放射能汚染地域での健康を守る食生活

福島原発事故により、東日本は放射能により汚染されている

放射能汚染地域は、福島県はもちろんであるが、東北地方の南部から関東地方の全域が該当する
(静岡県を含む中部地方も該当)

なぜか、それは、例えば、事故原発から、300kmも離れている神奈川県の西部の茶畑のお茶が
放射性物質により汚染して、出荷停止になっているからである
また、群馬県などでは、牧草やきのこ、川魚なども放射性物質により線量が基準値を超えることから、家畜への使用や
人間の飲食禁止となっている

福島原発からは遠隔地でも、明らかに、東北から関東全域に放射能のレベルの高いホットスポットが存在することを表している

これら一部の放射能汚染実態から判断しても、食生活で留意を要する放射能汚染地域としては、
東北地方の南部から関東地方の全域を対象として考える必要がある

本来、食品は、放射能が検出されてはならないものであり、また、基準値以下のものであっても、体内被曝をすることと
なるので、摂取するのは適当ではない－食品は放射能が不検出であるべきとの基本的考え方に立つときは、このページに
記載する事項に留意するのが健康の保持からは必要と言える

なにせ、党内で「ペテン師」と呼ばれるような総理大臣の政府ですから、国民の健康が第一などということは
考えていない－もちろん、役人も、原発の被害を最小に見せて損害賠償を最小限にし東電を守るのが最優先と
考えているのですから、詳細な汚染調査をして健康被害を最小にするなどということは望むべくもない

国民は子供や自分の健康を本当に守りたいなら、危険性のあるものは徹底して食べないようにして自衛するしかない
被曝でも健康被害と直接に関連する内部被爆を抑えるには食物に気をつけ、とにかく「放射能不検出」の食べ物を
とるようにするのが重要である

これはすべての加工食品も同じである―西日本産や外国産の加工食品を食べるようにすることが必要である

東北から関東地方での外食はすべての外食が危険である―食材に放射能汚染地域のものを使用しているため―
政府の言う基準値以下で安全なものを使用していても、それは内部被爆で見ると安全ではなく健康には危険であるため

京都大学原子炉実験所　小出裕章助教によれば・・・・

政府は基準値以上なら危険だから出荷停止、基準値以下なら安全というデタラメな宣伝に躍起になっている
これは根本的に間違っている
どんなに低い線量でも汚染された食品を食べれば危険である
ヨーロッパでも福島の事故による放射性物質が検出された今では日本に安全と言い切れる食べ物は存在しない
危険があることを消費者が十分に認識したうえで自分が口に入れる食品を選ぶべきであり、政府はそのための情報を
国民に提供すべきである

福島原発による政府の放射能汚染対策がでたらめなので、日本の食品は汚染が拡大している
健康の安全のためには、次の対応が基本だ!

なぜこういうことになったのか・・・・

政府が放射能汚染地域を矮小化し限定しようとしているため－原発による被害の程度と損害賠償を最小化するため
食品の出荷・使用制限が避難地域に限定されているので、それよりもはるかに広大なホットスポットを含めた
　放射能汚染地域が食品安全対策から抜け落ちている－実際は汚染しているのに全数検査もされず流通している
放射能汚染地域全域での放射能の汚染実態が把握されておらず、生産物の全数検査も行われていない
これにより大量の放射能汚染食品が全国に流通することになっている
それらは、日本全国で加工食品に利用されて加工食品の放射能汚染が進んでいる－本来、全数検査が必要
それらは、日本全国で全ての外食産業分野で食材として利用されて消費者が飲食している－本来、全数検査が必要
このため、コンビニ弁当などあらゆるものが危険となっている－本来、全数検査が必要
政府は、汚染食品が発覚しても、「当面安全」という「おおうそ」で逃げようとしている－低線量でも健康被害が発生する
　危険性があることはチェルノブイリの研究でも確認されている－政府が参照しているのは、低線量被曝被害を無視した
　公式報告の方である

全国で生産から流通の過程では安全は確保されていない
小売・販売の段階で全数検査により安全を証明しない限り汚染した危険食品と判断される

食物・食品の放射線汚染の検査は正確・適切に実施されているか

放射能汚染の実態が正確に把握・公表されていない・・・・・・・・・・・・・・・・

東北地方から関東地方全域の詳細・多数の地点の放射線量が測定されていない
このため、この全域の線量分布とホットスポットが把握されていない
拡散した核種のすべての測定が実施されてない－すべての核種の線量データが公表されてない
　特に、プルトニウム、ストロンチウム－これらは健康被害が深刻である
線量計測方法が統一されていない－空中線量について計測高度が不統一など
線量計測方法に問題があり、結果数値を小さくする操作が行われている－野菜を水洗いして計測する、
　魚は頭・内蔵を除去して計測するなど
海洋の汚染実態の計測が適切に実施されていない－計測ポイント、計測対象など

以上のことから、食物などへの放射能汚染の実態調査の必須ポイントを把握することが行えないため、
食物などの検査の適切な実施に影響を与えている

食物の放射能汚染の検査が適切に実施されていない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東北地方から関東地方の全域の多数の地点とホットスポットの全地点での食物・食品の検査計測が実施されていない
検査が実施されずに市場に流通している食物・食品が存在する－制限値・基準値以上のものが流通していることを意味する
東北地方から関東地方の全域での全食物・食品の検査が実施されていない
拡散した核種のすべての検査測定が実施されてない－特に、プルトニウム、ストロンチウム－これらは健康被害が深刻である
線量計測方法に問題があり、結果数値を小さくする操作が行われている－例　野菜を水洗いして計測する、
　魚は頭・内蔵を除去して計測するなど、内蔵まで食べる魚もあるのに
海洋の汚染実態の計測が適切に実施されていない－計測ポイント不足、計測対象(魚類、貝類、海草、プランクトンのすべて)など
特に海洋の食物連鎖の開始であるプランクトンの定期計測がおこなわれていない
検査装置の不足と検査要員の不足で検査が検査要望に全く追いつかない実態にあるとされている

放射能汚染についての政府の食物・食品の検査はまるで「ざる」状態
－放射能汚染したものが流通しているのが実態!!
政府の言う安全なもののみが流通しているは嘘だ－しかも、制限値以下のものも内部被爆と長期間被曝を
考慮すれば決して安全ではない

2011/7福島県産の牛肉で基準値超えのものが市販されていたことが判明した－これはサンプル検査によることが
原因のひとつである－また、牛肉にしたものでなく、牛を外から放射線の測定器で行うのみであったことも
影響している－政府・県の検査体制・方法がでたらめであることを証明した
そもそも、福島県のような高濃度の放射能汚染地域の牛肉が販売されていること自体が非常識であり、
更にサンプル検査しか行われていないのも信じられないことだ－産業優先のでたらめが判明したということだ
また、牛肉については、スクリーニング検査で体表面の放射線を計測だけしていた－肉自体の検査が
行われず流通していた－これもありえないことだ
これにより、9都道府県の消費者が放射能汚染肉を食べたことになる
以降、次々と同様の汚染牛肉の流通と販売が確認された－2011/7/18時点で汚染牛肉の流通は37都道府県と
ほとんど全国になった－牛の頭数では143頭であり、全国民が放射能汚染牛肉のえじき状態になった

放射能の検査がいかにずさんなものであり、基準値を超えている食品が実際は流通しているのだ
福島県を含めた放射能汚染地域の食物・食品は食べてはいけないことが証明された

放射能の検査体制が不十分で必要な検査が実際は行われていない－東北から関東地方
(及び中部地方の東部)が放射能汚染したのに検査機関や要員と機器が不足している
－つまり、まともな検査はできない状態と言える

安全なものが流通しているとき限らない－東北から関東の放射能汚染地域の食物は食べないのが
安全のためには止むを得ないということだ

内部被爆の回避には、不検出のものは食べても良いが、基準値以下でも検出されたものは食べると被曝する
－基準値以下でもその数値を商品のラベルに表示すべきであるがしていない

放射線の被爆の安全とする基準値について

政府は、福島市などで、校庭の線量の安全な値として年間20ミリシーベルトとしていたが、内外の批判と
福島県の父兄の抗議を受けて、暫定的な実行上の基準値としては年間1ミリシーベルトに変更した

この基準値はICRPが示しているものであり、特に年間20ミリシーベルトは、大人の基準値であって、しかも、
主として原子力施設などで働く者の原子力事故対応時のやむおえない被曝許容水準なのである

なんと政府・文部科学省は、この基準を、平常な環境で生活する幼児や生徒に適用したのである
よって内容的には、そもそも通常の生活環境の子供に適用するなどというのは、完全にいかれていると言える
子供の放射線障害への感受性は大人の数倍であり、影響を受け安いので危険極まりない基準値であるのだ

また、もともと、ICRPの基準は、原子力利用の推進のために、社会・経済性を考慮した場合の、被曝許容水準を
決めているので、原子力施設以外の普通の生活環境にいる一般人に健康保持の視点からは適用してはならない
性質の基準と言えるものなのだ

世界での健康を重視する立場のこの分野の専門家の共通する見解は、放射線の健康障害については、安全な基準値
というのは無く、いかなる線量であっても健康には悪影響があるとするのが通説となっている
日本の健康被害への研究でも、年間10ミリシーベルトでも発ガンするという研究結果が公表されている－文部科学省の
外郭団体から

これから見ると、暫定的な実行上の基準値としての年間1ミリシーベルトでさえも、乳幼児や生徒には不適切な被曝量であり、
本来は、このような被曝をさせることなく、避難・疎開させるのが適切なものであるー福島県の乳幼児・生徒は疎開が適切

国際的な基準として採用するとすれば、年間1ミリシーベルトが普通の環境での普通人の被曝限度基準と考えるのが
妥当と言える―ただしこれは大人の場合、子供は更に減らすことが必要(放射能への感度が高いので)

更に問題であるのは、この被ばく線量基準は、外部被曝のみに限っているものであり、本来、健康障害でより重要な
内部被爆が除かれていることである－被曝量は、外部被曝に内部被爆を合算して安全性が論じられるべきものである

内部被爆は、環境の土ぼこりに含まれる放射性物質の粉塵などで呼吸などで体内に取り込まれるものと、最も多いのは、
食物・飲料の摂取から体内に取り込まれて内部被爆を起こすものである

食物・飲料で放射線量の基準が示されているが、各種の食物・飲料で基準値以下のものを摂取したとしても、これらを
複数について長期間に渡って摂取したときの内部被爆量とその評価・影響が示されてないことが問題である
そもそも食品には放射能(放射性物質)が含まれてはいけないというのが健康被害を避けるための基本中の基本である

ちなみに、低レベル放射線の影響を長年調べてきた「米国科学アカデミー研究審議会（ＢＥＩＲ）」が2005年に
出した見解は、「放射線の被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続けるものであって、「しきい値(危険と
安全の境界)」は存在しない。たとえ最小限の被曝であっても人類に対して危険を及ぼす可能性がある。」である

このため、東北地方から関東全域の放射能汚染地域では、食物・飲料の摂取で放射能を体内に取り込まないように
最大限の努力をする必要があることになる－危険な体内被曝を最小限にするには、放射能の不検出の食物・飲料を
摂取するようにしなければならない

放射能汚染地域に居住しているときの対応の仕方の基本

可能であれば放射能汚染地域外に避難する－疎開する
特に、妊婦さんや、乳児、子供がいる場合はこうしたほうが適切である
地域では、福島県の場合は特に県外に避難したほうが良いと言える
外部被曝の可能性と内部被爆に最も関連する食生活からみても、これが最も安全である

すなわち、福島原発事故で言えば、西日本に避難(移転)する
これにより、放射能汚染地域の食物を摂取する機会が圧倒的に少なくなり、放射線の内部被爆を
ほとんど無くすることができる

移転できないときは、以下の食生活の仕方に留意して、内部被爆しないように生活することが
必要である
特に、妊婦さんや、乳児、子供は注意しなければならない－内部被爆の影響が一般成人に比べて格段に
大きいからである

移転したほうが適切であるのは、放射能汚染地域にいると、食材を産地を確認して購入して使用し内部被爆を
低減することはできるが、レストランなど外食出の食事や、コンビニ・デパ地下で購入する弁当や惣菜は
使用している食材の産地を確認する方法は無いので、通常は、放射能汚染地域の食材を使用したものを
知らないうちに摂取することとなり、内部被爆することとなるためである
これを避けるには、放射能汚染地域以外の西日本に移転して生活するのが適切ということになる

放射能汚染が発生したときはの食生活の基本は・・・放射能不検出の食品を食べる－
放射能汚染地域以外の食物を摂取する

政府は、放射線量検査で、基準値以下であれば、当面安全としているが、これは言葉のとおり
当面安全なだけであり、内部被爆による中長期的影響は、たとえ基準値以下であっても内部被爆
するので健康に安全とは決して言えないものである

本来、食物・食品については、放射線は検出されてはならないものであり、食物・食品は放射能不検出のものを
摂取するのが健康の保持上は基本である

更に、特に、今回の原発事故による食品等の放射能汚染の検査については、全く適切に実施されていないので、
本当に基準値以下であるかは確実なものではないため、安全性の観点からは、放射能汚染地域の食物を摂取
しないのが適切である－検査が実施されているかが確かでないものや基準値超えのものも流通している

すなわち、検査体制と情報提供に問題があるので、放射能汚染地域以外の食物を摂取する
のが適切である－食材などを購入するときに、産地の県などを必ず確認する

基準値以下のものは安全であり、これを危険とするのは風評被害であるという政府の言い方は、内部被爆を無視した
ごまかしであり、安全デマとでも言えるものである

放射能汚染地域に居住しているときの食生活での注意事項

東北から関東全域の放射能汚染地域で暮らす場合の食生活の注意事項は以下のとおりである

1.内部被爆を避けるため、食材は、放射能不検出のものを購入し使用する－わかりやすいのは産地が西日本か外国産―
　食材の表示ラベルに県名が表示されている―これを必ず確認する―汚染地域外のものがないときは外国産か冷凍食品で

　内部被曝を避けるにはこの原則を守るしかない―特に子供の食材には妥協してはいけない
　外国の専門家は、日本でチェルノブイリと全く同様に危険な食物が摂取されていると批判している
　「風評被害」と言う言葉にまどわされてはいけない－「風評被害」は本来危険なものを安全と偽っていることなのだ

2.放射能汚染地域で生産された食材は、基準値以下で安全とされているが、これは外部被曝のみを
　考慮したものであり、内部被爆を考慮すると不適切な食材である、また、複数摂取すると簡単に基準値を超える
　―「安全宣言」されたものも安全ではない
　また、.放射能汚染地域で生産された食材は、放射能の検査が完全に行われてないのが実情なので安全とは言えない

3.野菜などについては、放射能汚染地域のものはいかなる理由で安全といわれていても購入してはいけない―
　基準値以下で安全として出荷されているものも内部被爆するので健康には危険である
　唯一購入してもよいのは「放射能不検出」と表示されているものである―確認できる出荷ルートのものでなくてはならない
　野菜等では種類により放射性物質の吸収率が異なる
　カリウムを多く吸収するものはセシウムを多く吸収する―これには、大豆などのマメ科の植物、ホウレンソウなどのアカザ科の植物、
　　菜の花やヒマワリ、お茶、カラシナやレタスなどの葉物野菜などがある―果物は一般的に吸収率が低い

4.食物は放射能が無いものを食すると言う考えが基本であり、これからは、西日本産・外国産の食材を購入し使うのが
　安全である－食材のラベルの産地県名を確認して購入する

5.お茶については、神奈川県など遠隔地でも基準値超えとなっていることから、宇治産など西日本産のものを
　使うことが必要－西日本以外であれば、放射能不検出の表示のあるもの
　ペットボトルのお茶飲料も、使用している茶葉の産地をラベルで確認する－宇治産、九州産、中国産のウーロン茶など
　茶葉については、静岡県が荒茶の検査の実施を拒否しているので放射能汚染の実態が同県の茶葉は不明である－
　このため、静岡県の茶葉は放射能汚染の危険性があるものとして対応することが必要
　これを機会に日本のお茶を飲むのを止めるのも方法だ－コーヒー、外国産の紅茶にする－お茶系のドリンクも止める

6.魚貝類・海草については、海洋の放射能汚染が深刻であるが、その実態の調査が十分になされていない
　このため、西日本産、日本海産、外国産など安全と思われるものを産地を確認して買うことが必要
　まぐろは近海ものは別として、多くは遠洋もの・外国産なので安全といえる―今後は汚染していくので危険になる
　チャイナシンドロームで原発燃料が海洋にダダ漏れしていて、これが長期間続くので、魚介類や海藻類の汚染は
　どこまで拡大するかわからない、また、ストロンチユウム90やプルトニウムが拡散しているので東日本の太平洋側の
　ものは全く食用に適さない事態が数１０年、数百年と続くものと予測される―魚介類等でこれらが計測されていないのが
　大問題である―ヨウ素やセシウムだけ検査して安全というのはとんでもないでたらめである
　川魚類も放射能汚染地域のものは汚染しているので食用には適さない－川でとったものを食するのは危険である
　海草もできれば外国産を購入する
　魚で特に危険なのは、骨まで食べる魚類であるーいわし、シラスなど―それは、ストロンチウムは魚の骨に沈着するため
　関東地方では、東京の東部の区や千葉県の一部の市で線量が高い地域があるので、これから、放射性物質が
　東京湾や霞ヶ浦に移行して魚類などが汚染される恐れがあるので注意が必要だ―江戸前は危険ということもありうる
　―下水処理施設での超高度汚染の検出にみるように雨で降下した放射性物質が移行しているので

7.果実、梅などについても、放射能汚染地域のものは汚染しているので、汚染情報をよく確認して購入する－マスコミ報道
　ただし、りんごなどは相対的に放射能汚染がしにくいとされている－農水省調査
　福島県産やその近県産はあまりにも放射線量が高い地域であるので、食べないほうが良い－出荷時の全数検査が
　行われていないので安全が確認できない－商品にも表示されていない－基準値以下でも内部被爆はする
　これらは、できるだけ遠隔地のものを購入するのが適切である－放射能不検出のものということであれば、西日本産や
　外国産－この際、安全のため、購入するフルーツを外国産のものに切り替える手もある
　フルーツ缶詰も気をつけよう－福島県産が果実で売れなくて大量に缶詰にされて産地非表示で売られる可能性あり

8.農産物などの加工食品は、放射能汚染地域で生産されたものは、その産地の原料を使用するので、汚染している
　可能性が高い－基準値以下であっても－加工食品も西日本産か外国産に購入を切り替える－たとえば、ジャムや
　インスタント・レトルト食品など
　加工食品についても、放射能不検出の表示のあるものか西日本産か外国産を購入することとするのが対応として
　わかり易い－西日本産は使用している食材がわざわざ放射能汚染地域ということは通常は無いので

9.きのこ類は放射能汚染地域のものは汚染しているので、屋外生産のものや山で採ったものは食べるのは適切でない
　屋内生産で放射能不検出のものを食するように注意が必要
　福島県産でハウス栽培のしいたけが基準値超えで販売停止になっている－ハウス内まで放射能汚染する環境の
　　線量の高さであるのだ
　きのこ狩りは放射能汚染地域の山ではやってはいけない

10.牛乳は、放射能汚染地域のものは飲用にしないほうが適切である―安全宣言されていても放射性物質が含まれて
　　いるので内部被爆する－不検出のものであればそのように商品のパックに表示すべきである
　他の地域のものは、使用している牧草など飼料の産地が不明であるので安全かどうか不明である
　どうしても国内産の牛乳を飲用にしたいのであれば、西日本産で飼料に外国のもの使用していると明示してあれば
　安全である
　牛乳について、福島・茨城・千葉産のものを西日本産とミックスしてベクレル値を下げて売っているといううわさがある
　価格が高くても単一ブランドで北海道や西日本産のものを購入した方が安全といわれている－本来は、不検出のもののみ
　販売を可としないと不正が行えることとなる
　また、放射能汚染牛肉が全国流通した問題に関連して、高濃度汚染した稲わらを酪農家に販売しているので、
　牛乳が放射能汚染しているものである-これからも、東北から関東・中部地方の放射能汚染地域の牛乳は危険である
　乳児用の粉ミルクも製造に使用している牛乳が西日本産で飼料に外国のもの使用していると明示してあれば安全である
　日本産の粉ミルクはそのうち危険ということになりうる―外国産(アメリカ)など食品安全の高い国のものを使用するのがよい
　粉ミルクは放射能不検出の製品を利用するのが鉄則である

10.肉と鶏卵については、基本的には安全と言われてきたが、実は次のように検査もでたらめで汚染肉が販売・消費されている
　2011/7福島県産の牛肉から基準値超え(5倍)のセシウムが検出された－飼料(牧草)、水により牛が汚染したものが
　検出されるので国産牛肉等は避けたほうが良い－他地域のものも牧草の線量が計測され管理されているか不明である
　牛肉は福島県や関東圏の放射能汚染地域のものでも産地ではずさんで検査が行われていない、また、肉に解体しないと
　検出されない場合がある－とにかく、汚染地域のものは食べてはいけない
　2011/7の南相馬市の県では、牛の飼料に高濃度に汚染した稲わらを使用していたもの－安全な飼料にしているというのは
　実際は大嘘で、経費削減のため、汚染が見えないのをいいことに汚染した飼料がつかわれているのが実態だ
　南相馬市からサーベイメーターの検査だけで出荷されたものは、すでに流通しており汚染肉が食用にされている
　―10都道府県で放射能汚染肉が販売され消費者が食べている
(北海道、東京、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪、徳島、愛媛、高知の10の都道府県に流通)
　更に、福島県浅川町の肉牛用の稲わらから高濃度のセシウムが検出され、出荷された42頭の牛の汚染が危惧されている
　出荷先は、仙台市、千葉県、東京都、横浜市とされている-既に販売されて消費されたと推測されている(2011/7/15)

　これからみても、料理用や飲用はミネラルウオーター利用が適切であるう

14.食品について通信販売やネットで購入する場合は、それらの食品の放射能汚染が不検出のものであるか確実では
　ないので避けるほうが適切である－不検出である表示があってもそれを確認する方法が無い
　また、露天での激安野菜などを購入してはいけない―放射能汚染したものが投売りされている可能性がある
　例えば、放射能汚染している牛(避難区域で飼い主がいなくなり放浪している牛)をつかまえてその肉を売り飛ばしている
　という話まである
　野菜などでは、福島県の避難区域以外の地域の農産物が検査も無く販売されている危険性がある－
　福島県などで市場で売れない野菜がアンダーグラウンドで流通している可能性があるため

15.被災地救済、風評被害を救うというキャンペーン・宣伝は、内部被爆の危険性から言えば、とても危険なことであり、
　内部被爆を避けると言う点からは、このようなものは飲食してはならない－「放射能不検出」のものと表示してあるもの
　以外は摂取しないこと

16.東京を含む放射能汚染地域では、オープンエアのレストランなど屋外の飲食施設は利用を控えるのが適切である
　―特に、原発方向からの風が吹く日、風の強い日(既に落下している放射性物質が舞い上がる)、雨の日(放射線量が
　上昇する)－東北から関東地方は放射能汚染していることを常に念頭に置くこと

放射能が不検出の食材を使用しているとの表示が無い場合は外食や弁当の購入はできるだけ止めよう

東北から関東の放射能汚染地域のレストランなど外食産業では、地元の食材を使用している可能性が高い
また、コンビニなどの弁当についても、放射能汚染地域の食材が使用されている可能性が高い

本来、食物は放射能ゼロであるべきであり、これを念頭に食生活をしているときは、放射能が不検出の食材を
使用しているとの表示が無い場合は、外食や弁当の購入・摂取は行わないほうがよい
特に放射能汚染地域に居住している場合は重要である

これにより、不要な内部被爆を避けることができる

学校給食は食材の調達に注意が必要

学校給食で地産のものを使用するというのがあるが、放射能汚染地域でこれを行うと、子供に放射能汚染した
食材を食べさせることとなり、内部被爆が進むことになる－たとえ、基準値以下のものであっても

特に福島県などのように汚染が高い地域ではその危険度は高いものとなる
マスコミでも、福島県内で、学校給食で地産のものを優先使用するというのは、子供の健康を考えると
問題ではないかと議論になっている

本来、内部被爆を考慮すれば、学校給食の食材については、放射能汚染していない、不検出のものを
使用すべきであり、不検出が検査により確認されている食材に限るべきである
したがって、地産により、基準値以下であるので、給食の食材に使用するというのは避けるべきである

父兄は、給食で使う食材を放射能汚染地域以外の県のものを使用するように要求すべきである－例えば、
放射能不検出の西日本産のものを使用するように申し入れる

また、給食使用の食材は、放射能検査済みのもので「不検出」のものを使用するように学校・教育委員会に
要求すべきである
全国の検査体制は貧弱であり、検査をすべての食材・検体について行えないのが実態である
これからみると、放射能汚染地域以外の食材を徹底して使用するのが現実性がある
よって、使用する食材は「西日本産」か「外国産」に限定するのが適切である

長野県の松本市では、原発事故以降、放射能の危険から子供を守るため、内部被爆ゼロを目指して、
市内の保育園と幼稚園の給食の食材は「放射性物質ゼロ」に限定している
県外の食材を使う場合には「制限」を設けている、すなわち、農産物などから放射性物質が検出されたり、
出荷制限が出されたりした地域を避けて食材を調達するようにしている

関東地方でも、給食はあるが、子供に弁当を持たせたり、水筒を持たせるお母さんが増えている―子供の
健康を本気で守れるのは親だけなのだ―子供を守るためには親はなにもはばかることはないのだ
学校などは、給食の食材の産地をすべて公表するように要求しても、公表をしない
食材の放射能検査を要求してもなかなか応じてくれない―検査をしても翌日の食材の抽出した1品目を
検査するといういい加減な対応をしている―食材は、すべて放射能汚染地域以外のものにすべきであるし、もし、
関東地方も含めた汚染地域のものを使用するならば全品目を検査すべきである―有名スーパーの農産物でも
出荷停止のものが販売されている実態にあるのだから(新聞報道されている)

国が行い公表している放射線量計測は不正確なので要注意

国が公表している放射線量計測値は、次のように不正確であるのであてにしてはいけない
例えば、東京都の代表地点が新宿の18mの高さの計測地点であり、この一箇所では何もわからない

測定地点が少なすぎる－ホットスポットという線量の高い地点が判別できない－住民にとって本当に危険な場所がわからない
　ホットスポットは、チェルノブイリでも数百キロの地点までまだら模様に発生している
　福島原発事故でいえば、最低でも300kmは多数の地点での詳細な計測をする必要がある－少なくとも東北地方と関東地方の全域
地点の属性別計測が行われていない－地形や地表面の違いによる測定値がわからない－南向き傾斜地、土や草地、林は高い
測定位置が不統一で正確に比較できないー地点間比較が基本的にできない
多くは、高さが10m-18mで人間に影響する線量測定としては不適切である－東京新宿は18m－カラス用の位置?
　ほとんどの計測ポイントは、大気圏内核実験の放射能を計測するためのものであり、人間に直接影響する
　原発事故用の計測ポイントではない－政府はわかっていてそのままにしている－計測値が小さくでるので、事故は
　たいしたことではないということにしたい政府にとって都合がいいから－実は、政府・役所はこれらをわかってやっている
政府は高い数値は不都合なので隠匿する可能性がある

国民・住民の対応策・・・

各地域では、町内会やPTA等で計測器を購入して自ら計測を定期的に行うことにより、ホームページで公表
　していくのが適切である
市役所や学校に詳細で定期的な計測と公表を要求する

民間で行われている計測値の公表サイト

放射線・原子力教育関係者有志による全国環境放射線モニタリング/
文部科学省のデータは不正確なので正確なデータはこちら

東日本は膨大な量の放射能で汚染されている－これが現実だ

政府がいくら安全、安全と連呼しようがとてもむなしいことだ
福島原発事故により、日本が膨大な量の放射能に汚染されてしまったことはもはや否定することはできない

原子力安全委員会の推計によれば、福島原発事故で、大気中に放出されたヨウ素131やセシウム137は６３万テラベクレル
（テラは１兆）にものぼっている
このため、特に東北南部から関東全域の土壌の汚染は深刻である

福島県での放射能汚染がひどいのはもちろん、関東地方でも汚染は深刻であり、お茶などが遠距離なのに
次々と基準値越えが報告されて出荷規制がしかれている
野菜、水、きのこ、川魚、あらゆるものが放射能汚染されているのだ
放射能汚染での土壌汚染のこわさだ
さらに、下水処理施設の汚泥から相次いで放射性物質が検出されている－行き場のない汚泥や焼却灰はたまる一方である
なのに、政府は、正確・詳細な放射能汚染調査をしようとしない－東北から関東全域のホットスポットさえもわからないのだ
放射能災害の対応としては最低であり、効果的な放射能の健康被害を回避・最小にする対策さえとれないのだ－どこが
本当に汚染しているのかわからないからだ－あのソビエトでさえ、チェルノブイリで全戸を調査して汚染地図作成しているのに
東京都の東部の区のごみ焼却施設で灰から高濃度の放射性物質が検出された－家庭ごみが放射能汚染されていることを
示している－あらゆるルートで汚染が移動しているということでもある

なお、お茶では、更に汚染地域は広がり、静岡市の本山茶から規制値上回る放射性セシウムが検出されて出荷停止と
なった－これは、農産物への汚染が、400kmの範囲にも拡大したことを示している

福島県で汚染のひどい土壌の放射能汚染の詳細な調査も、本来は、東電と国が実施すべきなのに、放置してやらない
農水省は汚染実態がわかるのがこわくておじけついているのだろう－無責任の極みだ
ついに福島県JAが農家とともにこれを実施するようだ－すべての田畑を対象に

また、濃度の高い汚染水の流出もダダ漏れ状態が続いている
少なくとも、２号機周辺からは4700テラベクレルもの汚染水が漏れ出たほか、意図的に海洋に放出した比較的低濃度
の汚染水は1500億ベクレルにもなる
１９７０年代に起きた世界最悪の海洋汚染といわれている英国のセラフィールドの核燃料再処理工場での汚染水放出でも、
1975年のピーク時で年間5230テラベクレルであったとされている
福島原発では年間ではなくほんの1-2ヶ月でこれに近い量が海洋に流出して放射能汚染したことになる

1-3号機はすべて燃料棒がメルトダウンして、冷却のために注水することにより、超高濃度汚染水が製造されていく
この汚染水は、6月初めの時点で10万トンを超えるものとなり、毎日、500トンが増え続けている
原子炉の建屋のどこから高濃度の汚染水が地下にもれているのかも不明だ
ほとんど手がつけられない状態と言ってもよい－これから、海洋がどの程度汚染していくか予測もつかない
これからみると、関東から東北の太平洋側の魚、貝、海草が安心して食べられると考える人はいないであろう
ひどい汚染になったものだ－これが原発事故の放射能汚染の真実というものなのだろう

6/8に文部科学省が、福島第１原発の２０キロ圏外の１１カ所の土壌から放射性ストロンチウム８９と９０を
新たに検出したと発表－ストロンチウムは骨のがんや白血病の原因になる恐れがあるもの
土壌１キロ当たりの検出値は２９キロ西北西の浪江町が最も高く「８９」が１５００ベクレル、「９０」が２５０ベクレル
これに次ぐのは３６キロ北西にある飯舘村で「８９」が１１００ベクレル、「９０」が１２０ベクレル
最も遠くで検出されたのは６２キロ北西の福島市で「８９」が５４ベクレル、「９０」が７．７ベクレルと福島市でも検出された
ストロンチウムの土壌汚染が広域に及んでいることを示している－更に他県も調査すれば検出されるであろう
発ガンなどで危険であり半減期も長いストロンチウムが検出されるような土地で栽培されたものは食用には向かない
ということだー福島県産のものはもちろん、関東近県もだめということになる－やはり放射能汚染地域の食材はだめだ
今ごろ公表するのは政府の隠蔽体質そのものだ－くそ文部科学省、国民や生徒の健康をなんだとおもっているのか

基準値以下で安全として流通している食品は本当に安全なのか

セシウムなどで計測して安全として流通している食品は本当に安全なのか

最大の問題は、放射能汚染の計測が、セシウムなど一部の核種(放射性物質の種類)のみで行われていることである
本来、計測は、福島原発が放出・拡散させたすべての核種について行わなければならない

すなわち、ストロンチウムやプルトニウムなどの人体により危険な核種については、計測して公表されていない
つまり、より危険なものがわざと計測されていない、公表されていないということだ

なぜ、政府はこのようなことをしているのか―もちろん、わかってやっているのだ
一応、専門家の意見を聞いて何をどうするか決めていると思われるからだ

それは、危険な放射性物質が多少にかかわらず付着し汚染しているということになれば、基準値以上や以下などという
ことが吹き飛んでしまうからだ―より危険な放射性物質は微量であっても内部被爆となれば危険きわまりないからである

ストロンチウムやプルトニウムなどの人体により危険な核種が、400-500kmも飛散して日本を汚染しているという
ことになれば、東北から関東の全域、そして、中部も名古屋あたりまで、人体に問題のある放射能汚染していて
この地域全域の食物は出荷はもちろん摂取禁止というとんでもないことになるからだ
400-500kmの距離を放射性物質が飛散しているのは、静岡の茶葉が出荷停止になったことからもわかる
すべての情報を正確に提供すると、東日本から中部の農畜産業や水産業が崩壊しかねないからである―
しかし、本来、これと国民の健康を天秤にかけられては困るのだ

400-500kmの距離内で生産されている農畜産物などについて、全生産物を検査して安全であることが公表されていないので
危険性があると国民は判断せざるを得ない―ましてや、乳幼児・子供の長期の健康を考慮すれば、これらを飲食させる
ことはできない―しかも、基準値以下でも内部被爆の危険を留意しない政府の言うことは信用できない

したがって、食物については、徹底して、西日本産のものを飲食するようにして自衛しなければならない
これは、海産物ももちろん同様である―海産物は、大量の高濃度汚染水が放出されており、これには、ストロンチウムや
プルトニウムが含有されていることは間違いなく、これらにより汚染されているからである

食物などの日本の暫定基準値－実は異常と言えるほど高い値なのだ

日本の基準値は実はこんなにゆるいのです-ひどく高い水準です
だから、日本政府が安全といっているものは外国では危険で飲食禁止なのです
安全ではないのです-安全と言うことで流通しているものは食べてはいけないのです

このため、東北から中部地方産の飲食物はたべないようにしましょう
特に子供や妊婦に食べさせてはいけません

野菜では・・・・・
日本のセシウム137の暫定基準値は500ベクレル/kg・・・・アメリカの3倍
日本が輸入するときの基準値は370ベクレル/kg
アメリカは170ベクレル/kg
ウクライナは40ベクレル/kg　(チェルノブイリがある)

飲料水では・・・・
日本のセシウム137の暫定基準値・・・・300ベクレル/リットル・・・・アメリカの2700倍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3/16までは10ベクレルであった
日本のヨウ素131の暫定基準値・・・・200ベクレル/リットル
アメリカの基準値・・・・0.111ベクレル/リットル
WHO基準・・・・・１ベクレル/リットルル

日本で政府が基準値以下で安全といっているものは外国では規制値にひっかかる高い水準なのです
つまり外国では流通、飲食禁止です
本来は、少なくともアメリカ並みにすべきものです
こんな基準で安全といわれても信用はできません

だから、東北から中部地方にいたる放射能汚染地域の食物は飲食は適切でないのです
更に、内部被爆の健康被害を考慮すると放射能汚染していない食物をとるようにする必要があります
特に子供や妊婦さんはこれが重要です
学校給食の食材は、徹底して、放射能不検出のものか西日本産や外国産を使用するよう要求しましょう
同産地のものなら信用できる団体等が「放射能不検出」と表示しているものか、または、西日本産か外国産の食材・食物を
食べるように自己防衛する必要があります
また、弁当や外食では、使用している食材で放射能不検出のもののみ使用と表示しているもの以外は飲食は
不適切です－知らないうちに内部被曝を重ねることになります－外食にはレストラン、居酒屋などあらゆるものが
含まれます

世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル/こんなにゆるい日本の暫定基準値

参考までに・・・・過去にはこのように規制したのに、原発事故で規制値を上げた!!

日本が過去に基準値（370 Bq/kg）を超えたからと税関で止めた食品一覧

H1.1.11 きのこ（くろらっぱたけ）フランス　　　　　　　　650 Bq/kg
H1.1.23 乾燥ぜんまいソビエト　　　　　　　　　　　　　　655 Bq/kg
H1.4.10 乾燥ぜんまい　ソビエト　　　　　　　　　　　　　379 Bq/kg
H1.10.23 きのこ（あんずたけ）フランス　　　　　　　　　532 Bq/kg
H2.2.28 ハーブ茶（ダンデリオン）スイス　　　　　　　　1,167 Bq/kg
H2.10.3 ハーブ茶（セイヨウノコギリ草）アルバニア　　814 Bq/kg
H3.2.14 乾燥きのこ（ヤマドリタケ）ユーゴスラビア　　556 Bq/kg
H3.3.13 ミックススパイス　フランス　　　　　　　　　　　1,028 Bq/kg
H6.11.8 燻製トナカイ肉　フィンランド　　　　　　　　　　388 Bq/kg
H10.1.21 乾燥ポルチーニ（ヤマドリダケ）　イタリア　　731 Bq/kg
H13.11.8 乾燥ポルチーニ（ヤマドリダケ）　イタリア　　418 Bq/kg

H23.3.11の大震災後の日本
水洗いした茨城ホウレンソウ最高値(3/21)　　　　　54,100 Bq/kg
福島県飯舘村の雑草（3/24）　　　　　　　　　　　　2,650,000 Bq/kg

現在の規制値はセシウムで500Bq/kg

Bq:ベクレル
(ネットから )

2011年産以降の放射能汚染地域産の米は食えるのか

福島原発による放射能汚染地域は、東北地方から関東地方の全域である
なぜならば、例えば、茶葉でも300kmある神奈川県の西部で基準値超えの汚染が検出されている
(茶葉でいえば、静岡市から汚染が検出されているので農作物の放射能汚染は400kmとなっている)
当然、東北地方は原発からの風向でみても全域が汚染していると考えるのが自然である
もともと、東北から関東の全域は、政府が極めて精密な土壌汚染調査を定期的に実施するのが
原子力災害における世界での常識であるが、日本政府は、非常識の塊であり、これを行わない
政府が精密な汚染調査をしないときは、消費者は汚染しているものとして食材は厳重に注意し
内部被爆をしないようにすることが自己防衛となる

精密な土壌調査とは、東北地方から関東地方、甲信越・中部地方の全域のすべての水稲栽培田について、表面、
5,10,15cmでの放射性物質別の放射線量、田の水の放射線量、用水路の放射線量を定期計測してすべて公表
することであり、これに加えて、栽培中の稲の放射線量、収穫時のモミの放射線量、出荷時のモミの放射線量、
精米後の米自体の放射線量－いずれも原発から放出された全核種別のものを計測して公表することが必要である
また、脱穀した後の稲わらについても放射線量を計測し、基準値以上のものは田などへの敷き込みを禁止する
とともに放射性廃棄物としての廃棄方法が指示される必要がある

原発事故による放射性物質は多数の核種が汚染地域に拡散している
健康被害で特に危険であるストロンチユウムが福島市内でも検出されているので、広域に拡散
しているのは間違いない
全域で全核種について調査し公表しないので、危険性が不明なほどあるということになる

以上からみて、東北地方から関東地方、甲信越・中部地方の全域の米については、放射能汚染が予測されるので、
食用とすることは危険である－茶葉の汚染から見れば静岡県も汚染地域となっている

ただし、放射能が不検出のものについては、食用としても内部被爆することは無いので、農協などが
検査結果に基づいて「不検出」の表示をすべきであり、このように表示されたものは食用にできる

一般的には、農水省は、放射線量検査を実施して、地域の代表する田のものは基準値以下であれば、
その地域全体の米は安全として出荷をさせると考えられる
この方法では、ホットスポットの存在にみられるように放射能の土壌汚染は不規則・まだら模様であるので、
正確に放射線量を反映したものとはならない－すなわち、基準値以上のものが実際には含まれているものが
安全として出荷されることになる
同じ田んぼでも、南斜面のサイドで山よりの部分は他の部分よりも放射性物質の集積が高く、
土壌汚染することが十分に予測される
このため、一枚の田んぼでも複数箇所で計測がなされる必要がある－このようなことをきちんとしないのであれば
その田んぼの米は全体の安全が保障されないので、食用にはならないということだ

さらに、これまでの米の流通実態をみると、特にブレンド米では、基準値以下の米に二束三文で買った
基準超えの米を混ぜて基準値以下の米として販売するということが業者により行われる可能性がある

これからみて、基準値以下で安全として流通されるものであっても危険であり、内部被爆する恐れがあるので
食用として購入すべきではない

以上から2011年産以降の米の購入と摂取は次によるのが適切である－「内部被爆をしない」ためには

西日本産の単一銘柄米を購入する－ブレンド米は東日本産米が混入していることがありうる
　(または、ブレンド米でも西日本産のみのブレンドは購入してもよい)
東北地方から関東地方全域の米であれば、「放射能不検出の表示」－国又は農協による表示が必要、
　業者の表示は信用できない－のあるものを購入する
外国産米を購入する－カリフォルニア産のコシヒカリなど

　放射能のホットスポットがでている広域のこの地域全体で、全水田と稲の放射線量の調査、土壌の線量調査が
　精密で定期的に実施されていない
　放射能汚染は福島県全域はそうであるが、他の都県でもホットスポットが発見されており、静岡県でお茶が
　汚染したのはこれである－ホットスポットは稲も汚染するということになる
　米の場合は、脱穀で籾殻をとるので、それは線量低下になるが、水田が汚染していると稲は放射性物質を
　水とともに吸い上げて成長することとなるので放射能汚染する
　これは、水田の特に土壌汚染と稲自体の放射能汚染の実態が不明であるので、作られた米の安全性が
　全く確認できないのだ
　もし、米の放射線量の全数検査が実施されないと、どこから放射能汚染米が全国に向けて出荷されるか
　わからないこととなる－危険ということだ
　牛肉の放射能汚染と同様のことが起こることになる

米の放射能汚染は・・・・お菓子や米粉などの入った加工食品のすべてが危険なものとなる

　　　　米の加工食品、すなわち、せんべいや菓子などについては、今後はうかつに食べられないものとなる
　　　　西日本のメーカー・工場で製造したものを購入するようにしたほうが良い
　　　　コンビニの弁当やおにぎりも使用している米が不明なので内部被爆をしないためには購入はしないほうが良い
　　　　特に子供に与えるものには注意が必要だ－内部被爆の悪影響は大人の比ではないので

弁当や外食がすべて危険性のあるものになる

レストランや料理屋、居酒屋など外食でも、内部被爆が怖いので、使用している米が上記に該当することが表示されている
以外は遠慮したほうがいいということになる

放射能の汚染や被曝というのはとにかく面倒なことなのだ－原発事故は1回やったら最後ということですよ
チェルノブイリでも25年経過したぐらいでは汚染はそのままで何にも解決していない－100年単位だ

さらに、東日本大震災の大津波を被災した田については、津波により、塩害があるが、これよりも問題であるのは、
津波が深海の砒素や重金属類を巻き上げて、浸水した田んぼに運んでいる
このため、大津波を被災した田は砒素や重金属類が除去されなければ、これから採れる米は食用とすることは
できない―米はこの検査が行われなくてはならない

プルトニウムとストロンチウムの汚染度が計測・公表されないのが大問題
　また、核物質でセシウムが注目されているが(注目するように政府が誘導している)、健康被害では
　セシウムの比ではないプルトニウムとストロンチウムの汚染度が計測・公表されないが、これの汚染が
　ありうるので、福島県産はもちろん、東北から中部地方までの放射能汚染地域の米は食用としては
　不適切と考えざるを得ない－米の汚染が報道されても、プルトニウムとストロンチウムの汚染度が
　計測・公表されなければ、食用として安全というのは信用してはいけない

西日本産のお米をネットで購入する・・・・・

ネットの検索で「米　西日本産」とキーインして検索してください
西日本産を県名にしても探せます
次のように通販を探すことができます

例　無洗米佐賀(九州・西日本)：玄米・雑穀米の通販川島米穀店
　　【お米通販】広島産ヒノヒカリ
　

放射能汚染した日本では食品の表示をこのようにしないと安心して食物は食べられない

福島原発事故は、人類史上で始めての複数原子炉の同時メルトダウン・メルトスルーという大規模で悲惨極まりない
事故である
政府は何とかして事故を矮小化しようとしているが、とんでもない破格の大事故なのである
しかも、これまでの世界の原発事故では長くても数週間で収束させているが、この事故は、何年かかるかわからないというものであり、
放出される核物質・放射性物質の量は莫大なものとなる
事故になっている燃料棒の本数は、例えば、4号機だけでも1300本もあり、とんでもない本数、燃料ペレットの量でもとんでもない
量になる
そして、冷却するため、膨大な汚染水が作られており、超高濃度汚染水が海洋に放出されつづけている
特に、原子炉はチャイナシンドローム状態と予測されているので、燃料が地下水に流出しており、これから海洋汚染はとんでもない長期間に
及ぶと考えられる

日本での広域での環境の放射能汚染は、例えば、浄水場の汚泥の高濃度のセシウムの検出が、北海道から大阪府までに
及んでいることを見ればわかる―いくら政府が汚染はたいしたことがないと粉飾しようとしても露骨に汚染はわかるのだ

この状況からは、日本の環境の放射能汚染はとんでもない状態になっており、これが更に悪化すると言える
このため、食物の汚染は更に悪化していくものである
少なくとも、東北から関東地方、中部地方の東部までは完全に放射能汚染地帯であり、この地域の食物は飲食において、
回避するか、要注意のものとなっている

このため、日本の食品(飲料も含む)はつぎのような表示を必ずする必要がある―食品衛生法等の改正

表示の見本/日本語版(英語版も別途表示する)

日本ではこれから食品のすべてに次のような表示が不可欠である・・・・・・・・・・・・・・・・

汚染牛肉の大量流通と消費のように、放射能汚染食品は生産や流通の段階では把握できない
事態となっている

東北から中部地方の全域が放射能汚染地域で、稲わらはもちろん野菜なども放射能汚染があるが、
政府が線量調査を実施してこの全域の汚染状況を把握しないので、ホットスポットさえももわからないのが
そもそもの原因である－さらに汚染する可能性から見た防止対応策がとられていない

生産と流通が放射能汚染の把握でまともに機能していないので、食品の販売の段階で検査をして
放射能汚染の状況を表示してもらうしかない－もちろん、線量が基準値超えは販売から除外だ
レストラン・居酒屋などの外食産業のすべてで使用するものやインスタント食品やアイスクリームなどの
食品加工産業で使用するものも全て卸す段階でこの表示が必要である

放射能検査の結果、不検出の場合は次の表示をする－これについては、消費者も事業者も安心して
使える

放射線が検出されたが、基準値以下の場合は、2番目の表示をしてもらう－この表示のほか、
検出した放射線量を数値で表示すべきである

基準値以下の食品は、放射線に内部被爆することが起こるので、将来健康被害があり得ることを明示
してもらう必要がある－低線量でも、また、長期間の被曝をすると健康被害はあり得るというのが一般的見解である
(ICRPの基準と健康被害の見解は内部被爆を無視しているので参考にすべきではない)

特に、妊産婦の方や乳児・子供の場合は、「放射能不検出」の表示食品を利用するようにするのが適当である
また、保育園や学校給食で使用する食材は、「放射能不検出」の表示食品を利用するようにするのが適当である

日本での食品・食材への表示見本

日本でのこの食品表示は今後100年間必要である－福島原発に起因する放射能の影響は100年間続くため、
ただし、プルトニウムやストロンチウムで汚染している場合は永久に危険である

日本政府は、放射能は安全だというキャンペーンをしているので、食品の表示の検討と修正はおこなわないであろう
厚生労働省の放射能についての母親などに向けたパンフレットを見ると驚愕する－放射能は安全と明記されている
　驚愕のパンフレットはこちら・・・妊娠中の女性や育児中の母親向けに放射線への心配に答えるパンフレット/PDF

政府がこのような食品表示等をしないときは・・・・

　食物が安全かどうかの判断ができないので、西日本産か外国産の食物・飲料を摂取する

　東北から中部地方の全域の食品・食材については購入・飲食をしないようにする－特に福島県産は危険

　ただし、レストランなどの外食産業や加工食品は使用食材にこの表示が無い場合は放射能汚染が不明であるので
　西日本でも安全ではない－汚染牛肉のように食材としては全国に流通しているため、また、福島県以外の
　東北から中部の放射能汚染全域で食品の汚染の把握や対策は行われていないため
　
原発事故による放射能汚染というのは、これほど面倒なことを要求する危険で広範囲のものであるということである

外国では日本の放射能汚染に対して放射能リスクを最小化するためどのような提言をしているか―
国民の健康を考慮したまともな安全勧告とはこのようなものなのだ

日本における放射線リスク最小化のための提言－ドイツ放射線防護協会　－2011年03月20日

その内容は以下のとおりである

１．放射性ヨウ素が現在多く検出されているため、日本国内に居住する者は当面、汚染の可能性のある
　＊サラダ菜、葉物野菜、薬草・山菜類の摂取は断念することが推奨される。―これらは食べるなということ

２．評価の根拠に不確実性があるため、乳児、子ども、青少年に対しては、1kgあたり4 ベクレル〔以下 Bq：訳者注〕
　以上のセシウム137 を含む飲食物を与えないよう推奨されるべきである。
　成人は、1kg あたり8ベクレル以上のセシウム137 を含む飲食物を摂取しないことが推奨される。
　―日本政府の基準があまりもゆるゆるで信用できないもの

３．日本での飲食物の管理および測定結果の公開のためには、市民団体および基金は、独立した放射線測定所を
　設けることが有益である。ヨーロッパでは、日本におけるそのようなイニシアチブをどのように支援できるか、
　検討すべきであろう
　―日本政府はまともな計測と公表をしないから

日本における放射線リスク最小化のための提言－ドイツ放射線防護協会　－2011年03月20日

日本の農業では下水の汚泥を肥料に使用するがこれが放射能汚染している
　－全国の農産物・畜産物へ汚染が拡大

農水省は2011/6、放射性物質を含む汚泥の「肥料への利用」基準をまとめた
これでは、原則として原料汚泥中の放射性セシウムの濃度が１キロあたり200ベクレル以下であれば肥料として
使用できる
特例として、農地土壌より汚泥のセシウムの濃度が低く、かつ濃度が１キロあたり1000ベクレル以下であれば
地域内に限って肥料として使用可能とした

これにより、放射能汚染した汚泥が肥料として全国にばらまかれることになる
必然的に全国の農産物が放射性物質汚染することとなる

つまり、日本の農産物は全国で汚染するということなのだ
全国で農産物の放射線量検査が必須となるということである

また、重要なのは、セシウムだけでなく、健康被害で深刻なプルトニウムとストロンチウムについて検査が行われず、
公表もされていないことだ

このため、これまで、西日本産の農産物はとりあえず安全として考えられてきたが、全国の農産物が
危険性があるということになる－全国の農産物は線量検査が必要不可欠のものとなった
放射性物質はプルトニウムとストロンチウムも含めて行われるべきである

この農産物を飼料として家畜に使用するとその畜産物も汚染することとなる
全国の畜産物も線量検査が必要不可欠のものとなる

内部被爆の危険性を考えると、安全な食品は外国産に限られることとなる

放射性物質の線量にかかわらず汚染している汚泥は肥料として使用すべきではない

放射性物質汚染している汚泥を肥料として使用している農産物にはこれを表示すべきである
また、これを飼料として使用している畜産物にもこれを表示すべきである

農水省は全国の農産物・畜産物の安全性を損ない、放射能汚染を拡大させている

日本産の食物の放射能汚染は全国に拡大する

食物の放射能汚染は、単に、高度の放射能汚染地域の野菜などが汚染していることにとどまらない
次のようにして汚染が全国の食品に汚染拡大していく
これが放射能災害の恐ろしいところだ
全国の食物について、加工食品まで線量の検査が不可欠となる
政府はそれを行わないので、消費者は徹底して自衛するしかない
特に日本政府は、今回の原発事故の災害を過小化しようとしているので、国民の健康にかかわる
広範囲の問題には対応しようとしていないという大問題がある－外国の専門家はこれを避難している
－基準値自体を大きな数値を採用してそれ以下は安全といっている－基準値が高いという問題と
「以下は安全」というのは内部被爆の点からは安全ではない

汚染地域の基準値以下の食物・食材が全国に流通する

汚染地域の基準値以下の食材が加工食品の材料として全国で利用され、その加工食品が全国に流通する

放射性物質を含む汚泥の「肥料への利用」が行われるため、放射能汚染が全国に拡大し、農産物・畜産物を汚染する

賢い国民の対応の方法・・・

東北地方から中部地方全域の食物・食材は絶対に食べない
基準値以下のものでも東北地方から中部地方全域の食物・食材は絶対に食べない－内部被爆の回避
食物・食材で「放射能不検出」のもののみ食べる
西日本産の食材を利用する－汚泥を肥料に使用していないものを確認する
加工食品は西日本産で食材・材料として西日本、外国産を利用して製造している物を食べる
弁当と外食は徹底して避ける－どこの食材か不明であるため
外国産の食物・加工食品を徹底して利用する
調味料は西日本産か外国産のものを利用する

Part 2へ行く

放射線の不要な被曝を避けて子供の健康を守るために親が留意すべき事項

ここをクリックして参照してください。

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