでチェック―統計の最適化計画の徹底で調査対象が同じ調査は
すべて統合して統計局で一括実施へ―統計調査本数の1/2化、半減を目標とすべき
調査の実施効果の徹底評価―ないもの、低いものは廃止
調査の品質の評価―低いもの、品質の悪いものは廃止―低回収率、低回答率
―民間委託して行う調査も品質が悪いものは廃止
国は全国統計―地域調査は廃止・地方へ移管―地方分権と地方の負担の軽減
推計技術の活用によるサンプル数の激減による合理化・経費削減、国民負担軽減
民間の類似調査データが利用できるものは国・地方の調査は廃止
調査環境の悪化への対応―調査項目数の徹底した削減による調査負担減と処理
コストの削減
調査報告書の電子化・ネット配布による印刷製本費の全削除と統計報告書電子版
(PDF,Excel,CSV)の無料配布による国民負担の軽減と利用・普及の推進
調査協力の改善対策で役にも立たない予算は廃止し、調査報告書電子版を
メールで無料配布―このための別途の経費は全くかからない
統計報告書の電子化・無料化に対応して不要となる公益法人の廃止
独立行政法人である統計センターの天下りと随意契約の点検・是正
統計センターの幹部職員は総務省・統計局等からの天下り
統計法の改正は統計センターの仕事を増やすためと言われている―
統計データの2次利用の拡大は利用者の便宜ではなく、統計センターの
業務を拡大するためというのがもっぱらの評価
統計部門の国の機関による発注の完全一般競争入札の実施による経費削減
国民負担の軽減と国などの作成する統計データの利用を便利なものとするために
国の統計部門の事業仕分けの実施を民主党に要望しましょう。―民主党
地方公共団体や出先の刊行物・統計報告書も電子化して無料化を・・・
住民の便利拡大と経費節減は地方公共団体も同様なので・・・
大阪府の橋下知事にもメールで提案しましょう。
大阪府ホームページへ
統計委員会の「公的統計の整備に関する基本的な計画」は
統計調査と機構の大根本改革をしないための役人の作文だ!!!
新統計法になって、統計委員会が法律に基づいて「基本的な計画」を答申
しているが、この内容は、ゆるいもいいところであり、全省庁を一元化した発想の
もとで、統計調査の根本的な整理・統合・再編をしたくないので、目先のこまごま
したことをやることにしたものである。国民目線からみると、統計調査の根本的な再編や
調査の統計局への一元化、徹底した行政記録の活用などを行わないか、
または、先延ばしするための「基本的計画」であると言える。このため、国民・企業の
調査負担の徹底した軽減化や調査予算の縮減、統計調査機構の削減は行わない
ものとなっている。
そうではないというのであれば、基本計画を書き直しして速やかにやってもらいたい。
出来なければ、「事業仕分け」にこれをやってもらうしかないのではないか。
また、破綻した国の予算事情からみたら、統計部門は近いうちに、根本的大改革を
せまられるのは目に見えている。まず、行政記録の利用化で統計調査の廃止や
統計報告書の電子配布などで印刷経費のゼロ化などが先行してくるだろう。もうすぐ、
統計データは行政の基本データであるなどという正論のような寝言を言っている場合では
なくなるだろう。
「基本的計画」の最初に必要なのは・・・正誤表をだしまくっている
でたらめ官庁統計を正しいデータを公表できるようにきちんと
作業すること―基本の基本でしょ。
国勢調査のデータは把握率の低下でゆがんでいる―
ゆがんだものを作るのに700億円は無駄の極致―事業仕分けでも指摘
住民基本台帳で代替すべきもの
予算の事業仕分けで仕分け人が指摘したように、国勢調査は住民基本台帳で
代替が可能であり、700億円もかけて実施している国勢調査は廃止できます。
最近の調査環境の悪化によって実査さしている国勢調査は世帯の把握が低下
しており、特に、学生などの世帯は把握率が低下して調査結果がゆがんでいる
のです。
このような状況では、莫大な税金をかけて調査する意味はありません。
住民基本台帳で代替すればいいのです。国勢調査で把握するのは人口数を
基本属性で把握できればいいのです。住民基本台帳の項目でいいのです。
それにこれは毎月でも毎年でも集計されうるのです。
国勢調査で学歴や勤務先の名称などを把握していますが、このように項目が
必要であるとは考えられません。人口の基本事項に限定すべきです。
統計分野の改善の国の方策でも行政記録を活用するという方針が
だされています。国勢調査もそうすればいいのです。
国勢調査には後続調査のためのフレーム機能というのがありますが、これも
住民基本台帳で代替できます。
しかも、毎月・毎年把握されているデータですから、国勢調査のフレーム機能
よりは精度のいいフレーム情報が提供されるのです。―国勢調査の
フレームは5年に１回の把握なので世帯移動で年毎に劣化していくため。
統計局が廃止に抵抗するのは、独立行政法人である統計センターの主要な
仕事が国勢調査の仕事であるためです。天下り先が崩壊しては困るのです。
国勢調査を廃止すれば、700億円の予算が不要となり、統計センターの縮小も
可能となって天下り先の廃止・縮減にも貢献します。
調査時に目的以外に使用されることを調査対象者・世帯・企業に周知し
了解を得るべき
多くの国民は知らないのですが、国の実施した調査で把握された個人・世帯や
企業の個別データが、目的外使用や新統計法での個別データの利用拡大で、
調査の集計のため以外に使用されています。
そして、この法律に書かれている調査以外の目的での利用は、調査する
時に調査される側にはなんらの説明も了解を得ることも行われていません。
これはおかしいことです。本来目的以外に使用するのであれば、調査するときに
国民や企業にその内容を説明すべきです。法律で行えることとなっていれば
なおさらです。個人・企業情報の保護や管理が問題となっている社会なのですから
当然のことです。また、このことは調査票にも明示すべきです。
また、統計法では申告義務が課されていますが、本来の調査目的のためには、
申告義務が課されるのは合理性がありますが、本来の目的ではない目的以外の
使用や新統計法での拡大された本来目的以外の調査票データの利用について、
申告義務がカバーしているというのは法的合理性に疑問があります。したがって、
調査票データの本来目的以外への使用については、調査時に申告者の同意を
とりつけるべきです。すなわち、本来目的以外への使用を拒否する権利を国民に
与えることが必要と考えます。
また、戸籍の届書の内容が人口動態統計作成に利用されていますが、このような
行政記録から統計を作成する場合は、元の届書などに、法律に基づいて
統計が作成されることを調査名を明記して記載し、国民に周知すべきです。
この場合にも、統計の本来目的以外の使用についての同意・不同意を表示
できるようにすべきです。―国民には本来目的以外の使用について
同意・不同意を表明する権利があるのではないか。
さらに、調査票データの2次利用の拡大ということで、匿名データやオーダー
メイド集計が統計法を改正して導入されたが、これの本当のねらいは
利用者の便宜というよりは、独立行政法人統計センターの業務を拡大するのが
ねらいであるというのが言われている―天下り先の業務拡大なのだ。
こんなことのために国民・企業の調査票のデータが利用されることになるのか!
調査の協力に影響するのではないか危惧される。
3ソフトの対比式図解は日本初!!!!
これで、あなたもアンケートなどの集計が簡単にできます。
無料表計算ソフトへの乗り換えに便利−これで経費節約!!!
新統計法: 改正概要と全条文
統計法が大幅改正され、平成19年5月23日に公布されました。
従前の統計法が全面改正され、これに吸収された統計報告調整法は廃止となりました。
改正概要と全条文および衆参両院の総務委員会の付帯決議資料を参照できます。
  平成22年改訂版
- 関連統計調査データ所在源にリンク-最新のデータを入手できる。
- Excelの統計関数・分析ツールを図で解説-あなたもできる高度な統計分析。
- Excelの操作解説マニュアルを収載しています。
- 統計調査関連法の解説-新統計法、著作権、個人情報保護法など
統計関連リンク
総務省統計局
都道府県・市区町村のリンク
伝猫（全国の統計情報サイトの総合リンク）
KITAMURA YUKINOBU データソース/政府統計、金融統計、
民間・企業統計、データアーカイブ、家計・社会パネル
調査データ、歴史統計、 スポーツ統計、文化統計、
人口・健康統計、ソフトウェア等のリンク集サイト
(データソースをクリック)
子供向け統計情報サイト
なるほどデータforきっず/統計局が提供する統計データを子供用に
アレンジ
国外サイト
保健・医療関連統計サイト
WHO統計情報システム
WHO Statistical Information System
アメリカ国勢調査局 Bureau of Census,USA
アメリカ国立衛生統計センター
National Center for Health Statistics, USA
アメリカ公衆衛生統計及び情報システム協議会
National Association for Public Health Statistics & Information
System
CDC Data and Statistics/CDC/CDCの各種統計データ
アメリカCDC死亡・疾病週報
Morbidity and Mortality Weekly Report,CDC
アメリカMedicare/Medicaid関連統計
Medicare/Medicaid Statistics/ US Dept. of Health and
Human Services
アメリカ州別保健実態データベース
Satte Health Facts Online: KAISER FAMILY FOUNDATION
健康保険カバレッジ統計 アメリカ国勢調査局
Health Insurance Data US Census Bureau
麻薬中毒統計 アメリカ国立麻薬中毒研究所
Drug Abuse Statistics :National Institute on Drug Abuse
FEDSTATS/Gateway to US Statisticsアメリカの各連邦機関の
統計データへのゲートウェイ
Medline Plus/Health Statistics/Latest news on health statistics,
Specific conditions, Organizations メドラインプラスの保健統計(
保健統計の最新ニュース等)
UN Statistics Division/Demographic & Social Statistics
/国連統計部人口・社会統計データ/保健統計あり
OECD Statistics Portal
/OECD統計ポータルサイト/保健統計あり
人口・保健調査 Demographic and Health Surveys
(各国の主要人口・保健統計データ参照可能)
南北アメリカ国別保健実態データ
PAHO: Basic Country Health Profiles
オーストラリア保健・福祉統計局
National Agency for Health and Welfare Statistics and
Information, Australia
アフリカにおける最新エイズ統計データ
AIDS & AFRICA : Comprehensive, up-to-date information on
HIV/AIDS in Africa
Links/ Sources on the Web
インターネットの保健・医療統計リンクサイト
Medical Statistics on the Web/医療統計サイト
(International Organisations,United Kingdom (Including Scotland) ,
United States, European, South America, Commonwealth)
Health and Medical Statistics Sources on the Web/保健・医療統計サイト
(Sources of Statistics, Strategies for Finding Statistics,
National Statistics, State Statistics, Metropolitan Statistics,
County Statistics, International Statistics)
各国統計局・統計調査関連機関(英語ページ)へのリンク
Statistics Icelandアイスランド統計局
Central Statistics Office Irelandアイルランド中央統計局
State Statistical Committee of Azeerbaijan Republic
アゼルバイジャン 共和国統計委員会
Statistical Agencies, USA/Federalアメリカ連邦政府統計
部門一覧
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Bureau of Economic Analysis, USAアメリカ商務省経済分析局
Housing and Household Economic Statistics,USAアメリカ住宅・
家計統計
Bureau of Labor Statistics,USAアメリカ労働省労働統計局
National Agricultural Statistics Service,USAアメリカ農務省
統計サービス部
National Center for Education Statistics,USAアメリカ国立教育
統計センター
Bureau of Justice Statisticsアメリカ司法省司法統計局
Bureau of Transportation Statistics, US DOTアメリカ運輸省
交通統計局
Energy Information Administrationアメリカエネルギー省統計部
National Office of Statistics, Algeriaアルジェリア統計局
Albanian Institute of Statisticsアルバニア統計局
National Statistical Service of the Republic of Armenia
アルメニア共和国統計サービス
National Statistics, UKイギリス国立統計局
Central Bureau of Statistics, Israelイスラエル中央統計局
National Institute of Statistics, Italyイタリア統計局
Statistics Center of Iran, Iranイラン統計局
Census of India, Indiaインド国勢調査局
Statistics Indonesiaインドネシア統計局
State Information Service, Egyptエジプト国情報サービス
Australian Bureau of Statisticsオーストラリア統計局
Omanet Statisticsオーメン統計局
Statistics Netherlandオランダ統計局
Canadian Statisticsカナダ統計局
Korea National Statistics Office, Korea韓国統計局
Republic of Cyprus Statistical Serviceキプロス共和国統計局
National Statistical Committee of the Kyrgyz Republic
キルギスタン共和国統計委員会
Croatian Bureau of Statisticsクロアチア統計局
Ministry of Finance & National Economy Saudi Arabia
サウジアラビア王国財務経済省
Saint Lucian Government Statitics Dept.サンタルチア政府統計部
Statistical Institute of Jamaicaジャマイカ統計局
Statistics Singaporeシンガポール統計局
Dept. of Census and Statistics, Sli Lankaスリランカ国勢統計局
Swiss Federal Statistical Officeスイス連邦統計局
Statistics Swedenスエーデン統計局
National Institute of Statistics, Spainスペイン統計局
Statistical Office of the Slovak Republicスロバキア共和国統計局
Statitical Office of the Republic of Sloveniaスロベニア共和国統計局
Natioal Statistical Office, Thailandタイ統計局
National Statistics, Taiwan台湾統計局
National Burea of Statistics of China中国統計局
Statistics Denmarkデンマーク統計局
Federal Statistical Office, Germanyドイツ連邦統計局
State Institute of Statistics, Turkeyトルコ統計局
Statistics New Zealandニュージーランド統計局
Statistics Norwayノルウェー統計局
Kingdom of Bahrainバーレーン政府
Palestinian Central Bureau of Statisticsパレスチナ中央統計局
National Institute of Statistics, Belguimベルギー統計局
Central Statistical Office,Belizeベルージ中央統計局
Statistics Faroe Islandsファラオ諸島統計局
Fiji Islands Statistics Bureauフィジー諸島統計局
Statisitcs Finlandフィンランド統計局
National Statistical Coordination Board,Philippinesフィリピン統計調整局
Philippines National Statitics Officeフィリピン国家統計局
IBGE,Brazilブラジル統計局
National Statistical Institute, Bulgariaブルガリア共和国統計局
Census and Statistics Dept.,Hong Kong香港 国勢・統計局
Statistics and Census Service, Macauマカオ国勢統計局
Agency of Information, Republic of Macedoniaマケドニア共和国広報局
Marshall Islands Statisticsマーシャル諸島行政管理・統計局
National Statistical Office, Maltaマルタ統計局
Deaprtment of Statistics, Malaysisマレーシア統計局
Statistics South Africa南アフリカ統計局
INEGI, Mexicoメキシコ統計局
Central Statistical Bureau of Latoviaラトビア中央統計局
Dept. of Statistics, Lithuaniaトアニア共和国統計部
Statistics Luxembourgルクセンブルグ統計局
Central Administration for Statistics, Lebanese Rep.
レバノン中央統計局
State Committee of the Russian Federationロシア統計委員会
Federal Statistical Office, Yugoslaviaユーゴスラビア連邦統計局
Jordanian Statisticsヨルダン統計局
海外統計機関へのリンクー統計局
カナダ統計局提供の統計関連機関へのリンク
Key Starting Point for Statistics/Links to Statsitics Agencies
in the world 各国主要統計機関へのリンク等
政府機関WWWリンクサイト
Governments on the WWW
国際統計データデータベースサイト/各国の統計データ/データアーカイブ
International Data Base/ US Bureau of Census/ Demographic
and Socio-economic Data for Countries 国際統計データベース/
アメリカ国勢調査局、各国の人口・社会・経済統計データデータを
検索参照可能
UK Data Archive (UKDA)/イギリスの統計データアーカイブ
国勢調査データ及び各種調査データ
Census Data/Study Data: 1970 British Cohort Study, British Crime Survey,
British Election Study , British Household Panel Survey, British Social Attitudes,
Family Expenditure Survey, General Household Survey, Health Survey For England ,
Labour Force Survey ,National Child Development Study,Time Series Data
(formerly NS DataBank) Online, Workplace Employee Relations
 関数電卓・統計量計算サイト・フリーソフト
関数電卓(JavaScript)
関数電卓(JavaScript)
| ブラウザ上で入力式により関数計算ができる計算機 |
関数電卓(ダウンロード)
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JavaScriptによる統計計算
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多機能WEB計算機
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主要各種検定、乱数発生、重回帰分析・判別分析・
主成分分析等統計計算 |
ねんりん(ダウンロード)
| 満年齢・日数計算用フリーソフト |
度量換算機能付き電卓
| インチ・ヤード・ポンド・マイル等を換算 |
(JavaScriptで動作する電卓等はお使いのブラウザでJavaScriptを有効にして利用する必要があります。)
医学・衛生統計学とツール(国内情報源)
統計解析・集計ソフト・ツール
統計学・統計用語
ハンバーガーショップで学ぶ楽しい統計学
統計学自習ノート/予備知識、記述統計、推定・検定、多変量解析、
生存率解析、Excelによる統計解析
統計学/統計学とは、基礎統計学、応用統計学、社会調査法、
統計学用語辞典、統計手法選択ガイド等
統計学電子図書/EBSA/統計学の電子図書提供サイト
医師のための統計学 医療統計学/茨城県立こども病院/
標準偏差、正規分布、検定、相関と回帰、 共分散分析、
生存分析、統計手法の選択、ギリシャ文字の
読み方等
医学統計学/医学統計学基礎、医学統計学臨床編
臨床医学論文の読み方-１
統計の話 /統計学の基礎と分析、検定
統計の初歩/心理・教育のための統計学
(SAS,SPSSによる分析方法例あり)
Elementary Concepts in Statistics/統計学の基礎、英語
EBMのための臨床疫学入門講座/日本大学医学部公衆衛生学
統計学用語辞典(群馬大学)
STATISTICS GLOSSARY/詳細な辞書・図付、英語、
アルファベット順
The Internet Glossary of Statistical Terms /英語
Glossary of Statistical Terms/英語
統計学用語辞典PART1,PART2
最適の統計分析手法選択ページ/分析内容・対象等を選択
していき最適の統計分析手法とその説明を参照可
インターネットで活用できる統計関連ソフト・ツール
統計解析用フリーソフト
統計処理ソフトウェアR
統計処理ソフトウェアRについてのTips
検定プログラム/九州大学医学部
(t検定、F検定、カイ2乗検定、分散分析等)
SPSS用マクロ
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(アメリカCDCが提供している医学・疫学データの入力、
集計、分析、グラフ作成用フリーソフト、解説・マニュアルと
ソフトダウンロード用サイト)
コンピュータを使ったスライド作り
リンク集(統計・DM) /医学・臨床研究用統計関連書籍
市販ソフトと使い方
Excel
表計算ソフトEXCELによる保健統計分析
統計とEXCEL/操作の基本ー図による解説
EXCELによる統計解析/基本統計量、多変量解析
データ分析入門/各種分析法の解説とEXCELによる計算
SSRI統計WEB/Excel活用法(統計分析ツールの使い方、
統計グラフ、アンケート集計・分析、統計解析フォームー検定)
表計算ソフトで統計分析/各種統計量・分析のEXCEL,SPSS,
SAS等による計算方法と統計分析の解説
Excel統計方法解説辞典
EXCELを使った多変量解析/重回帰、判別、主成分、
数量化I,II各分析
SASとExcelによるアンケート集計/具体例を用いて集計方法
を解説
{ EXCELの問題を指摘しているページ:ひどい話です。} 一度ごらんください。
統計解析専用ソフト
SPSS(ソフトメーカーサイト)
SPSS/医療統計SPSS Medical
SPSSの使い方/南山大学
(何をしていいかわからない人へ,データを入力する,入力ミスのチェック,数字を
変換する（逆転項目）, カテゴリ変数の値のラベルを設定する,平均とか標準偏差,
回答の分布,表を作る,因子分析, 信頼性を求める,新しい変数を作る,
新しいグループ変数を作る,散布図を作る,相関係数を求める,
偏相関係数を求める,t検定,１要因分散分析,２要因分散分析)
SAS(ソフトメーカーサイト)
SAS利用法
S-PLUS(ソフトメーカーサイト、叶迫揀Vステム)
SYSTAT等各種統計解析ソフト(HULINKS)
EXCEL統計2002/Excelにアドインする統計解析ソフト/秀吉
(アンケート集計分析ソフト)/ 社会情報サービス
フリーソフト
統計解析用フリーソフト/CHIRINGI
統計ソフト等のリンクサイト
統計ソフト・統計学習用データ/香川大学
WWWで統計を学習しよう/統計に関する広範な分野のリンク集
統計分析手法
統計学自習ノート/確率、基本等計量、確率分布、推定、検定
統計学/確率分布、統計分析、ノンパラトリック検定、多変量分析、
相関分析、判別分析、主成分分析
医師のための統計学 医療統計学/基本統計量、分析、検定
EBMのための臨床疫学入門講座
データ分析入門/検定、分析
統計の話 /統計学の基礎と分析、検定
多変量解析/分散分析、判別分析、因子分析、 クラスター分析
分散分析法
MS-Excelによる一次元配置分散分析
統計用語集/分析系の用語解説
重回帰分析
EXCELによる重回帰分析の仕方
因子分析
探索的因子分析リンク集
林の数量化理論
保健・医療関連統計情報源インターネットサイトリンク
及び医学・衛生統計学とツール(外国)
Statistical Information Sources Link Sites
医学・医療・保健統計インターネット情報源・リンク
Medical Statistics on the Internet/University of Glasgow
(医学・医療統計情報源サイトリンク)
Health & Medical Statistics/Hawaii mdical Library/Data
Sources Links (General, Abortion, Pregnancy, Birth, & Contraception AIDS/HIV/STD,
Behavioral Medicine, Cancer, Chronic Care, Diabetes, Disability ,
Hawaii, Healthcare Industry, Occupational Injury & Illness, Youth)
(保健・医療統計情報源サイトリンク)
Statistical Resouces on the Web/Health/University of
Michigan (Abortion,Accidents,AIDS,Alcohol,Births,Comprehensive, Deaths,Disability,
Disease, Experimentation,Hazardous Substances,
Health Care,Health Insurance, HMOs,Hospitals,
International,Life Tables,Mental Health,Noise,
Nursing Homes, Nutrition,Occupational Safety,
Pregnancy,Prescription Drugs, Risk Behaviors,Sleep,
Smoking,Social Security,Death Index, Substance Abuse,Surgeon General,Surgery,
Transplants,Vital Statistics)
(保健関連統計情報源サイトリンク)
Statistics Canada's National Statitics Office Links
(各国統計局サイトリンク、カナダ統計局提供])
Medical/Health Statistics Methods and Tools
医学・医療及び保健統計手法とツール情報源
Introduction to Medical Statistics
(医療統計学入門)
Medical Statistics Using SPSS, An Introductory Course
(SPSSを利用した医療統計)
Health Statistics/Glossary of Statistical Terms
(保健統計用語集)
Health Statistics Research Guides by Area(Aging/Aged,
AIDS/HIV, Cancer, etc.)(分野別保健統計調査ガイド)
社会調査・健康調査関連パネル調査/コーホート調査関連サイト
Health and Retirement Study/HRS/University of Michigan,
USA /
健康と退職に関するパネル調査: ミシガン大学 社会調査研究所/
調査設計・概要・調査票及び結果データ利用提供サイト
National Longitudinal Surveys (NLS)/Bureau of Labor
Statistics, US Dept. of Labor/
就労・所得等に関する各種コーホート調査/アメリカ労働省
労働統計局/調査の概要、結果データ等を提供
British Household Panel Survey/ BHPS/Institute for Social and
Economic Research/UK/
イギリス世帯パネル調査/イギリス社会・経済調査研究所/
調査の概要・調査票、結果データアーカイブ等を提供
Korea Labor and Income Panel Study (KLIPS)/Korean Labor Institute/
韓国労働及び所得パネル調査/韓国労働研究所
調査の概要、調査設計、調査票、結果データ等資料を提供
消費生活パネル調査/財 家計経済研究所
市場調査・マーケットリサーチ、パネル調査、Web調査、
調査とガイドライン、調査と個人情報保護関連サイト
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Kanagata-Tsushin-Sya Company
Location: 5-15-6, Minami-Azabu, Minato-ku, Tokyo 106-0047 Japan
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3ワープロソフトを対比式で