福島原発事故の真実へ







報告書の要点について(仮訳)

「チェルノブイリ事故の健康被害−原子炉大惨事の25年後」
核戦争防止に関する国際医師団体ドイツ支部(IPPNW)
2011年4月



「チェルノブイリ事故の健康被害−原子炉大惨事の25年後」が核戦争防止に関する国際医師団体ドイツ支部(IPPNW)
により作成されて、ネットで公開されています。
これの原本のうち、概要と結果の要点の部分を翻訳したので紹介します。



「チェルノブイリ事故の健康被害−原子炉大惨事の25年後」
核戦争防止に関する国際医師団体ドイツ支部(IPPNW)
2011年4月

チェルノブイリの大惨事によって放射線にさらされた集団の概要

a.原発事故対応労働者: 原発労働者、原発事故対応労働者、医療関係者、
 避難・除染活動従事者、運輸関係者など事故後の対応に参画したすべての労働者
 83万人(ヤブロコフ2010)

b.30キロの地域とその他の特に高濃度汚染された地域からの避難者:
 35万400人(ヤブロコフ、2010)

c.ロシア、ベラルーシ、ウクライナで放射性物質により高度に汚染された地域の人口:
 830万人(ヤブロコフ、2010)

d.放射線への低度の被ばく地域の欧州の人口:
 6億人(フェアリー、2007)

チェルノブイリに起因する放射線への追加の被ばくの結果として
予想される病気/健康被害

a.癌。-癌の多くの種類の潜伏期間は25-30年であることに留意すべきである。
現時点では全人口では、甲状腺癌、乳癌、脳腫瘍の症例のみが観察されている。
しかし、原発事故対応労働者については、すでに、前立腺、胃、血液の癌、
甲状腺癌などの他の多くの臓器にがんの発症がある。

b.遺伝的変化:奇形、死産、不妊

c.非癌性疾患。多くの臓器系に影響を及ぼす可能性があり、脳障害、老化の加速、心理的障害


調査結果の概要

1.低レベルの放射線(0から500ミリシーベルト)の影響を系統的に監視し、調査した。
 特に、遺伝的影響は、チェルノブイリの前に不明瞭であった。本研究では、細胞と
 同様に、細胞内の分子構造上の研究によって強化されている。これにもかかわらず、
 ICRPは、催奇形性損傷のための100 mSvの線量限度を主張し続けてる。この主張は
 多くの研究によって無効にされている。

2.ゲノムの不安定性とバイスタンダー(局外者)効果として非標的効果が見いだされた
 −すなわち、直接放射線の影響を受けない細胞のゲノムの変化

3.放射線レベルが低いと癌の発生までの期間が長期化する−ピアースとプレストン
 によるRERF研究で2000年以前には確認されているもの

4.ゲノムの不安定性は、遺伝子レベルで渡され、各世代とともに指数関数的に増加する。
 放射線に直接さらされていなかった原発事故対応労働者と母親の子供に染色体異常を
 示す多数の研究結果があり、3共和国(モスクワ、ミンスク、キエフ)の研究センター
 でみることができる。遺伝子への影響の蓄積効果の最初の兆候は、照射された両親の
 子供たちの間で甲状腺癌の発生例にみられる可能性がある。しかし、これはまだ
 確定したものではない。

5.非癌性疾患の発生率が増加したことが判明した。それは、主に心血管や胃の疾患、
 神経・精神疾患の症例である。後者は主に、原発事故対応労働者とその子供たちの
 調査研究中に観察された。

6.ロシア当局の公表数字によると、原発事故対応労働者の90%以上が病人(病弱者)
 になっている。−少なくとも74万人が重症病者。彼らは高齢化しており、様々な
 形態の癌、白血病、細胞および神経精神疾患が平均より高い発症を見ている。また、
 多数の白内障患者の発生を見ている。長い潜伏期間の(癌の発症までの期間が長い)
 ために、癌の有意な増加が今後数年間で予想される。

7.他の個別研究は、11万2000人から12万5000人の原発事故対応労働者は、2005年までに
 死亡したものと見積もっている。

8.他の研究ではチェルノブイリに起因する乳幼児の死者数を5000人程度と推定している。

9.遺伝学的および催奇形性障害(奇形)は、3つの直接的影響を受けた国以外の多くの
 欧州諸国で大幅に上昇している。たとえば、ドイツのバイエルン州だけでも、
 チェルノブイリ以来、1000?3000人の追加の出生奇形が発見されている。
 ヨーロッパで10,000人以上の重度の異常が放射線により誘発されたかもしれないことを
 恐れている。また、非報告事例も多数に上るものと考えられ、IAEAでさえも
 チェルノブイリの大惨事に起因する中絶が西ヨーロッパで10万-20万に上るという
 結論に達したとしている。

10.UNSCEAR原子放射線の影響に関する国連科学委員会によると、チェルノブイリ地域では、
 12000人から83000人の子供が先天性奇形で生まれたとしている。また、世界規模では、
 30,000人から20万7000人の子供たちが遺伝的損傷を受けているとしている。全体的に
 予想される被害の10%だけが最初の世代でみられるに過ぎないものとしている。

11.チェルノブイリの影響は、ヨーロッパで死産と奇形の発生率の増加があるほか、
 オスとメスの胚の比率の変化も観察されている。すなわち、1986年以降に
 女児出生数が大幅に減少している。

12.ベラルーシだけみても、大惨事事故以来、12,000人以上の人々が甲状腺癌を
 発症している。WHOの事後調査によると、ベラルーシのゴメル地域のみでも、
 50,000人以上の子どもたちが生涯に甲状腺癌を発症するとしている。同地域で
 全年齢層についてみると、甲状腺癌は約10万人発症するおそれがあると予測している。

13.ベラルーシとウクライナにおける甲状腺癌の観察例に基づいて、 マルコ(2007)
 は予測される将来の例数を計算し、これに放射能要因を追加しました。
 これによると、1986年と2056年の間に甲状腺癌は9万2627例が発症するとの結論に
 到達している。この計算には、原発事故対応労働者の間で発生する甲状腺癌は含んでいない。

14.チェルノブイリの後、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーの乳児死亡率は、
 1976年から2006年の期間のトレンドと比較して15.8パーセントと大幅に増加した。
 アルフレッドKorbleinは、1987年から1992年の期間について計算し、1209
 (875から1556の95%信頼区間)の過剰な乳児死亡を算出している。

15.ドイツでは、科学者たちが、チェルノブイリ後に9ヶ月間で新たに生まれた子どものに
 トリソミー21(trisomy 21ダウン症の原因)の大幅な増加を発見した。この傾向は、
 特に西ベルリンと南ドイツで確認されている。

16.オルロフとShaverskyは、 ウクライナの3歳未満の子供の間で188件の脳腫瘍を
 報告している。チェルノブイリ事故以前では(1981年から1985年)9例を数えて
 いたに過ぎない、年間平均で2例。1986-2002の期間でみると、脳腫瘍と診断された
 子供は179人と増加した−年間平均で10例となっている。

17.南ドイツのより汚染された地域では、子どもたちに、腫瘍の非常にまれな種類
 である神経芽細胞腫の発症が認められている。

18.ウクライナのチェルノブイリ省によって発表された論文では、内分泌系
 (1987 1992から25倍)、中枢神経系(6倍)、循環器系(44倍)、消化器官(60倍)、
 皮膚と皮下組織(50倍)、筋肉・骨格系と心理的な機能障害(53倍)の
 重複発症登録が報告されている。1987年から1996年の期間に、原発事故避難者の
 間での健康な人々(健常者)の割合は59%から18%へと低下している。
 また、汚染地域の住民間では52%から21%へと低下している。なかでも劇的で
 あるのは、直接、自身はチェルノブイリ放射性降下物の影響は受けていないが、
 その両親が高レベルの放射能にさらされていた子供たちの間で、健康な子どもの数は
 81%から1996年には30%へと低下している。

19.I型糖尿病(インスリン依存性糖尿病)が小児および青年の間で急増したことが
 ここ数年報告されている。

20.非癌性疾患の発症が、大幅に白血病やがんの発症予測を上回っている。






この研究報告からわかること−原発事故の健康被害への驚愕の事実―低線量は健康被害が無いというのは大嘘
低線量の広域で健康被害は発生する!!!




低線量放射線も健康被害を及ぼす―遺伝子レベル

放射線に被曝したものの子供に障害がでる−遺伝子レベルで遺伝する

低レベル放射線では発がんまでの時間が長期化する

非癌性疾患の発生率が増加する―心血管や胃の疾患、神経・精神疾患、糖尿病

健常者の割合が大幅に低下する、複数疾病の発症が増加する

遺伝学的および催奇形性障害(奇形)は高濃度汚染地域以外の低線量地域でも広域で増加する

高濃度汚染地域以外の低線量汚染地域でも死産と奇形の発生率が増加するとともに女児の出産が減少する

高濃度汚染地域では甲状腺がんが増加する

高濃度汚染地域以外の低線量汚染地域でも乳児死亡率が大幅に増加する

高濃度汚染地域以外の低線量汚染地域でもダウン症の発症が増加する

汚染地域では、脳腫瘍が増加する


このように低線量汚染地域でも広域で健康被害がでるものとされている

これから見ると、福島原発事故の健康被害は、福島県などの高濃度汚染地域はもちろん、中部地方から関東、東北地方の全域に
おいても発生するおそれがあると考えることが必要である



つまり、鈴鹿山脈から東の地域は健康被害の発生要注意地域ということである

福島県内の高濃度汚染に帰村するということが行われているが、放射能による健康被害という観点からみると
正気の沙汰ではないと言える

低線量の長期間被ばくの健康被害を考慮したら、中部以東の東日本には住まない方が良いのは明確だ

東日本に住んでいるひとは、本気で逃げるなら、鈴鹿山脈から西に移住する必要があるとも言える
西日本に移住しても、汚染食品が全国流通しているので、食品の産地と加工食品には特に注意が必要だ


特にこれが確実であるのは、政府が、食品について高い線量水準を設定して食用にさせていることと、
風評被害・被災地支援という名のもとに、汚染地域の放射能汚染食品を国民全体に食べさせていることである
これは、低線量放射能の健康への長期間の影響を確かなものとする行為である−アメリカやヨーロッパでこれを
行うと政府自体が告発されるであろう

今後の疫学調査や臨床対応は次に留意が必要である・・・・・・

高濃度汚染地域の福島県、低・中線量汚染地域の鈴鹿山脈から東北全域、鈴鹿山脈から西の非汚染地域の3分割で疫学的
観察と臨床対応が必要である

疫学・臨床対応では、癌のみでなく、全疾患のカバーが必要だ−精神・神経疾患も含めて全疾患の有病率などが長期間にわたり上昇する
高濃度汚染地域のみでなく、低線量汚染地域でも観察と対応が必要である
長期間にわたって、低線量汚染地域を含めて、遺伝子変異・異常の観察が行われる必要がある−日本人の遺伝子異常が長期間にわたって
 すすむものとなる
特に中・高濃度汚染地域では、乳児死亡率の上昇や出生性比の動向にも注意が必要である





報告書の原本を見る



原本は英語です。
全頁はこちらを参照してください。

こちらから・・・・・原本配布サイト

http://www.ratical.org/radiation/Chernobyl/HEofC25yrsAC.html#Rfn196


ミラーはこちら:PDF

原文を読むときの注意点・・・・

liquidatorsと表現しているものは、チェルノブイリ対応でロシア政府が用いた用語であり、
原発事故対応で働いた労働者を包括してあらわしている

これの解説はこちら・・・・Wikipedia




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