これは日本の食品衛生・安全の崩壊ということである
農水省や厚生労働省、消費者庁などは直ちに、このような汚染実態にあるのかどうかを把握・公表するとともに
効果的で完全な食品安全措置を講ずることが必要である−危険な状況の有無を明らかにするとともに
それにより食品安全対策を講ずる義務がある
風評被害という言葉があるが、政府がこのような食品安全の危機、食品の放射能汚染を作り出しているのであるから、
それを全て解消する対策を講じて、食品の全国的な安全性の確保を確認してからようやく使える言葉であろう
また、食品の販売や外食産業、食品加工事業者等は、販売・使用している食品・食材が放射能汚染
していないことを全数検査をして把握するとともにその結果を消費者に開示する必要がある−これが
行われない限り、消費者は購入・飲食を控えざるを得ない(危険性ありとみなさざるを得ない−国民は憲法で
「健康で文化的な生活」をする権利を持っている )
政府の対策はこんなものだろう・・・・放射能汚染は根絶されない
政府は効果的な対策は直ちにとらないであろう
とっても、牛肉だけの限定した対策になるだろう−問題なった部分のみ−他の畜産物や農産物は置き去り
−汚染は全国でそのまま続く
その対策は、福島県に限定したものとなるであろう−目立つところに限定して実施して対策をしたことにする
−放射能汚染地域全域(東北から中部まで)はまたも置き去り−汚染は全国でそのまま続く
汚染源は稲わらに限定したものとなるだろう−他の汚染源の可能性がある、とうもろこしなどの野菜や野草など
飼料に使う可能性のあるものはわかっていても無視・隠蔽するだろう−対策がとんでもないことになるため
牛肉にした段階での全数放射線量検査が実施されるか不明である−これを全数実施しないと汚染は確認できない
他の農畜産物も、生産と流通の段階では、もはや放射能汚染の安全性の確認はできないものとなっている−
消費者に渡る段階で全数の安全性を検査して確認するしかない−これができなければ、販売・流通しては
いけないし、消費者は購入はできない