中部地方、北陸地方から関東甲信越、東北地方の全域が放射能汚染



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この汚染地図を見て、居住や食品の摂取などで注意しよう
政府は、国民を汚染させ放題なので、自分で自己・家族が被曝しないように気をつけるしかない
政府の言う「当面安全」、「風評被害」は危険の裏返しだ






放射能汚染地図−群馬大学早川教授作成−6版



福島第一原発からの放射性物質の拡散・汚染がよくわかる汚染地図である
福島県県内の汚染、栃木県の那須、日光から群馬県方面の汚染の流れがわかる
南側では、福島県のいわき市から、茨城県の各地、そして千葉県から東京東部の区への汚染の流れが
わかる
東北地方では、宮城県の南部から、岩手県の平泉を中心とした地域の汚染が著しい







文部科学省の公表データに基づく汚染地図−航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)



東京都・神奈川県を含めた地域の全体汚染図−土壌汚染




広域の土壌汚染地図はこちら・・・・




放射能雲の流れと土壌汚染の分布

放射能雲の流れは、3/14-15未明と3/21-22未明の2ルートがある
これらの放射能雲の流れに雨が重なると高濃度の放射能汚染が発生している


(C)朝日新聞/土壌汚染データは文部科学省公表のもの


広域の空間線量地図・・・・・・・地上1mの線量




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主要都県別の土壌汚染地図と1mの空間線量地図
(文部科学省の公表データに基づく汚染地図−航空機モニタリングによるもの)





神奈川県−土壌汚染

神奈川県で特に汚染しているのは西部の山間部だ
他の地域では、これでは低い汚染でもホットスポットは次々と出ている−放射能汚染は面倒なのだ
横浜のマンションからは“猛毒”ストロンチウムが検出された−この図はセシウムだけだが、より危険な
放射性物質は拡散がまだ隠蔽されている




神奈川県−1mの空間線量

神奈川県で特に汚染しているのは西部の山間部だ
他の地域では、これでは低い汚染でもホットスポットは次々と出ている−放射能汚染は面倒なのだ
横浜のマンションからは“猛毒”ストロンチウムが検出された−この図はセシウムだけだが、より危険な
放射性物質は拡散がまだ隠蔽されている




山梨県−土壌汚染

東部と西部に汚染度が高い地域が見られる
ぶどう酒などは線量の計測が必要といえる




山梨県−1mの空間線量

東部と西部に汚染度が高い地域が見られる
ぶどう酒などは線量の計測が必要といえる




長野県−土壌汚染

長野県は広範囲に渡って汚染がみられる
農畜産物の全域での計測が必要である
野生の動植物は食用には計測しないと不適切である




長野県−1mの空間線量

長野県は広範囲に渡って汚染がみられる
農畜産物の全域での計測が必要である
野生の動植物は食用には計測しないと不適切である




富山県−土壌汚染

北部から西部までの山岳部と中部の平野で汚染度が高い
富山県まも汚染しているということを認識しておくべきだ





富山県−1mの空間線量

北部から西部までの山岳部と中部の平野で汚染度が高い
富山県まも汚染しているということを認識しておくべきだ




岐阜県−土壌汚染

岐阜県も全域に渡り汚染している
野菜や野生の動植物にも注意が必要だ-検査しないでの飲食は禁止すべきである




岐阜県−1mの空間線量

岐阜県も全域に渡り放射能汚染している
野菜や野生の動植物にも注意が必要だ-検査しないでの飲食は禁止すべきである






静岡県−土壌汚染

特に北部の地域が汚染している




静岡県−1mの空間線量

特に北部の地域が汚染している







北海道・西日本の放射能汚染地図・・・西日本も汚染している




福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散して土壌沈着して
いるとの解析を日米欧の研究チームがまとめた
(名古屋大の安成哲三教授、ノルウェー大気研究所などのチーム)
2011/11/15の米国科学アカデミー紀要電子版に発表

文部科学省は計測する気も無く、汚染していないといっているが、これは大嘘である
北海道や西日本も汚染されるのは当然であり、なぜなら、放射性物質の拡散予測をきちんとしていれば、
全国が汚染されるのはわかるのだ
これは次のドイツ気象庁が継続し予測・公表してくれた放射性物質拡散予測図からわかる

なお、汚染の程度は関東より東の地域に比べればはるかに小さい
土1キログラム当たりの濃度は、高いところで、北海道東部の一部で250ベクレル、中国・四国地方の
山岳部で25ベクレル程度とみられ、研究チームでは、いずれも除染が必要なほどではないとしている

名古屋大学の安成哲三教授によれば「放射性セシウムが全国的に広がっている可能性があることが分かった。
局地的に放射線量が高いホットスポットが出来ているおそれがあり、全国で土壌調査を行うべきだ」としている

日本政府・文部科学省はSPEEDIのデータがあり、このようになることは知っているのに、汚染していないと
うそぶいているのだ
どこまで汚いのだろうか

まず、これが全国の放射性物質の土壌沈着推計図・・・




福島第一原発事故による放射線汚染と拡散状況


なぜこのようになるかというと・・・・ドイツ気象局の放射性物質拡散予測図・・・・

2011年4月18日・・・本州の主要部分、近畿から中国地方までカバーしている、濃度は低いが注意が必要
             宮城から山形の東北地方は比較的濃い部分がカバーしているので農産物は要検査か

3/12以降の原発の爆発以降、何度もこのような拡散図になっているため、西日本などにも拡散している




詳細は・・・





放射性物質の拡散予測−今日からの予測動画

今日からの拡散予測動画/Meteomedia



日本近辺の気流予測動画なども提供されている

Meteomedia/提供サイトページ/スイスの気象情報会社

それに・・・
地下水から海洋への放射性物質のただ漏れは続いている
海洋汚染も地下水の対応を含めて完全に廃炉にされまで3-40年は続く
海洋汚染には、プルトニウムやストロンチウムなどの全核種が含まれている




福島原発事故による放射能汚染の日時






(C)群馬大学早川教授作成





SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図を公開



SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図が文部科学省により公開されている

環境防災Nネット―SPEEDI/SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図

「仮想計算図形」で都道府県・年次を選択して操作する






福島原発事故による放射能汚染のチェルノブイリ汚染との比較図




チェルノブイリでは居住禁止区域や移住必要区域であるのに、福島では居住しているし、政府が帰省させようとしている
ということが驚くべきことである

福島県民や近県の濃厚汚染地域の人は、この比較図を見て、自分で判断して家族や自分の健康を守ることが必要だ



(C)群馬大学早川教授作成のもの

チェルノブイリの区域の解説・・・
移住権利区域-中放射線量の区域、住んでいても良いが、住民が移住を希望すれば移住できる地域である
この地域は移住を希望すれば国の支援の対象となる





SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図を公開





SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図が文部科学省により公開されている

環境防災Nネット―SPEEDI/SPEEDIによる全原発の放射能汚染予測図

「仮想計算図形」で都道府県・年次を選択して操作する






福井県の原発の事故による近畿地方の汚染予測






福島原発事故直後のヨウ素131の汚染分布図



2013/6/26、日本原子力研究機構は、アメリカのエネルギー省とともに福島第一原発事故後、
約3週間後における-放射性ヨウ素131の分布図を作成し公表した

それによると放射性ヨウ素131の分布図は次の図のとおりである



計測は航空機を用いて行われている

これを見ると、最も高い濃度(1平方メートル当たり3000キロベクレル)の地域は原発の北西方向だけでなく、
南側約10キロの範囲にも広がっている−セシウムの分布図に類似している


これの意味するところは、かなり広範囲にわたって、被ばくの回避のための住民避難措置とヨウ素の投与など
が必要とされたということである
しかし、政府は、被ばく回避の効果的な避難とヨウ素剤の投与を行っていないものであり、その怠慢は犯罪的でさえもある

なお、放射性ヨウ素131は甲状腺がんを発生させるものである−半減期は8日間である


提供ホームページは・・・・

日本原子力研究機構

該当ページ

新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により
放出されたヨウ素
131の地表面沈着量を導出
−米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析−

ヨウ素131分布図





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放射線量分布マップ(拡大サイト)−文部科学省公表



詳細な拡大スケールでの放射能汚染分布地図が見れる

こちらから・・・・http://ramap.jaea.go.jp/map/

文部科学省のデータ提供サイトは・・・こちら
放射線モニタリング情報




情報源

本地図資料の転載元・・・・・・・
(C)SAVECHILD/放射能汚染地図まとめ

文部科学省のデータ提供サイトは・・・こちら
放射線モニタリング情報





福島県の放射線関連情報

放射線関連情報 /福島県
福島県庁
放射線・生活情報/福島民報





原発事故関連