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相続税が大増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府税調、相続税増税へ 非課税枠 4割縮小
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大前研一流の税収の増やし方
キャピタルフライト―資本逃避・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各種税率が世界で極めて高い日本では、これからは
キャピタルフライトが更に進行する。―個人と法人の両方で
たとえば、個人の課税では・・・
香港の税率をみると・・・
所得税・・・日本は最高55%へ強化 , 香港は15%が最高税率
株式等の配当・売買益税・・・10%(平成24年度からは15%)など
分離で課税強化, 香港は非課税 0%
相続税・・・・日本は課税強化(平成23年度からは基礎控除額
が3000+600万に減額され大幅増税), 香港は非課税 0%
今後日本では、少子高齢化と財政破綻から、課税や公的保険料の
強化・値上げが進展する―そして公的サービスの切捨て・圧縮が
行われるのは確実である。(大増税されて給付が低下するという
最低の国になる。)
これからみると、資産がある場合は、香港や他の東南アジア、
オーストラリア等の国で課税が低い国、相続税・贈与税が
無い国に移住する(定住地を動かす)のが適切と考えられる。
法人についても、法人税率を下げても日本は外国企業にとって
まったく魅力がない市場である。それは、少子高齢化で人口が
減少し国内需要が減少していくこと。消費税などの増税や
公的保険料負担の増加で国民の需要の増加は見込めないこと。
更にこれに伴い、企業の公的保険料などの負担は増加する
こと。また、外国人が日本に居住して個人の税金を支払うとき、
上記のようにあらゆる個人面の税金が高いこと。これらから、
普通は、法人税率を少しいじったくらいでは日本には
外国企業は進出はしない。日本企業が外国に逃げているのに
日本に来るわけはない。外国企業が日本ではなく、香港や
シンガポールに進出していくのは当然の理由があるのだ。
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