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東京地下鉄路線図


















































































































投資の税金は・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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相続税が大増税・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



平成27年(2015年)1月から大増税になる

概要・・・・右側が改正後

特に基礎控除が減額されて大幅に増税になる
法定相続人が1人の場合、遺産の総額が6000万円まで非課税であったが、3600万円に
減額されて、課税対象者が増加する

相続税を納めるのは富裕層だけではなくなり、特に都市部では納税者が増える
 
基礎控除が減額
されて増税
5000万円+(1000万円x法定相続人数)3000万円+(600万円x法定相続人数)
最高税率の引き上げ
で増税
相続金額 円税率%控除額 円
1000万以下10-
1000万超-3000万以下1550万
3000万超-5000万以下20200万
5000万超-1億以下30700万
1億超-3億以下401700万
3億超504700万






相続金額 円税率%控除額 円
1000万以下10-
1000万超-3000万以下1550万
3000万超-5000万以下20200万
5000万超-1億以下30700万
1億超-2億以下401700万
2億超-3億以下452700万
3億超-6億以下504200万
6億超557200万
死亡保険金
の非課税
対象を縮小
して増税
非課税金額500万円x法定相続人数 非課税金額500万円x法定相続人数
ただし、相続開始以前に被相続人と
生計を一にしていた者に限る
−同居していないと対象外になる


小規模宅地の特例が改正・・これは2010年度にすでに改正されている

被相続人の自宅敷地は、240平方メートルまで評価額の80%まで減額できる
ただし、無条件で特例対象で減額となるのは、同居の配偶者のみとなった
配偶者以外の相続人(子供など)が特例の対象となるには、相続開始前から同居しており、
かつ、相続税の申告期限まで居住を継続していなければならない


「相続税の増税は2015年1月から」
「相続増税」がやってくる! もう庶民も他人事ではない

政府税調、相続税増税へ 非課税枠 4割縮小
税制改正の内容/財務省
相続税あなたも対象かも? 「小規模宅地」
特例適用厳格に
くらしと税
相続税申告手続ガイド/詳細で便利
相続税申告書の作成の仕方/国税庁
相続研究会相続税関連情報
相続対策/相続税関連情報
賢い合法的節税方法/法人税、所得税、消費税、 相続税の節税方法
大前研一流の税収の増やし方



キャピタルフライト―資本逃避・・・・・・・・・・・・・・・・・・



各種税率が世界で極めて高い日本では、これからは
キャピタルフライトが更に進行する。―個人と法人の両方で

たとえば、個人の課税では・・・
 香港の税率をみると・・・

所得税・・・日本は最高55%へ強化 , 香港は15%が最高税率
株式等の配当・売買益税・・・10%(平成24年度からは15%)など
 分離で課税強化, 香港は非課税 0%
相続税・・・・日本は課税強化(平成23年度からは基礎控除額
 が3000+600万に減額され大幅増税), 香港は非課税 0%

今後日本では、少子高齢化と財政破綻から、課税や公的保険料の
強化・値上げが進展する―そして公的サービスの切捨て・圧縮が
行われるのは確実である。(大増税されて給付が低下するという
最低の国になる。)

これからみると、資産がある場合は、香港や他の東南アジア、
オーストラリア等の国で課税が低い国、相続税・贈与税が
無い国に移住する(定住地を動かす)のが適切と考えられる。

法人についても、法人税率を下げても日本は外国企業にとって
まったく魅力がない市場である。それは、少子高齢化で人口が
減少し国内需要が減少していくこと。消費税などの増税や
公的保険料負担の増加で国民の需要の増加は見込めないこと。
更にこれに伴い、企業の公的保険料などの負担は増加する
こと。また、外国人が日本に居住して個人の税金を支払うとき、
上記のようにあらゆる個人面の税金が高いこと。これらから、
普通は、法人税率を少しいじったくらいでは日本には
外国企業は進出はしない。日本企業が外国に逃げているのに
日本に来るわけはない。外国企業が日本ではなく、香港や
シンガポールに進出していくのは当然の理由があるのだ。


海外移住と世界の相続税・贈与税
相続税のない国
マレーシアと相続税
マレーシアの不動産
海外移住の国選び







消費税とその他の大増税






消費税の増税・・・・・・・・・・・・

消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%と大幅な上昇が予定されている
消費税の増税はしないと言っていた民主党は大嘘をついて、増税を推進した
しかも、社会保障の一体改革は中身がきまらないまま、増税だけが先行している
これ自体が詐欺だろう
マニフェストは全部やらないで、やらないと言っていた増税をやる―詐欺の典型だ
嘘つき民主党は、2012年12月の衆院選で国民の怒りをかってぼろ負けした
復活した自民党は、土建国家復活のために税金が必要なので、消費税など個人増税
で大増税のオンパレードだ
消費税の増税で景気が悪化するのは、これまでの例で間違いない
増税されて景気悪化で所得も減ることとなる−国民は踏んだり蹴ったりだ
消費税を転嫁できない中小企業は経営が立ち行かなくなるーデフレでどうしようもないのに
消費税増税で殺されるようなものだ
前回の消費税増税では、所得税減税をして国民生活に配慮をしていたが今回はそれも無で、血も涙もない増税ということだ

 【消費増税による家計の負担増】
 ◇年収(万円)/消費税10%
 ◆450〜500/10万8900円
 ◆500〜550/11万9300円
 ◆550〜600/12万1900円
 ◆600〜650/12万5700円
 ◆650〜700/13万7900円
 ◆700〜750/12万5200円
 ◆750〜800/15万4400円
 ◆800〜900/14万9000円
 第一生命経済研の試算





その他の増税・負担増・・・・・・・・・・・・・・・・

消費税以外にもつぎのような増税が行われる

所得は増えないのに家計直撃の増税・負担増のオンパレードだ
マニフェストに描いたことは全くやらないか、値切ってしまう
しかし、増税はたっぷりやる
国民騙しの詐欺であり、国会議員は詐欺師以外の何物でもない
国民は選挙でこの恨みを晴らすしかない−選挙結果で阻止することだ







贈与税―2015年1月から最高税率が55%にアップする

給与所得控除―2016年1月から年収1200万円以上の控除額が230万円に縮小される

所得税の最高税率がアップ―2015年1月から最高税率が40%が45%に上昇する

軽自動車税―年間7200円が新車について1万800円に増税(アメリカの要求に屈して、
 貧乏人増税の典型だ)





法人税は減税へー個人は全体で大増税へ


世帯の負担増はまとめてこうなる・・・・・2016年

消費税と他の各増税のため、2016年には年収500万円の世帯では、
年間に約32万円の負担増となる

高齢者の世帯で、年収240万円の場合、年間約16万円の負担増になる

これらは、1か月分の収入がなくなることを意味するのだ

税と社会保障の一体改革の正体は大増税改革なのだ

生活破壊の大増税が行われる


年金生活世帯はどうなるか・・・・・・・・

年金の減額と消費税の増税がもろに直撃する


年金の減額と消費税の増税で、可処分所得額は10万円以上減少する

2013年の可処分所得金額・・316万円

2014年の可処分所得金額・・306万円(マイナス10万円―マイナス3.2%)

2015年の可処分所得金額・・303万円(マイナス13万円―マイナス4.1%)

2016年の可処分所得金額・・300万円(マイナス16万円―マイナス5.0%)

(週間東洋経済から)





やはり既成の政党はダメだ
行政(官僚機構)の根本改革が必要



大増税をやる前にやることがある−それは悪人官僚が都合の悪いことだ
だから、財務官僚が、バカの野田を誑し込んで、増税を命にさせているのだ

増税より前にやることとは・・・



公務員の給与の3割カットの実施
公務員の大幅定員削減―3割カット
公務員の年金削減―3割カット
天下りとその補助金の全廃と独立法人の大幅削減とこれの補助金の大削減
中央と地方の行政再配分と広域化―役割の再配分と国家分の縮小、二重行政の全廃、
 国家公務員の大幅削減
不要な公共事業の廃止・予算削減―整備新幹線などを復活させている場合ではない
一般と特別会計の統合・簡素化・予算総額削減と企業会計の導入
国会議員の議員数の半減と給与の3割カット
消費税自体の公平化・改善−特例の廃止による消費税の実収の増加、輸出による戻しの廃止、
 インボイスの採用による負担の公平化など
不公平税制の改革−法人の税制上の特例・優遇の廃止、高所得の税率のアップ

など



民主党は止めていた整備新幹線を再開して3兆円を使うことを決めた
自民党と公明党は、公共事業で200兆円を提案している−利権政党の体質がそのままだ
(200兆円は、自民党の国土強靭化法案−財源は建設国債、すなわち、借金、公明党は100兆円の公共事業を要求、同じ穴の糞ムジナなのだ)
また、自民党は国土強靭化の名目や既設の道路や橋のメンテナンスのための公共工事を増大させるのは目に見えている
これらは新規の公共工事をすべてやめてメンテナンスに切替えればよいのだ
公共工事を増大させる金があるのなら、消費税の増税など必要ないだろう―その金を社会保障に回すべきだ
消費税法案の景気条項に消費税で悪くなる景気を良くするために公共事業等にも金が使えるという条文が修正追加された
―3党合意で自民・公明がこれを要求し、民主党が飲んだということ−民衆党がまた詐欺だ―コンクリート政治を認めたことになる

民主党・自民党・公明党の3党合意は、消費税の増税など必要ないのに
糞財務官僚に迎合した理念も何もない野合と断言できる
こいつらはまとめて撲滅する必要がある―日本を良くするには



さらに・・



また、日本のマスコミはそのデタラメさは世界で有名なのだ
野田政権のやっていることこそ、国民に対する背信なのにそのスタンスでは報道し追及しないのだ
消費税でも、マスコミには財務省が裏で圧力をかけて、デタラメ消費税を言わせないようにしている
マスコミは官僚の広報機関なのだ−マスコミの本来の使命など完全放棄している
原発事故でもマスコミが隠ぺいに加担し、政府・役所の手助けをしている―このため、国民が
 不必要に放射能に被曝させられている
節電でも同様だ―電気の供給能力は隠ぺい・手抜きででっち上げなのに追及しようともしない
電力会社の不必要な原発再稼働を正当化し手助けしている
日本では大マスコミの報道を信じていると判断を誤るのだ
マスコミは悪徳以外のなにものでもない
新聞や大マスコミのサイトは捨てて、真の情報はネットを見よう



消費税増税法が成立したら・・・・国民は増税を受け入れるしかないのか・・・・



国民の生活を無視して地獄に導く・・・・民主党、自民党、公明党の大増税政党を
国民が選挙で支持しなければいいわけだ

他の政党に政権をとらせて、増税法を廃止するか、附則で施行を停止する条文を
加えればいいのだ



消費税の増税をよしとしている国民が4割もいるそうだが・・・どこまでアホなんだ



これだけ増税してGDPの6割を占める需要にマイナスを与えれば、
不況になることは確実だ―不況がさらに2-30年続くのを後押ししているようなもの

日本はバブル崩壊からの50年不況に突入だ・・・・

アベノミクスなどと糞マスコミが囃し立てているが、国民全体の給料・所得が
増えなければ、不況が続くだけだ―消費者物価だけが上昇して、給料が増えないということがどういうことかわかるだろう―大増税の上に物価上昇が加わるという大不幸なのだ

円安というのは、ほとんどの国民にとっては、輸入物価が上昇して迷惑なだけである(ガソリン、電気代、ガス代、肉、豆腐などなど輸入品の価格が影響するものが全部価格上昇する)
単純に言えば、8割の国民にとっては、円高の方が好都合なのだ−輸出はGDPの2割程度なので、簡単に言えば、2割の国民にとって都合がいいだけのもの―輸出大企業にとってメリットがあるだけだ

円安により輸出は増加していないことが貿易統計で判明した―日本は
輸出で生活する国ではないことが判明した― 2-3割もの円安でも
輸出は増加しない

円安のため、輸入価格が大幅上昇して、貿易収支は大幅悪化した―貿易統計が
示している



消費税の増税の前にやることがあるんだ・・・






住民税の負担増が半端ではないのでネットは大騒ぎだ!!!




住民税や公的保険料負担額をよーく見た方がいいよ
えらいことになってます

住民税に対する阿鼻叫喚であふれるTL





増税で生活が大変になったら・・・



このままいけば、バカな日本人もさすがに気が付いて、暴動になるだろう
アラブの春の日本版だ



マイナンバー制度の導入は確実な徴税と増税のため

マイナンバー制度の預金情報とのリンクは徴税と増税のためである
マイナンバー制度が国民の詐欺被害を増やすことになっても構いはしないのだ
それよりも、増税が重要と政府と役人は考えている

これからあり得る増税には次のよううなものがある

資産課税を中心にして、なりふりかまわぬ増税をたくらむのが役人である
東日本大震災の増税を役人だけは、さっさとやめるは、役人の給与水準を
判断するための民間給与実態調査は、大企業を中心に調査したもので
お手盛りをしているなどその身勝手は枚挙にいとまがない

このような糞役人―財務省―がたくらんでいるのが、マイナンバーで把握しやすくなる
所得や資産に対する課税の強化・増税である

それらの中で危険なものに次のようなものがある


貯蓄税―マイナンバーで貯蓄が完全に把握できるので、全ての預金に一定割合で
      課税するものである

      これを避けるには、マイナス金利なので、銀行預金は、引き出してしまおう
      マイナンバーで預金口座にリンクする2018年までに対応する必要がある
      預金口座には引き落とし用の最低限の金額だけ入れておこう
      給料の振り子組ととっとと引き出してしまおう


死亡消費税―死亡時の遺産に一定割合を掛けて課税するものである
         これだと、相続税と異なり、すべての死亡者の遺産に課税することができる
         
         遺産として表に出るようなもので貯めるのはやめる必要がある
         密かにダイヤモンドなどに変えてしまい、把握されないものにしてしまうことだ







日本はとんでもない高税率国家・・・・
投資や利益を考える前に日本から逃げろ


まず日本から逃げるのが儲かる前提だ
外国に行くだけで大儲けになる



日本ではこれからさらに税金は増税される・・・・

効果も無い法人税は減税されるが、それ以外はすべて増税される
なぜならば、財政が支出経費の半分しか収入が無いというでたらめな状況だからだ
自民党政権なので、公共事業は増加してますます財政は悪化する
このままでいけば確実に、国債の暴落から金利の高騰、そして財政が組めなくなって
破たんする
その先には、国債の暴落による金融機関の破たんと預金の凍結・カットが待っている
金融機関全体が危機に陥るので、預金保険は効果が無いので、個人も会社も
預金は3-5割がカットされる
公共サービスの提供価格・負担は倍になり、公共サービスは医療も介護も
半分以下にカットされる
電気料金は、原発事故のコストがすべて盛り込まれて世界有数の高価格になる
企業が成り立つような状況ではない
もちろん、円も暴落するので、輸入している石油などあらゆるものが暴騰して
あらゆるものの価格を高騰させる
経済も生活も滅茶苦茶になるということだ
こんな国にいるのは個人も会社もアホだ(2013/8/28)


















印刷・本作りの基礎から電子出版まで広範囲の実務知識












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