官庁統計データを無料で利用する方法

　統計調査報告書　統計データ　利用　官庁統計　無料で利用


中央官庁が実施している統計調査の統計報告書の統計表は、総務省の政府統計の総合窓口e-Statでデータベースによりインターネット提供されています。官庁統計の調査報告書に収載されている統計表はここを利用すれば検索して参照したり、ダウンロードすることができます。報告書の購入は無駄金使いなのでやめましょう。統計調査によっては、保管表という報告書に収載しない統計表までこのデータベースで提供されています。したがって、統計報告書を購入する必要性はありません。―データベースにない過去のものは別ですが。政府統計の総合窓口e-Statの利用は・・・政府統計の総合窓口e-Statをクリック次の画面が表示されます。統計局のホームページ・・・・こちら画面の右側に・・官庁統計データベースのアイコンがある統計データベースの画面が次のように開く統計表のデータベースは次の部分を使う調査の名前などがわかっていれば・・・「主要な統計から探す」または「政府統計全体から探す」をクリックして調査名を探し出してクリックする調査名などがわからなければ・・・・「キーワードで探す」をクリックして検索画面にキーワードを入れて検索する

統計調査の概況や速報は・・・・調査を実施している府省のホームページの「統計情報」のページをアクセスして利用しましょう。統計報告書の統計表はe-Statでまとめて提供されていますが、調査の速報、概況や月報などについては、その統計調査を実施している府省庁から提供されています。したがって、各府省庁のホームページの「統計」または「統計調査結果」などのページをホームページのトップページで探してアクセスし、参照したい調査を探してみることとなります。調査の速報、概況や月報などは、ホームページで、HTML、ExcelやPDFで提供されています。最近、PDFが増加しているので、電子的利用ではとても不便になっています。利用者のことを少し考慮して、HTML、表はExcel(CSV)で提供するようにしてもらいたいものです。 (役所は基本的に馬鹿なので作成する自分の都合しか考えません) 例えば、厚生労働省のケースでは、次のようになっています。ホームページの「統計調査結果」のアイコンをクリックし、表示されるページのなかの、「最近公表の統計資料」のページで参照するこことなります。官公庁リンク厚生労働省のホームページ・・・こちら「統計情報・白書」をクリックする「各種統計調査結果」をクリックする概況・速報は・・・「最近公表の統計資料」をクリックする分野別の統計報告資料は・・・・「分野別一覧」をクリックする厚生労働統計要覧等を参照したいときは・・・・・「統計要覧」をクリックする各府省庁ホームページへのリンクはこちらからどうぞ

広範囲の統計データが包括的に収載されている統計年鑑もインターネットで無料参照・利用できます。全般的な統計データを収載している「日本統計年鑑」は総務省統計局で作成されていますが、これは統計局のホームページで、参照・利用可能となっています。「日本統計年鑑」をクリックしてください。各府省庁でも統計年鑑、統計要覧がインターネット提供されている場合がありますので、各府省庁のホームページの「統計」「統計調査結果」のページを参照してください。厚生統計要覧は同省ホームページの「統計調査結果」のなかで参照可能です。これは、保健・福祉統計の主要統計表が毎年更新されて発行されているものです。ホームページで利用できるので購入不要ですし、どこからでも参照できるので便利です。厚生労働統計要覧等を参照したいときは・・・・・「統計要覧」をクリックする官庁統計はタダで利用するのが原則です。これで、少しでも高い税金をとりかえしましょう。図書館などは、備え付けのパソコンでネット提供のものを利用させるように案内すれば、図書の購入経費を節減することができるのです。各府省庁ホームページへのリンクはこちらからどうぞ



都道府県の統計データは・・・・・・・・・・・各都道府県のホームページで参照しよう例えば、東京都のホームページでは・・・・「統計資料」をクリックする統計資料のページが表示されるなお、各部局に掲載されているものもあります都道府県は統計報告書のデータをホームページに全面掲載提供していないので、国のように統計データベースで無料提供するようにクレームをつけよう ―役所は住民・利用者の便宜は第一に考えていないので言わないとやらない各都道府県のホームページのリンクはこちらからどうぞ・・・・

転載利用した場合の表示について官庁統計の調査結果資料については、自由に転載利用することができます。ただし、著作権はありますので、転載使用した場合に、統計調査名、年次、所管省庁名を表記しておくことが必要です。通常は、転載した統計表の脚注に表記します。官庁統計の正誤表に注意最近、官庁統計のデータの正確性に疑問が生ずる状況になっています。これは、処理技術の低下など諸般の事情から、公表後に、誤りが発見されて正誤表がだされています。正誤表には、冊子のように大量のものもあります。また、主要なデータまで全面差し替え修正となるケースもあります。したがって、最初の公表データを利用後も、その調査の正誤表が提供されているかどうか常に注意しておくことが必要です。正誤表は、その統計調査の所管府省庁のホームページか、または、統計関連の外郭団体のホームページで、正誤表情報として提供されています。―すべての府省庁で完全に行われているわけではありません。また、同一の省内でも、統計調査部門に比べて、各部局の所管調査の正誤表の提供は不完全です。正誤表情報の提供例　　厚生統計の正誤表―　厚生統計協会の正誤表ページ　　統計局調査の正誤表―　日本統計協会の正誤表ページ

これから日本社会に起こることは・・・・・50年間で人口が5000万人減少し、GDPでの需要が劇的に減少し、その構造も根本的に変化する・65歳以上の人口が人口の半分以上を占める・若年人口、生産年齢人口が劇的に減少する・若者の消費額が低下しその消費構造が劇的に変化する・農山漁村部は集落・人口が次々と消滅する―限界集落、地域の放棄が進行する・需要の減少で大都市部でさえも、シャッター通りが出現する―都市部でさえも需要が減少する・日本全体が貧乏人社会になる―増税したくても負担能力が低下して間接税収も確保できなくなる・国債は国内消化できず、暴落して、利率が跳ね上がり、財政が破綻するとともに、長期利率の　高騰で住宅ローンなどのある個人家計も破綻し、企業も銀行借り入れ利率のアップで破綻する・日本の財政は国と地方が同時財政破綻する―これに連動して国債保有の金融機関が連鎖破綻する　　ゆうちょ銀行などは間違いなく破綻する・企業は国内需要の減少についていけず、破綻するか、外国に逃避していく―法人税収は　　とめどもなく低下していき、雇用はこれまた同様にとめどもなく縮小していく・医療・福祉関連産業は、財政破綻と連動して縮小され、産業としても、雇用先としても縮減されていく― 　　財政にたよる産業分野に未来は無い・TPPなどの導入により、農蓄林水産業、製造業、金融などを含むサービス業が壊滅する― 　製造業でみても、中小零細企業は価格競争で壊滅する―外国企業の製品で代替されていく・個人も増税と公的保険料負担に耐えられず、経済力のある者は外国に移住していく― 　　国内には消費・投資余力のない貧乏人が残る・金融詐欺を含めて不法産業が繁栄する今後の官庁統計はこうなる・・・・・・・財政の悪化・破綻で国・地方ともに統計調査費は大幅に削減される―半分か1/3になる・公務員の大幅削減で統計部門の公務員は大幅削減される―業務負担のある調査員調査は　できなくなる―民間委託したくても財政破綻で経費は確保できなくなる・このため、業務・行政記録統計を中心とした調査システムに変更せざるをえなくなる―官庁統計は　行政記録を利用する統計に切り替えられていく・700億円の経費がかかる国勢調査は住民基本台帳等のデータ利用に切り替えられる― 　調査員調査への協力の低下とすでに調査不能部分は住民基本台帳等のデータを利用している・意識調査は、すべてネット調査に切り替えて、経費と要員を徹底して削減した方法によることとなる　または、行政サービスと連携して把握することとなる―行政記録と一体して処理することされる・類似調査はすべて統合され一本化して、業務・行政記録統計を中心とした調査になる　業務・行政記録統計自体も簡素化・統合化される・処理負担などの徹底した軽減と迅速化のため、把握する項目は大幅に簡素化される・調査員調査で業務統計に切り替えられないものは基本的に廃止される―残存するのは　重要不可欠な一部の調査に限られることとなるーたとえば、家計調査など・企業・生産統計はすべてネット調査に切り替えられる―ただし、業務・行政記録統計があれば　それですべて代替される―調査の重複はすべて排除・簡素化される・公表は、すべて電子媒体のみでネットでホームページから行われることとなる―経費と要員と時間を　要する統計報告書刊行物は全廃される―印刷費の全削減と公表までの時間短縮になる特に必要な統計データは・・・・・若者と高齢者の家計調査データ―特に高齢者の家計調査データは不可欠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢化で需要の大幅低下と消費構造の変化の把握が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会政策に不可欠・貧困者・貧困家庭の統計データ―日本全体が貧困化していくので、経済・社会政策上不可欠・非正規労働者の実態に関する統計データ―雇用・生活・家計などの全体的な統計データが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不可欠・地域社会の崩壊に関する実態統計データ―特に農山村・漁村地域の崩壊実態の把握上不可欠―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限界集落の動向把握・金融・信用活動に関する統計データ―いわゆる金融資本主義関連経済活動の把握に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統計データが不可欠・ネット関連企業活動を把握する統計データ―ウエイトが上昇していくネットでの販売・消費等の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統計データが必要・金融詐欺・麻薬関連など詐欺・不法産業の経済統計データ―GDPで重要な位置を占めるようになる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新卒者の就業先として分類が必要になる

便利でとてもよくわかる保健・福祉統計用語電子辞典HくHo


中央官庁が実施している統計調査の統計報告書の統計表は、総務省の政府統計の総合窓口e-Statでデータベースによりインターネット提供されています。官庁統計の調査報告書に収載されている統計表はここを利用すれば検索して参照したり、ダウンロードすることができます。報告書の購入は無駄金使いなのでやめましょう。統計調査によっては、保管表という報告書に収載しない統計表までこのデータベースで提供されています。したがって、統計報告書を購入する必要性はありません。―データベースにない過去のものは別ですが。政府統計の総合窓口e-Statの利用は・・・政府統計の総合窓口e-Statをクリック次の画面が表示されます。統計局のホームページ・・・・こちら画面の右側に・・官庁統計データベースのアイコンがある統計データベースの画面が次のように開く統計表のデータベースは次の部分を使う調査の名前などがわかっていれば・・・「主要な統計から探す」または「政府統計全体から探す」をクリックして調査名を探し出してクリックする調査名などがわからなければ・・・・「キーワードで探す」をクリックして検索画面にキーワードを入れて検索する

統計調査の概況や速報は・・・・調査を実施している府省のホームページの「統計情報」のページをアクセスして利用しましょう。統計報告書の統計表はe-Statでまとめて提供されていますが、調査の速報、概況や月報などについては、その統計調査を実施している府省庁から提供されています。したがって、各府省庁のホームページの「統計」または「統計調査結果」などのページをホームページのトップページで探してアクセスし、参照したい調査を探してみることとなります。調査の速報、概況や月報などは、ホームページで、HTML、ExcelやPDFで提供されています。最近、PDFが増加しているので、電子的利用ではとても不便になっています。利用者のことを少し考慮して、HTML、表はExcel(CSV)で提供するようにしてもらいたいものです。 (役所は基本的に馬鹿なので作成する自分の都合しか考えません) 例えば、厚生労働省のケースでは、次のようになっています。ホームページの「統計調査結果」のアイコンをクリックし、表示されるページのなかの、「最近公表の統計資料」のページで参照するこことなります。官公庁リンク厚生労働省のホームページ・・・こちら「統計情報・白書」をクリックする「各種統計調査結果」をクリックする概況・速報は・・・「最近公表の統計資料」をクリックする分野別の統計報告資料は・・・・「分野別一覧」をクリックする厚生労働統計要覧等を参照したいときは・・・・・「統計要覧」をクリックする各府省庁ホームページへのリンクはこちらからどうぞ

広範囲の統計データが包括的に収載されている統計年鑑もインターネットで無料参照・利用できます。全般的な統計データを収載している「日本統計年鑑」は総務省統計局で作成されていますが、これは統計局のホームページで、参照・利用可能となっています。「日本統計年鑑」をクリックしてください。各府省庁でも統計年鑑、統計要覧がインターネット提供されている場合がありますので、各府省庁のホームページの「統計」「統計調査結果」のページを参照してください。厚生統計要覧は同省ホームページの「統計調査結果」のなかで参照可能です。これは、保健・福祉統計の主要統計表が毎年更新されて発行されているものです。ホームページで利用できるので購入不要ですし、どこからでも参照できるので便利です。厚生労働統計要覧等を参照したいときは・・・・・「統計要覧」をクリックする官庁統計はタダで利用するのが原則です。これで、少しでも高い税金をとりかえしましょう。図書館などは、備え付けのパソコンでネット提供のものを利用させるように案内すれば、図書の購入経費を節減することができるのです。各府省庁ホームページへのリンクはこちらからどうぞ



都道府県の統計データは・・・・・・・・・・・各都道府県のホームページで参照しよう例えば、東京都のホームページでは・・・・「統計資料」をクリックする統計資料のページが表示されるなお、各部局に掲載されているものもあります都道府県は統計報告書のデータをホームページに全面掲載提供していないので、国のように統計データベースで無料提供するようにクレームをつけよう ―役所は住民・利用者の便宜は第一に考えていないので言わないとやらない各都道府県のホームページのリンクはこちらからどうぞ・・・・

転載利用した場合の表示について官庁統計の調査結果資料については、自由に転載利用することができます。ただし、著作権はありますので、転載使用した場合に、統計調査名、年次、所管省庁名を表記しておくことが必要です。通常は、転載した統計表の脚注に表記します。官庁統計の正誤表に注意最近、官庁統計のデータの正確性に疑問が生ずる状況になっています。これは、処理技術の低下など諸般の事情から、公表後に、誤りが発見されて正誤表がだされています。正誤表には、冊子のように大量のものもあります。また、主要なデータまで全面差し替え修正となるケースもあります。したがって、最初の公表データを利用後も、その調査の正誤表が提供されているかどうか常に注意しておくことが必要です。正誤表は、その統計調査の所管府省庁のホームページか、または、統計関連の外郭団体のホームページで、正誤表情報として提供されています。―すべての府省庁で完全に行われているわけではありません。また、同一の省内でも、統計調査部門に比べて、各部局の所管調査の正誤表の提供は不完全です。正誤表情報の提供例　　厚生統計の正誤表―　厚生統計協会の正誤表ページ　　統計局調査の正誤表―　日本統計協会の正誤表ページ

これから日本社会に起こることは・・・・・50年間で人口が5000万人減少し、GDPでの需要が劇的に減少し、その構造も根本的に変化する・65歳以上の人口が人口の半分以上を占める・若年人口、生産年齢人口が劇的に減少する・若者の消費額が低下しその消費構造が劇的に変化する・農山漁村部は集落・人口が次々と消滅する―限界集落、地域の放棄が進行する・需要の減少で大都市部でさえも、シャッター通りが出現する―都市部でさえも需要が減少する・日本全体が貧乏人社会になる―増税したくても負担能力が低下して間接税収も確保できなくなる・国債は国内消化できず、暴落して、利率が跳ね上がり、財政が破綻するとともに、長期利率の　高騰で住宅ローンなどのある個人家計も破綻し、企業も銀行借り入れ利率のアップで破綻する・日本の財政は国と地方が同時財政破綻する―これに連動して国債保有の金融機関が連鎖破綻する　　ゆうちょ銀行などは間違いなく破綻する・企業は国内需要の減少についていけず、破綻するか、外国に逃避していく―法人税収は　　とめどもなく低下していき、雇用はこれまた同様にとめどもなく縮小していく・医療・福祉関連産業は、財政破綻と連動して縮小され、産業としても、雇用先としても縮減されていく― 　　財政にたよる産業分野に未来は無い・TPPなどの導入により、農蓄林水産業、製造業、金融などを含むサービス業が壊滅する― 　製造業でみても、中小零細企業は価格競争で壊滅する―外国企業の製品で代替されていく・個人も増税と公的保険料負担に耐えられず、経済力のある者は外国に移住していく― 　　国内には消費・投資余力のない貧乏人が残る・金融詐欺を含めて不法産業が繁栄する今後の官庁統計はこうなる・・・・・・・財政の悪化・破綻で国・地方ともに統計調査費は大幅に削減される―半分か1/3になる・公務員の大幅削減で統計部門の公務員は大幅削減される―業務負担のある調査員調査は　できなくなる―民間委託したくても財政破綻で経費は確保できなくなる・このため、業務・行政記録統計を中心とした調査システムに変更せざるをえなくなる―官庁統計は　行政記録を利用する統計に切り替えられていく・700億円の経費がかかる国勢調査は住民基本台帳等のデータ利用に切り替えられる― 　調査員調査への協力の低下とすでに調査不能部分は住民基本台帳等のデータを利用している・意識調査は、すべてネット調査に切り替えて、経費と要員を徹底して削減した方法によることとなる　または、行政サービスと連携して把握することとなる―行政記録と一体して処理することされる・類似調査はすべて統合され一本化して、業務・行政記録統計を中心とした調査になる　業務・行政記録統計自体も簡素化・統合化される・処理負担などの徹底した軽減と迅速化のため、把握する項目は大幅に簡素化される・調査員調査で業務統計に切り替えられないものは基本的に廃止される―残存するのは　重要不可欠な一部の調査に限られることとなるーたとえば、家計調査など・企業・生産統計はすべてネット調査に切り替えられる―ただし、業務・行政記録統計があれば　それですべて代替される―調査の重複はすべて排除・簡素化される・公表は、すべて電子媒体のみでネットでホームページから行われることとなる―経費と要員と時間を　要する統計報告書刊行物は全廃される―印刷費の全削減と公表までの時間短縮になる特に必要な統計データは・・・・・若者と高齢者の家計調査データ―特に高齢者の家計調査データは不可欠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高齢化で需要の大幅低下と消費構造の変化の把握が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会政策に不可欠・貧困者・貧困家庭の統計データ―日本全体が貧困化していくので、経済・社会政策上不可欠・非正規労働者の実態に関する統計データ―雇用・生活・家計などの全体的な統計データが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不可欠・地域社会の崩壊に関する実態統計データ―特に農山村・漁村地域の崩壊実態の把握上不可欠―　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　限界集落の動向把握・金融・信用活動に関する統計データ―いわゆる金融資本主義関連経済活動の把握に関する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統計データが不可欠・ネット関連企業活動を把握する統計データ―ウエイトが上昇していくネットでの販売・消費等の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統計データが必要・金融詐欺・麻薬関連など詐欺・不法産業の経済統計データ―GDPで重要な位置を占めるようになる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新卒者の就業先として分類が必要になる